作業着と政治家

東国原英夫宮崎県知事は作業着を着ているのでそれが評判ですが、もともとは石原慎太郎東京都知事が毎週金曜日に作業着を着ていたのを真似たのだと思います。また、こういう服を着ることによって現場の気持ちがわかるかのように装うのには最適かも知れません。

私は16歳の時に建築現場の仕事で、なんかのはずみで設計技師の人の作業着を汚してしまったことがありました。彼は怒り心頭でした。まあ、この人の場合は特別なんでしょうけど、たいして汚してもいないんですが、一張羅を汚されたくらい怒っていました。

設計だとか、監督だとかに携わる人は、一応作業着を着ているが、ドロ仕事に直接たずさわらないわけで、ブルーカラーを装ったホワイトカラーなんだと思いました。

汚さない作業着など着てカッコつけるくらいならばスーツを着ていたっていいじゃないかと思うわけです。

政治家が自分の選挙用のパンフレットのために、作業着を着て現場を視察とかよくやっていますね。全く写真用です。その撮影現場とかにも政治家のスタッフとして見たことありますけど、ほとんどの政治家は現場なんてみていない。そこを見たということを有権者に見てほしい・・・というためにやっているのがほとんど。全くアホくさくてしょうがない。撮影したところは見たことないけど、内情はよくわかっていますが、とくに今、参議院東京選挙区でやっている民主党の人。あなたです。

逆に、作業着を汚すような現場からたたきあがって政治家になった人。最も有名なのは田中角栄でしょう。近年では、練馬のＹ田Ｋ一元衆議院議員とか、自殺した大田区の新井将敬氏とかですね。こういう人たちはたたきあがって、金銭面や利権の面でいろいろと国民にとって不都合なことをします。現代ではこういう政治家自体が悪いのではなくて、お金の仕組み自体にその原因があるのだと思いますが、いずれにしても、よかあないでしょう。

そんな中、汚す作業着を着た政治家を見つけました。利権にも関係ありません。

それはキューバの革命家チェ・ゲバラです。現職の閣僚時代に休日に農作業と道路工事などの各種公共事業で仕事をしています。平日は政治家として、工業大臣(共産国家なので大臣とは言いませんが)、国立銀行総裁をつとめ、土日は社会主義国家としての生産性向上のために工場などで労働に従事しています。

そもそもは労働意欲が低い国家であるために働きだしたと思いますが、社会主義国家で労働意欲を高めるのは至難の業でしょう。したがって彼の労力はその効果を発揮したとは言えませんが、その肉体をもって示した政治家であるともいえましょう。

自然主義経済からすれば、この社会主義経済は資本主義と同様に生産性を高めなければならず、工業中心の経済のため過酷な生産労働が必要となります。だから、このこと自体、自然主義経済は否定するのですが、彼のなしたことは評価に値すると思います。

彼はそもそもカストロ議長とともに武力闘争で革命を成功させた人物です。したがって机に座っていることに向いていないのでしょう。また、ソ連に刃向ったことによって、キューバを追われ、また他国へ行ってゲリラ活動を続け、やがて処刑されます。

真に社会主義国家建設を目指すのであれば、ソビエト連邦への服従に対して反抗するというのは、最もな論理ですが、それをすぐに行動に移してしまった。だから失脚することになったと思います。今にしてみれば、キューバの上にはソ連など存在せず、うまいことやっていけてますから、時間の問題だったのにとも思います。

このように上で支配している大権力者の悪に対して逆らい、失脚した経験を二度、三度、私も政治活動の中でも、企業活動の中でもやっていますから、非常に気持ちはよくわかります。

えーとなんの話だったか。作業着の話ですね。まあそんなわけです。そのまんま東と石原慎太郎は作業着を着るなということです。着るなら現場で働けと。
でも、こんな人に手伝ってもらっても、かえって足手まといかも。政務に専念してくださいませ。

なぜ作業着の話を思い出したかというと、石原都知事が作業着を着ているから。

なぜ石原都知事を思い出したかというと、今朝の夢に出てきた。



スターウォーズに出てくるこいつ。名前なんというのか知らないが、この2名がヘリコプターに乗って、石原都知事を拉致っていき、殺すというもの。そんときはスーツだったような気がする。

ありえる話だ。

八年前は石原慎太郎知事推薦で私は立候補させていただきましたが、このような夢を見てしまいました。ご勘弁を。

戦後レジームとはなにか

安倍前首相の言う戦後レジーム体制からの脱却というのは、おおまかにいって戦前レジームにすべしということでしょう。

私からすると、そのこと自体が戦後レジームだと思います。
すなわち、右翼と左翼が口汚くののしりあう、つねに決まったパターン。同じ内容で戦後60年以上、同じ議論をしていることがまさしく戦後レジームだと思います。

彼らの討論はまさにどうどうめぐりであり、何の進歩発展も生み出さない。これら旧式の議論に対して、圧倒的多数の国民は関心を示していないでしょう。関心を示すのは、これらに興味を持って学んでいる人のみです。

この対立に対して中道をとれ・・・というのが私の意見ではありません。

もっと根本的なところに目を向けるべきというのが私の意見です。

たとえば、国民の中では数少ない・・少数派ですが、安倍内閣を支持している人がたがある。

彼らは「安倍内閣は憲法改正、教育基本法改正などで一定の道筋をつけた」として評価しています。

憲法は改正されずにこのままずるずるとひきずると思います。もしも改憲されるとしたならば、それは民主党政権の時でしょう。自民党が野党になったとき、自民党は議案に対しての賛成体質が身についているために憲法改正が発議される可能性があります。これは細川政権のときもそうですし、全国の自治体で自民党が野党になっているところの事例をみれば、自民党は野党であっても責任を持とうとするために、このようなことが予想されます。

次に教育基本法の改正ですが、これがいったい何になったのでしょうか。各法が改正されても、いまだ問題教師は増加傾向にあります。法律という制度ばかりを安倍政権では議論し、実態に即していないために、絵にかいた餅になることでしょう。

なぜ問題教師は、このような法改正後も多発するのかといえば、人間の質が変わってきているからです。戦前のように尊敬される教師を法制度で作ろうと思っても、安倍政権を支えてきた典型的な旧来右派の枠組みでは、それまで支配してきた旧来左派・日教組に対してのアンチテーゼがメインパワーとなっているために、たんなる恨み返しでしかない。だから堂々巡りが法改正で実践されているだけで左右両派の応酬合戦でしかなく、国民生活からは大きくかけ離れています。こうして日の丸・君が代をめぐっても、歌わないだの、掲揚しろだのともめ事がおきます。

教師の質、人間の質が変わってきている。これは、社会が精神的な向上よりも、物質的な部分に目がいくようになったからだと思います。形だけ変えても誰もついていかないでしょう。

経済優先社会となって、精神よりも物質に目がいくようになった。わいせつ教師などが増えるのは、生徒を精神的な人間として見ないで、肉体的な物質としてみるようになったからです。それには児童生徒の生育が早くなったというものもあるかもしれないが、それは二次的なものであると思います。どのような状況だろうと、物質に目が向いていく社会をこれまでに作ってきたからです。

それは拝金社会が作り出した世の中です。だから、当然に援交をして何が悪いと思う子供が出てくるでしょう。

教員免許の更新制度を作ることや、もろもろの諸制度改革では何も変わりません。社会が新たなる価値観をもって、方向性を示さない限り無理です。その方向性とは、経済成長であると、今まで通りの価値観を示してきたのが自民党政権であり、それにとってかわろうとする民主党政権でしょう。ここにはなんの解決策もないのです。というよりも不可能です。

それから地域のコミュニティが希薄となっているのも挙げられます。これは都市ばかりでなく郊外や農村地域でも表れている。全国一色の店舗、全国一色の風景、全国一色の情報、こうしたものに起因しています。

お金というものは北海道から沖縄まで全国共通で、この力というものが日本全体を支配しています。これは今に始まったことではないが、この資本主義が最大に猛威をふるっているのが現代です。ありもしない架空の富によって社会構造が変わってきている。これが原因であり、これが社会から心をなくさせた結果なのです。そしてこれが戦後レジームです。

自然主義経済によって、地域のコミュニティが復活します。今まではすべてが職業化されていたが、これが地域化に変わります。教育は教師がするものというのは、専門職化が原因です。そのため地域での監視がなくなります。みなが地元ではなく都市部へ行って企業で働きます。会社と自宅の往復となる。このため、地域のことがわからなくなり、関心がなくなります。ここから、すべてがお金で解決できるということが始まります。

「ボランティア」などとわざわざ言うようになったのは昨今です。これはあきらかに、そうしたものがなくなったから使われるようになった言葉です。

消防団員というものも減少傾向にある。そもそもは職業としての消防署よりも、消防団のほうが主流だったはずであり、もっと昔をいえば、警察も民間でやっていた。これをすべて税金で解決しようとするようになった。こうしたところに教育問題の源が隠されているのです。

ただ資本主義のまま、地域コミュニティを活性化させたり、地方を潤わせようと思っても、利権政治や、談合、汚職、官官接待などが生まれるだけであり、逆効果です。なぜならば、お金はいつでもモノよりも強いからです。そこで必要なのが自然主義経済といえるでしょう。これこそが真の戦後レジームからの脱却だと思います。

ゴア氏のノーベル平和賞に疑問を持つ

ノーベル平和賞はゴア元米副大統領がとったとのことで、はたして、それでいいのかなとも思います。

ゴア氏のしたことは、地球環境問題を指摘し、それを世界の人々に感化させたということですが、明確な問題解決にはつながっていません。

地球温暖化などの問題は、経済システムが大いに関係しており、この構造の大転換を政策として作り出したならば、それはノーベル賞をとってもいいと思いますが、ゴア氏のしたことはまさしく地球にとって不都合なことを述べたにすぎない。対策について提示はしているものの、それは画期的なものとは言えないでしょう。

自然主義経済を地球の人々が知ることを願います。

軍事から生まれた技術開発

このような意見があります。

ミサイル防衛計画は、その推進にも維持にも莫大な費用が必要である。しかし、それに見合った迎撃効果が得られるか疑わしく、ミサイル防衛における最大の問題でもある100％の撃墜率の達成は、極端に難しい。反面、ミサイル防衛をすり抜けるような核ミサイルを開発することもまた容易である。したがって、このような計画はコストパフォーマンスに見合わず、他の防衛手段を模索するべきである。

・・・と。

軍事のコストパフォーマンスとはなんなのか。
軍事はすべて経済的には非生産活動であり、消費のみの国策です。
これによって直接生産を作り出すことはない。

軍隊を所持している時点で、経済的なものなど考えていないというのが実情のはず。

であるのならば、この指摘は全く間違っているといえます。

では次に撃墜率ですが、いかなる科学技術においても、当初から100パーセント達成することなどは無理であり、これらは段階を経て着実に進むものであるとも考えられます。

ＭＤをすりぬけるようなものが開発されたならば、さらにそれをすり抜けることを開発していくのが技術競争です。現に迎撃率は向上してきています。

軍事は経済的非生産活動であると述べましたが、このインターネットにしても、ミサイルから発案されたロケット・人工衛星にしても、すべて軍事開発から生まれています。

同じようにモータースポーツでの技術競争も、その時点ではなんの経済的貢献もなされていないが、数年経つと市販の自動車にも応用することは日常茶飯事であり、長期的な視点に立てば役に立っているとも思えます。

とくに戦争をやめるためには、こうしたコストは必要不可欠でしょう。そのコストを避けたいというのであれば、戦争の本質的問題である「富の蓄積」について、自然主義経済でメスを入れなければなりません。