地上デジタル放送の難視聴者

地上デジタル放送の難視聴世帯がアナログ時代より増えるということはデジタル化の意味を疑わせる。

難視聴者対策にこれだけ力を入れるならば、手話放送を見なければならない聴覚障害者の対応を真剣に考えなければいけない。

我が国の地上デジタル放送の規格ではクローズドサイニング(手話の字幕放送にあたる必要な時に映せるオンデマンド手話放送)は実施出来ないからだ。

総務省や放送事業者はこのことを知っているが、対策を打ち出せずに黙ってしまっている。
国策である地上デジタル放送が、「欠陥」を持っているとはいまさら言えない。

地上デジタルテレビは千万台も販売され今から規格を変えらるない。
ならば、手話放送をインターネットやCS通信、他の公衆送信の別のチャンネルで伝える機能を持たせた地上デジタル放送チューナーを配布するしかない。

著作権法も手話、字幕、解説音声をつけて音声と映像の再送信する限りにおいて、著作権者の権利を制限する。

新通信法も放送と同時に再送信出来るようにする。
放送した録画通信による字幕が同期して見られる機器を開発する。

難視聴世帯対策同様に対策をする必要がある。


ラビット　記
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地上デジタル放送、視聴困難は１０年末で最大６０万世帯
読売新聞

総務省は１３日、地上デジタル放送が受信しにくい世帯数を市町村別に公表した。
２０１１年７月の完全デジタル化前の１０年末時点で、地理的な要因などから全国で最大６０万世帯が視聴困難となる見通しで、現行のアナログ放送の１０万世帯と比べ、難視聴世帯数が拡大する ...
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070913it12.htm?from=navr

要約筆記者の団体派遣を認めない自治体の増加

要約筆記者の団体派遣を認めない自治体が増加している。

これまで障害者社会参加促進事業で実施して来た要約筆記奉仕員派遣事業は、個人の派遣はもとより、団体を対象にした派遣も行われていた。
しかし、コミュニケーション支援事業に移行した要約筆記者派遣事業は個人の自立を促進するのが障害者自立支援法の趣旨だとして、団体派遣を「検討する」自治体が増えている。

障害者自立支援法は、障害者の自立を地域で障害者のニーズに沿って様々な形で支援するのが趣旨であり、どこにも団体での活動を支援しないとは記されていない。
また特定の団体を支援するのは法の趣旨に馴染まないという自治体もあるが、支援法と実施要項には団体を支援するなとも書いていない。

むしろ、中途失聴・難聴者は成長の過程、人生の途中で聴力を失った人々なので、社会的には孤立しており、障害者がその自立のためにいろいろな団体を結成して、障害を乗り越えて社会参加しようとするのは当然のことだ。
だから、集団での情報保障を求めて要約筆記が誕生し、発展して来たのだ。
障害者の社会参加は自覚的な団体の活動によって推進されてきた。


障害者自立支援法で、コミュニケーション支援事業が市町村の必須事業となり、要約筆記奉仕員派遣事業がなくなって要約筆記者派遣事業となったことは、要約筆記者の派遣をコミュニケーションの保障を受ける権利として位置づけられたことを意味している。

この当たり前のことを自治体の担当者の無理解のために奪われないようにしっかりと訴える必要がある。


ラビット　記