8月8日、タクシー政策議員連盟（辻元清美会長・森屋隆事務局長）は「ライドシェアに関するヒアリングと意見交換会」を開催

　8月8日、野党系（旧民主党系）のタクシー政策議員連盟（辻元清美会長、立憲民主党参議院議員、私鉄総連準組織内国会議員）は衆議院第一議員会館で、国交省物流・自動車局、内閣府規制改革推進会議事務局、全タク連、私鉄総連ハイタク協議会・全自交労連・交通労連ハイタク部会で組織するハイタクフォーラム、日本労働弁護団、交通の安全と労働を考える市民会議などと「ライドシェアに関するヒアリングと意見交換会」を開いた。

　私鉄総連ハイタク協議会の久松事務局長の司会で開会、議連を代表し辻元会長は「今回のようにライドシェア問題について、事業者、働く人たち、労働者の権利を守る弁護士の皆さん、国交省、内閣府など関係者が一堂に集うことは珍しい」とし、「ハイタク議連には立憲民主党・国民民主党・社会民主党・無所属の議員が大同団結しており、与党の自民党、公明党の議連とも意見交換して取り組んでいる。これは第一に利用者の安心・安全を守る交通政策とはどのようなものなのか、今はタクシーだけに着目されているが、バスや鉄道などの交通モードを総合的にどのようにすれば国民にプラスになるのかトータルで政策を進めていかなければならない」とし、「率直な意見交換に期待したい」などと開会のあいさつをおこなった。

　ヒアリングでは、①国土交通省　小林太郎官房審議官（公共交通、物流・自動車）、重田裕彦旅客課長が、供給力向上に対して日本版ライドシェア・公共ライドシェアに関する国交省の取組と現状について、②木尾修文内閣府規制改革推進室参事官、　河野良明デジタル行財政改革事務局参事官補佐が、規制改革推進室での議論の内容、③全国ハイヤー・タクシー連合会の川野繁副会長と田中亮一郎副会長が、タクシー事業者の取組と問題意識、④ハイタクフォーラム(全自交労連・交通労連ハイタク部会・私鉄総連ハイタク協議会)溝上泰央代表幹事/全自交労連 中央執行委員長が労働組合としての問題意識について、をそれぞれ説明。

　これらの説明を受けて、議連役員と、参加の交運労協、日本労働弁護団、交通の安全と労働を考える市民会議を加えて意見交換を行なった。
議連からは、松原仁副会長（衆）が「タクシードライバーの平均年齢が下がっていると聞くが、労働条件の向上を図りもっと若い人たちが来てくれるようにしていく必要がある。」と指摘。
辻元清美議連会長（参）は「プラットフォーム型のライドシェアを全面解禁した場合の懸念は把握しているのか、その懸念は払拭できるのか、運行管理などをタクシー事業者が担っておこなう日本型ライドシェアがギリギリの線では無いか。立法府としては危なければ踏み込めない。」と糺した上で、辻元会長は「自家用車活用事業の状況」として「事業に参加したドライバーに対するヒアリング内容が公表されているが、稼働が少なすぎる、あるいは時間帯によっては利用が少ないとの意見は裏を返せばタクシーが十分に足りているとの証明ではないか。要するに日本版ライドシェアは必要なかったということにならないか」などと指摘、さらに内閣府に対しては規制改革推進会議内に設置した「ライドシェアに関する準備会合（サブＷＧ）」の構成員について「どのような観点からメンバーを選んだのか根拠を示してほしい」と求めた。
これについて坂本克己全タク連最高顧問も「構成員には情報流出などで国益を害した企業トップも含まれているのは問題だ」などと質した。
内閣府の規制改革推進室・木尾修文参事官らは「構成員は河野（太郎）・デジタル行財政担当大臣と決めたものであり、指摘されたのはＬＩＮＥヤフー社であることは承知しているが、会長職を務める川邊健太郎氏は専門知識を勘案して決めた。役職は関係ない」などと否定したが、「発表資料には肩書が明記されているではないか」、整合性のない回答となり、参加者からは大きな失笑が漏れた。
辻元会長は「河野大臣に直接問い合わせてもよいが、大臣と相談して、構成員の選任理由を知らせてほしい」と求めた。

　森屋隆事務局長（参議院議員・私鉄総連組織内国会議員）は、内閣府に対し「タクシーの供給が十分になれば、ライドシェアは不要であるという認識か」と糺し、国交省には「タクシー特措法による準特定地域の解除の見通しと運転者の労働条件改善の状況、ドライバーシェア推進協議会の目的・位置付けと公共ライドシェアとの関係」を確認した。
牧山ひろえ幹事（参）は「小泉進次郎議員は神奈川にライドシェアが必要だと主張しているが、三浦の店舗や住民の方は『なぜライドシェアが必要か』と逆に聴かれるような状況。実証実験が行なわれているがほとんど利用されていない。」と指摘。
小宮山泰子幹事長は、「公共ライドシェア、協議会で議論が整わなければ首長が判断できるとあるが、首長に利害関係があった場合、議会も通さずに利害で実施可能では無いか。内閣府は白タクは違法という認識か。現状、実態も掴み切れておらず取り締まりも十分に出来ていないのに白タクを推進しているように見えて仕方ない」と糺した。
伴野豊副会長（衆）は、「交通のデジタル化とタクシーのドライバー確保の問題がごっちゃになっている」と指摘。
城井崇幹事（衆）は、「既存のタクシー事業者とそこで働く人を応援していかなければならない。そのためにまず必要な規制緩和を関係者の意見を聞きながら進めていくことが必要だ」と、発言をいただき、それぞれの関係者から答弁を受けた。

　また日本労働弁護団の木下弁護士は「労弁はそもそも日本版ライドシェアにも反対だ。必要性ありきで議論がされてきたが、必要性の検証がなされていない。道路運送法第78条の3は『公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合にのみ例外が認められるべきものだが、通達では緩やかに導入を認めているとしか見えない点が懸念。本来ならタクシードライバーの地位向上で供給力を確保すべきが一義的だ。さらに4月以降、緩和が進んであり、これは労働者が求めているものなのか疑問がある。必要性があるのかの検証を、再度、立ち返って議論すべきだ。またライドシェアが導入されて安心・安全な公共交通を確保できるのか相当性の検証も必要だ。公労使であらためて議論を深めて頂き、本来のタクシーの活性化を進めていくべきだ」と意見した。

　最後に坂本克己全タク連最高顧問から議連に対しての檄を述べ、榛葉賀津也副会長が「利用者とタクシードライバーの安心・安全、タクシーとの共存共栄、事故時の補償など問題点があることは明らか。公の大臣がよくやる『結論ありき」ではなく、国民のためのよりよき制度にすることを念頭に議論をお願いしたい」との挨拶で閉会した。