地上デジタル放送の難視聴者

地上デジタル放送の難視聴世帯がアナログ時代より増えるということはデジタル化の意味を疑わせる。

難視聴者対策にこれだけ力を入れるならば、手話放送を見なければならない聴覚障害者の対応を真剣に考えなければいけない。

我が国の地上デジタル放送の規格ではクローズドサイニング(手話の字幕放送にあたる必要な時に映せるオンデマンド手話放送)は実施出来ないからだ。

総務省や放送事業者はこのことを知っているが、対策を打ち出せずに黙ってしまっている。
国策である地上デジタル放送が、「欠陥」を持っているとはいまさら言えない。

地上デジタルテレビは千万台も販売され今から規格を変えらるない。
ならば、手話放送をインターネットやCS通信、他の公衆送信の別のチャンネルで伝える機能を持たせた地上デジタル放送チューナーを配布するしかない。

著作権法も手話、字幕、解説音声をつけて音声と映像の再送信する限りにおいて、著作権者の権利を制限する。

新通信法も放送と同時に再送信出来るようにする。
放送した録画通信による字幕が同期して見られる機器を開発する。

難視聴世帯対策同様に対策をする必要がある。


ラビット　記
・・・・・・・・・・・・
地上デジタル放送、視聴困難は１０年末で最大６０万世帯
読売新聞

総務省は１３日、地上デジタル放送が受信しにくい世帯数を市町村別に公表した。
２０１１年７月の完全デジタル化前の１０年末時点で、地理的な要因などから全国で最大６０万世帯が視聴困難となる見通しで、現行のアナログ放送の１０万世帯と比べ、難視聴世帯数が拡大する ...
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070913it12.htm?from=navr