院内集会「ロビイストが歪める交通政策~Uberファイルに見る欧州市場参入戦略」
交通の安全と労働を考える市民会議(市民会議)は、いわゆるライドシェアが導入された場合に、交通の安全と労働にどのような影響があるかを調査・研究するとともに、公共交通のあり方について考え、発信・提言することを目的とする団体です。2016年の発足以来、ライドシェア、地域公共交通、ギグエコノミー等をテーマに全国各地で集会等のイベントを開催し、ライドシェアや公共交通について啓発・問題提起をして参りました。
さてこのたび、以下の日時にて、市民会議主催の院内集会「ロビイストが歪める交通政策~Uberファイルに見る欧州市場参入戦略~」を開催いたします。
■日時 11月17日(木)午後5時半~7時
■場所 衆議院第2議員会館多目的会議室(1階)
■方式 ハイブリッド(会場+Zoomウェビナー)
本年7月、全世界でライドシェアを推進するUber社内部にて2013年から2017年にかけて作成・やり取りされた電子メール、メッセージ、資料等約12万4000点が流出したことが報道されました。これらの文書と、これらに関して行われた調査はUberファイルと呼ばれ、Uberがその事業活動において、各国市場における規制緩和・撤廃に向けて行ったロビー活動ほかの問題などを明らかにしました。
Uber社は、2017年以降、会社として変わっており、Uberファイルが示唆する問題ある活動はもはやないと言います。Uber社の2017年以降の活動に照らして、果たしてそのように言えるでしょうか。現在Uber社は日本においてアプリを展開し、「全国に広がるUber Taxi、ますます移動が便利に」と謳います。Uber社の事業活動あり方や、市場参入戦略は、日本の公共交通のあり方にも関わるものであることから、Uberファイルとその後のUber社の活動、それが日本の公共交通に及ぼしうる影響について学習し、考えるために、本院内集会を開催するものです。
最初のスピーカーとして、Corporate Europe Observatory研究員であるVicky Cann氏を招き、Uberファイルについてお話しいただきます。Coporate Europe Observatoryは、EUにおける政策決定における企業とそのロビー団体の影響について研究し、問題提起を行う研究団体・運動体であり、Cann氏はUberファイルと、Uber社がEUにおける政策決定に及ぼしていた影響力について調査をしてきました。
続いて、Uber社をはじめとする世界のプラットフォームビジネスとその動きに精通する国際運輸労連(ITF)政策部長の浦田誠氏から、プラットフォーム企業がいかに規制を弱めようと動いているかなど、世界における動向についてお話しいただきます。
最後に、関連する動きとして、日本におけるUber Eatsユニオンの東京都労働委員会への不当労働行為救済命令申立事件の状況、そして組織化が進むアマゾンの配達ドライバーの動向について、これらにかかわる労働弁護士から報告をいたします。
是非ご参加くださいますようよろしくお願いいたします。
お申し込みは、以下のリンクからお願いいたします。
https://forms.office.com/r/6rBMFsWQ1i
※ 会場参加の場合、衆議院第二議員会館1階ロビーにて入館証をお渡しします(開会時間までにお越しください)
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