デジタル補聴器のチップ

なかなか見ることの出来ないデジタル補聴器のチップがテレビで放映された。

数ミリ角の大きさしかない。

このICに、各社の聴覚補償のノウハウがプログラムされる。
調整は、補聴器に接続されたパソコンで行われる。
調整する人は当然、ハードの補聴器のみならずソフトである補聴器による聴覚補償にも通じている必要がある。

「超高齢化社会と難聴」シンポジウムでは大沼先生は、補聴器の調整はオージオロジストという専門家によって行われるべきだと。

アメリカでは、大学院を修了しないと得られない資格で医師と対等ということだ。

補聴器調整者とオージオロジストの職域の分担はどうなっているのか。

テレビで放映された、耳型をレーザーで電子データに変換し、パソコン上で回路の一を決めたりしたシーンが下記のブログに会った。アメリカの補聴器会社スターキーの補聴器の製造状況とほとんど同じに見える。
「ナショナル補聴器センターからのお手紙」
http://national.blog36.fc2.com/blog-entry-55.html

アメリカでは、ソングバード社の使い捨て補聴器も販売されているようだが、こうしたICチップで同じ型の補聴器を大量に製造すれば、使い捨てコンタクトレンズのように安くなるのかも。
http://www.gankyo.co.jp/200004/news_eb.html

テレビでは、日本メーカーの技術者が開発に苦労したことが紹介されていたがどこに苦労したのか詳しく聞きたいものだ。補聴器の開発コストを回収するためにコストが高いのか。補聴器の経済学も。


ラビット　記

平成5年に字幕放送推進の国会審議、初の難聴者の傍聴

平成5年の「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案（内閣提出第二七号）」の国会審議録。

小泉前総理大臣が当時の郵政大臣。

字幕放送の実施局が14局の時代。
「○木下（昌）政府委員　ただいま御指摘のように、手話放送につきまして、字幕放送と同様に聴覚障害者の皆さんにとって極めて有益な放送であるというふうに認識いたしております。ただ、手話放送につきましては、民放百十七局中九十四局で実施いたしております。しかしながら、まだ字幕放送は十四局にすぎないということでございまして、また、視覚障害者向けの解説放送を実施している放送局も三十局にすぎないということでございまして、放送時間数はともかくといたしまして、手話放送につきましては百十七局中九十四局で実施しているという状況。」

聴覚障害者数もこの当時から国会で問題になっている。
「○武部（文）委員　三十五万八千人というのは厚生省が発表した数字のようでございまして、これは言うならば法律上、身体障害者福祉法で手帳を交付されておる方、言うならば七十デシベル以上の聴覚の困難な方、これが対象になった数字だというふうに理解をするわけであります。問題は、この七十デシベル、両耳の聴力がそういう人でないと障害者の福祉法の対象となって手帳を受けられない、そういう人が、三十五万八千、これが実際問題として現実の難聴の方の的確な数字であるかどうかについて、私は一つ疑問を実は持っておるのであります。
　話は前後いたしますけれども、アメリカでは大変立派な障害者法ができまして、アメリカ障害者法という法律のようでございますが、いよいよことしの七月からこれが実施に入るわけであります。御承知のように、アメリカの人口は二億三千万人。このアメリカ障害者法の対象の障害者の方は、実に四千三百万人というのであります。二億三千万人に対してこの法律の対象者が四千三百万人ということは、五人に一人は何らかの障害をお持ちになっておる。それをこのアメリカ障害者法によっていろいろな面で、交通機関あるいは公的施設あるいは電信電話、そんなもので救済しようという大変立派な法律のようであります。」

字幕放送受信アダプターに付いても、政府が関係者の意思疎通に疑問を呈している。
「○木下（昌）政府委員　お答えいたします。
　大変悪循環になっている向きがあると思います。受信機の数がふえないからメーカーも精力的にならない、精力的にやらないからまた受信機の価格も低下しない、普及しないという悪循環になっている気がいたしますが、いずれにいたしましても、その一つの大きな原因として、受信機の価格がかなり高くならざるを得ないというところにあると思うわけでございまして、そういう意味で、これからメーカーに対しても、今までもやってきておりますが、多様な機種の受信機の生産あるいは価格の低廉化等につきまして努力を求めてまいりたいというふうに思います。
　同時に、いろいろなところにどういう問題があるかということについて十分関係者の間で意思疎通ができているかどうかということについても疑問があるわけでございまして、そういう意味で、文字放送の普及策に関しまして、受信機の問題も含めまして、放送事業者あるいはメーカーの皆さんにお集まりいただいて意見交換の場を設けることも考えているところでございます。」

字幕制作助成金は、字幕放送を実施する放送事業者でないと受けられないことになっているが。
「○木下（昌）政府委員　法律上の仕組みでまいりますと、字幕番組等の制作を行う者であれば特に限定なく本法の助成の対象となるわけでございます。具体的な助成対象につきましては、財源も限られておりますので、助成事業の効率的な運用を図るという観点から今後検討していくことになろうかと思いますが、法上の健前を申し上げますと、限定なく、字幕番組等の制作を行う者であれば対象になるということでございます。」

問題は、この当時の認識から、政府はどれだけ変わったのかということだ。あまねく放送されるものは全ての国民が享受できるようにする責任が放送事業者にはある。視聴覚に障害を持つものは放送にアクセスする権利がある。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0320/12605120320007c.html

ラビット　記