法律改正で政治資金は銀行振り込みになりました

政府は２５日午前の閣議で、政党の政治資金団体に対する寄付に銀行など金融機関への振り込みを義務付ける改正政治資金規正法が先の特別国会で成立したことに伴い、銀行振り込み以外の寄付は国庫に没収するための政令を決定した。
　規正法施行令にはこれまでも、政治資金団体に対する匿名の寄付を国庫に没収する規定があったが、政治資金の透明性を高めるため、新たに銀行振り込みが義務付けられたことを受け、規定を追加した。来年１月１日に施行される。

というわけで平和党の口座番号は、

口座名：平和党


銀行名：東京三菱銀行　三鷹支店


口座番号：普通預金　１４５４１９９

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前衆議院議員・小林憲司被告に求刑

民主党の前衆院議員小林憲司被告（41）＝逮捕後除籍＝らの覚せい剤取締法違反事件で、同法違反（所持、使用）の罪に問われた元秘書佐伯正晴被告（41）の初公判が24日、名古屋地裁（鈴木芳胤裁判官）であった。佐伯被告は起訴事実を認め、検察側は「国会議員秘書という立場にもかかわらず、規範意識の欠如は甚だしい」として懲役1年6月を求刑した。

　弁護側が最終弁論を行って結審。判決は12月6日に言い渡される。

　検察側は、小林被告が「（覚せい剤を）やめようと思ったが総選挙になり、疲れが一時的に取れるので誘惑に負けていった」などと供述した調書を朗読。佐伯被告は弁護側質問で、覚せい剤購入について、小林被告から「『銀ちゃん（佐伯被告）、やりたい』とか『やりてえ』と電話があった」と述べた。


この人の場合、覚せい剤中毒であることもそうなんですけど、まだまだ叩くといっぱい出てきますよ。

とくに、この４月の衆議院補欠選挙のときの問題と、愛知万博に関わる問題で。


それにしても、民主党の議員さんたちは、利権政治とかはしないけれども、人間としてそれ以前の問題で失脚する人が多いな。

政権任せるのなら、まだ自民党のほうがマシにみえてしまう。

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不況の原因

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現在の不況は、ケインズ的な経済政策を続けてきたからだという批判がある。つまり、市場に政府が介入しすぎ、政府は膨張し、放漫財政になっていったという考えが、今日では日本において政府与党を攻撃する一つの題材になっている。政府自民党は、ゼネコンなどに公共事業を発注することなどによって、景気を刺激してきた。税収が少なければ、建設国債を発行し、これを「カンフル剤」などと呼んでいる。

このため、族議員なるものが活躍する。建設族は建設業界に国家予算を誘導し、運輸族は輸送業界に、大蔵族は銀行や証券会社に、厚生族は医師会や薬品メーカー、農水族は農協などとガッチリと手を組む。そして、彼らの要望どおりに、官僚に口を聞くことで、補助金を回したり、優遇したりする。政治家自らは、業者から金と票を集めるというのが、政・官・業の癒着トライアングルであり、腐敗政治の元凶とされた。

そして、政府系機関の特殊法人は、各省庁の天下り先であり、これらの最たる悪の構造である。悪の象徴である反面、単一日本民族の談合気質、よく言えば「和をもって尊しとなす」や「たすけあいの精神」という共同意識であるとも言える。

彼らは「守旧」あるいは「抵抗勢力」の汚名をきせられるが、農村部を選挙区とする政治家が多い。彼らは選挙に強い。なぜなら、多少自分たちに向かい風がきても落選することはない強固な共同意識に支えられた選挙基盤をもつからである。

けれども、世論が一気に怒りが高まったとき、落選する。それでも、地べたを這いつくばって浪人活動をするので、それが同情を買い、あるいは地域共同体の代表であることから、一度の落選だけでやがてまた這い上がってくる。

彼らの特徴は地方、離島農村地域の弱者に対しての配慮があるため、熱い人間性が一面にはあるが、権力者の一部に握られている既得権益の甘い蜜を吸い、自然環境を破壊することで事業をなす「熱い経済優先主義者」である。

日本では自由民主党や保守系無所属がこれにあたる。自民党の中には、このようなやり方に異議を唱える者も増えてきたが、田中派→竹下派→小渕派→橋本派という政権中枢がこれを支えてきたため、現在の自民党は発展してきた。この派閥は代々、他派閥とは違い、政策はバラバラであるが金と権力を握ることを最大の目的とするため、もっとも強固な一枚岩の組織であった。したがって、政治理念が建前だけで、与党であることのみが目的の公明党とは馬が合う。

宗教団体たる創価学会を支持母体とする公明党は、自自公政権以来の国政、それ以前から、多くの地方自治体議会で自民党と連携して、政府・自治体介入経済を支えているのである。

そして、日本共産党や社会民主党は、これら自民党政治とは一見、逆に見えるようだが、共産党や旧社会党が政権をとっている革新自治体と呼ばれた地域では、自民党と同じく、弱者救済の政治をし、政官業の癒着構造にある場合が極めて多く、やり方は違うが同じタイプである。これはこれで批判されるべきものではないかもしれない。革新自治体で住民はバラマキ型福祉を享受できたのだから。

このような政治家を悪とみたて、政治改革や行政改革を唱えるものは、これを打ち砕こうとする。政治家の口ききが必要となってくるのは、一つ商売するのにも国の法律で規制が多いためであるのと、公正な市場競争がないからであると改革派政治家は主張する。そこで、規制緩和やグローバリゼーションを声高に叫ぶのである。

これは激しい競争によって貧富の差は生み出すが、近年、ソ連・東欧諸国が崩壊したように、「やる気のないものは自然淘汰されよ」という考えが正しくて、アメリカの主張する自由な社会、夢のあるものが努力して勝ち取れる社会を目指す。このように若く、新進気鋭のやる気に満ちた政治家は、人々を明るくさせてくれる。彼らは、世論が一気に怒りに高まったときに当選してくる。一回きり当選して、その後、いなくなる政治家も多い。彼らの口癖は「民間企業ならそんなことはあり得ない」である。

「個」の意識が強い都市部では人気があるが、都市であっても長年定住している人や地元密着の商店主、そして当然ながら農村部ではあまり受け入れられない。けれども、昨今では農村部であっても、この癒着体質はよくないと立ち上がる企業市民も出始めてきている。地方においてもサラリーマン化、都市化が進み、自民党に反発を抱く保守層あるいは、東京の人間のように自民党に逆らうことがカッコイイことだという雰囲気が生まれ、年々増えていったので、改革派支持者は増えていった。

このタイプの政治家は、都市部に視点が向けられていて、経済競争を促進しようとする。自由市場万能主義である反面、環境問題も訴えているところに大きな矛盾があるが、それは別個の問題であると考えているので、彼ら自身、あまり気にしていない。またジェンダーフリーという考えも含まれる。

中流階級が増えた現代においては、税金の無駄遣いを指摘する政治家、効率のよい経済運営を唱える政治家に期待する。彼らは若く、フレッシュな姿勢でなにごとも挑み、腐敗した政治経済に気合をいれてくれる。

そして、既得権益を嫌い、役人支配の政治を壊して、民間が競争することで素晴らしい世の中が待っていると考える。高度に都市化され、学問化されたものの中から生まれた「冷たい経済優先主義者」である。

彼らは政策的には頭脳明晰であるが、自分の選挙区のどこどこの場所でこういう人がいて、こういう性質の人が多いとか、どこどこのおばあちゃんが亡くなったとか、こういう生活をしているとかいう情報には乏しい。そんな情報など不要で、政策の勉強をしろという人もいるが、これはあまり重要なことではないとは言い切れないのは、政治家が国民の代表として選出されているからである。

日本では、民主党がこのタイプに属する。米国民主党の場合は、ニューディール政策に始まる福祉の充実や政府の市場介入、あるいは失業対策の重視といった政策志向が強い。日本における民主党の場合は、官僚主導型の政治をしてきた「官」主党であり続ける自民党に対する「民」主党であるという色彩を、意図的に濃くしてきた。

つまり本来「自由党」と称される政党が日本の民主党である。中には旧社会党・社民党出身者の人間もいて、彼らは自治労や官公労という、公務員の労働組合を支持母体に抱えている。そのため、「官」主党的な面もあるが、旧社民出身者は現在、民主党内で数は多いのに、労働組合を抱えていては利権政治打破などできないだろうと言われることを恐れて、おとなしくしている。

日本で小沢一郎党首の率いていた自由党は、米国の共和党に相当し、自由な市場経済と積極的な国際貢献を説く。左派勢力にとっては小沢氏の自由党は右翼に写る。しかし、自由党は民主党に合併され、一つのアメリカンタイプのグローバリゼーションを推進する新しい民主党ができたといえよう。

ところが、小泉純一郎自民党総裁が内閣総理大臣として存在し、小さな政府を推し進めるという形をとっているので、民主党の野党としての存在意義は薄くなっている。

自民党と民主党は、基本方向が「官僚政治の打破」という点で一致しているので、この両党の戦いは、「我が党こそ改革ができるのであり、向こうの政党は絶対にできないのだ」という実行ができるかでできないかという度合いの問題で対立し、これはもう罵り合いでしかない。

小泉首相は今までの自民党の利権政治を壊そうとしている。とりわけ郵政三事業の民営化や道路公団の民営化を推進しているため、むしろ小泉首相に対決するのは、野党・民主党ではなく、自民党内にいる、「抵抗勢力」と呼ばれる利権政治体制の維持派であることが、政治を複雑化させている。抵抗勢力は小泉総裁を表に出すことによって、都市部などの不確実な浮動票を獲得し、改革勢力は抵抗勢力が抱える組織票を獲得し、共生することができるのである。したがってどう転んでも勝つのは自民党である。

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