来年7月の参議院議員選挙まで、今日のこのことは絶対に忘れてはならない

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は本日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決された。
すべては2013年の第23回参議院議員通常選挙と、昨年12月の第47回衆議院議員総選挙の結果からだ。
昨年の衆議院選挙の前には、
・2013年12月に「特定秘密保護法」が可決した。
・2014年7月に安倍総理大臣は憲法の解釈を変更し、同盟国が他国から攻撃された場合に、日本もその同盟国とともに戦う集団的自衛権の行使を容認する基本方針を示した。
すでに伏線はひかれていた。
しかし国民は、安倍政権を、自民党と公明党の議員を、選んだ（選挙に行かなかった人は行かないことで、自民党と公明党の議員を選んだ）。

　議会制民主主義とは、選挙などのある一定の方法によって民意の代表者を選出し、自らの権力の行使をその代表者に信託すること。
今、報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘していても、そして全国で抗議の声がたくさん挙がっていても、しかし先の2つの選挙で、国民は安全保障関連法案を選んでしまっていた。
　
　今さら「反対！」と声を上げても遅いと言ってるわけではない、この運動は先につながっていく。
もしかしたら良心のある自民党や公明党の議員を動かし、採決の際に造反してくれるかも知れない。
安保法案が成立したあとに必ず起こる違憲訴訟にも影響するはずだ。
そして次の選挙に影響する（はずだ）。
だから次の国政選挙（今直近でおこなわれるのは来年7月の第24回参議院議員通常選挙）まで、今日のこのことは絶対に忘れてはならない。
安倍政権から日本を取り戻さなくてはならない。

安保法案「成立すれば国民は忘れる」　強行採決の背景は 朝日新聞07:34
　 　国民の理解が進んでいないのも事実——。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世 論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に 突き進もうとしている…

　この朝日新聞の記事では「首相に近い参院議員の一人は『消費税や年金と違い、国民生活にすぐに直接の影響がない。法案が成立すれば国民は忘れる』と言い切る。」と結んでいる。

　来年7月の参議院議員選挙まで、今日のこのことは絶対に忘れてはならない。