菅官房長官「日韓関係に決定的影響」 「首相謝罪」像に不快感

菅官房長官「日韓関係に決定的影響」　「首相謝罪」像に不快感

7/28(火) 11:58配信

時事通信

記者会見に臨む菅義偉官房長官＝２８日午前、首相官邸
　
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国・平昌の私立植物園が、慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相とみられる像を制作したとの報道に関し、「そのようなことは国際儀礼上、許されない。


仮に報道が事実であれば日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と述べ、強い不快感を示した。

菅氏は「韓国側に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく」と強調した。

公明党の山口那津男代表も会見で「既に日韓では政府間での合意がなされた上で対応してきた経過がある」と指摘。「そうしたことを逆の方向で荒立てていくことは遺憾に思う」と語った。　

掲載者意見

韓国人は民族の自尊心高い。このような行為は韓国の自尊心にも有害である。

「韓国を救うために文在寅を…」「安倍首相に謝罪を」デモで注目の女史の告白

「韓国を救うために文在寅を…」「安倍首相に謝罪を」デモで注目の女史の告白

国際 韓国・北朝鮮 2020年7月25日掲載


チュ代表

意気軒昂に主張を続けるチュ代表


父親は日本の統治時代に徴用工だった

2013年から保守系市民団体「オンマ部隊」を代表として率いるチュ・オクスン氏（64）。オンマとは母親を意味する。

彼女による「親日派・反共発言」がマスコミを通じて知られるようになり、登録者約21万人の「チュ・オクスンTV オンマ放送」を開設。

左傾化する韓国社会に対して深い憂慮の声を上げてきた。

最近も、『安倍首相殿、心からお詫びいたします』発言と「韓国を救うために文在寅を退陣に」デモで注目を集めた彼女が、このたび単独インタビューに応じた。

　
＊＊＊

父親が日本の統治時代に徴用工だったと自己紹介したチュ代表は、

「日本が朝鮮を侵略して韓国に迷惑をかけたと言うけれど、韓国の国民にしてくれたことはあまりにも多すぎる」としながら、

「日韓関係は必ず回復させねばならない」と強調。

現在論争中の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（以下、正義連）」の後援金運営問題や、韓国の政治情勢、日韓関係などについての自身の考えを語った。

　以下、一問一答である。

Q：正義連後援資金運営問題により韓国社会が揺れている。正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の従北疑惑などを早くから問題提起してきた当事者として、現状をどのように評価するのか？

A:私は8年前からユン·ミヒャン（正義連元常任代表、現「共に民主党」国会議員）と正義連一党が親北団体であることを把握していた。また、「正義連後援金処理内訳」を見たことがあるが、デタラメ。

　その上、正義連の構成メンバーは反米、反日主義者が少なくなく、数十回に亘る北朝鮮訪問により、国家保安法違反と見なされ有罪判決を受けている者もいる。

正義連は慰安婦被害者の声を代弁するとして毎週「水曜集会」を行ってきたが、実際にはそれを単なるショーに形骸化してしまっていると、私はかねて考えていた。

反日の名を借りた共産主義運動

正義連（当時、挺対協）に対し、私が従北疑惑を提起したところ、虚偽事実の流布と名誉毀損で2016年に告訴された。

1審では嫌疑なしの無罪判決が出たにも関わらず、文在寅に政権が変わった2018年の2審では、一転して懲役4か月、執行猶予1年の有罪判決が出された。

現在も民事・刑事の両方で係争中だ。

生存慰安婦被害者の1人であるイ・ヨンスさんが会見を開き、ユン・ミヒャンを告発するのを見て、自分は間違っていなかったと確信した。

そして、正義連が親北団体と結託していることも明らかになり、ユン・ミヒャンは反日の名を借りた共産主義運動を行っていたということになる。

Q：文在寅政権、そして日韓関係が悪化の一途をたどっていることについて評価は？

A:私はこの政権を認めない。文在寅が政権をとり、真っ先にやりたかったのは日本との関係断絶であり、反日感情の扇動だった。


ほとんどすべての政策が国家利益を損ねている。

2018年10月の大法院（最高裁判所に相当）での強制徴用工賠償問題容認判決でも足りず、大統領府は「日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）」破棄を宣言して脅しをかけた。

韓国の敵は北朝鮮であると徹底した反共教育を受けてきた私たちには、文在寅のこのような行動は到底受け入れがたく許せない。

父親は日本に強制徴用されたにも関わらず、「日本と国家的な理解のために謝罪して仲良くすべき」だと言っていた。

昨年、私が「文在寅政権は日本と安倍首相に謝罪せよ」と発言したのはこのような理由によるものだ。

反日感情を扇動し、日本を捨てて北朝鮮の全体主義に迎合しようとする文在寅政権はまったく理解できない。

ワシントンで南韓人権法制定を求める声が出ている

「ワシントンで南韓人権法制定を求める声が出ている」

スーザン・ショルティ北朝鮮人権運動家
2020/07/22


「ワシントンで南韓人権法制定を求める声が出ている」


　米国の北朝鮮人権運動家として知られるスーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代表は21日、本紙との電話インタビューで「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2500万人の北朝鮮住民の人権を保護すべき道徳的・憲法的責任を放棄し、金正恩（キム・ジョンウン）政権にへつらうことに没頭している」と指摘した。

ショルティ氏は

「韓国で今のように表現の自由や民主主義が脅威を受けるような時期はなかった」「

ワシントンでも南韓人権法の制定を求める声が出ている」と述べた。韓国政府は先月、北朝鮮向けビラ散布を問題視し、脱北民の朴相学（パク・サンハク）氏に対する捜査を警察に依頼しただけでなく、つい先日も複数の北朝鮮人権団体を対象とした事務検査を開始している。


－「韓国の未来が危うい」と指摘した。

「脱北民たちが公開的に嫌がらせを受け、記者は拘束された。

韓国の大統領は北朝鮮の人権増進の先導者となり、北朝鮮住民を保護すべき立場にあるはずだが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による正反対の行動に国際社会が驚愕（きょうがく）している。朴相学代表を追い詰めるために複数の権力機関が動員されているが、これはぞっとする出来事だ」


－韓国政府は南北協力のために当分は人権問題に沈黙する考えだが。

「過去30年間、人権問題から顔を背けた結果はどうだったか？　数百万人の北朝鮮住民が犠牲になり、北朝鮮はたった一つの人権でさえ享受できない地球上唯一の国になった。金正恩氏は家門の権力維持に没頭する人間だ。人権問題を話題にすれば恥部と無能が人民にさらされ、正当性に傷が付く」


－北朝鮮への情報流入（ビラ）については韓米間で意見の違いがある。

「北朝鮮への情報流入は、北朝鮮に変化をもたらすことのできる最も平和的で効果的な方法だ。韓国で『平和を望まない人たち』としてレッテルを貼られ、攻撃を受けている脱北民たちこそ大切な資産だ。彼らはラジオやビラ1枚がいかにして北朝鮮住民の人生を変えられるかを経験した人たちだ」


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国、「大いなる落胆」トランプＧ１０構想、日本だけでなくドイツ外相も「反対表明」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2020-07-28 05:00:00

韓国、「大いなる落胆」トランプＧ１０構想、日本だけでなくドイツ外相も「反対表明」

テーマ：ブログ


米国トランプ大統領による「Ｇ７拡大構想」は一時、韓国を天にも昇らせる気持ちにさせた。

その後Ｇ７参加国から、トランプ氏の拡大構想に「反対意見」が表明される事態へと逆転だ。

すでに日本は、米国に対して「反対」を申入れた。

ドイツ外相も最近、正式に反対意思を表明した。

メンバー国の増減決定には、全員一致が原則である。日独が、反対している以上、もはや実現の望みは消えたのである。


この問題は、トランプ大統領は６月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、Ｇ７首脳会議に韓国などを招きＧ１１体制に拡大改編する構想を明らかにした。

Ｇ７のほか韓国、オーストラリア、インド、ロシアの４カ国を追加するというものだった。

『中央日報』（７月２７日付）は、「日本に続きドイツも『Ｇ７拡大反対』、韓国『既得権の壁』越えられないか」と題する記事を掲載した。

日本に続きドイツも主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にロシアと韓国などを参加させようというトランプ米大統領の構想に反対する立場を出した。事実上Ｇ７の拡大改編は難しくなった状況だ。

（１）「ドイツのマース外相は２６日、独日刊ライニッシェポスト紙とのインタビューで、「Ｇ７と主要２０カ国（Ｇ２０）は合理的に組織された体制。

われわれはＧ１１やＧ１２を必要としない」との考えを明らかにした。

特に過去Ｇ８に属していたが２０１４年のウクライナのクリミア半島併合後にＧ８から除外されたロシアの復帰に否定的な見方を示した。


マース外相は、「ウクライナ東部だけでなくクリミア半島の紛争を解決するのに意味ある進展がない限りロシアがＧ７に復帰する余地はない」と話し反対の意思を明確にした」

ヨーロッパ諸国にとって、ロシアをＧ７拡大構想に含めることが承服できるはずがない。

ロシアが、ウクライナのクリミア半島を強引に併合したからだ。

同時に、日本にとっての韓国も、「天敵」的な存在である。

あらゆることで「反日」材料にする国を、仲間に加えたいと思うはずがない。韓国が、世界でステップアップを目指すならば、日本との関係改善が不可欠である。

（２）「トランプ大統領の提案が報道されると、Ｇ７各国は日本を筆頭に反対の立場を示した。

先月２９日の共同通信の報道によると、日本政府は韓国のＧ７参加に反対する立場を米国政府に伝えた。

アジアで唯一の参加国という地位を維持したいとの考えや、文在寅政権の対北朝鮮・対中政策がＧ７の立場と異なることを理由にしたという」

韓国は、日本の国連常任理事国昇格構想に対して、中国と一緒になって反対した。

日本が、その「お返し」をするのは当然であろう。

受けた恩義に答えるが、受けた傷には「倍返し」である。

冷酷であるが、「目には目を歯には歯を」である。これが、国際関係の基本である。韓国は、それを忘れた振りをしているのだ。

（３）「欧州連合（ＥＵ）もトランプ大統領の提案が報道されたのを受け、Ｇ７にロシアが復帰するのを許容してはならないとの立場を明確にした。

ＥＵの対外政策を総括するボレル外交・安全保障政策上級代表は先月２日にロシアの復帰に反対し、「参加国と形式を恒久的に変えることはＧ７議長の特権ではない」と指摘した。

続けて英国とカナダもロシアのＧ７復帰を支持しないという立場を公開的に明らかにした。

Ｇ７拡大再編は既存参加国すべての合意で決定されるだけに、韓国のＧ７参加は事実上水泡に帰すものとみられる」

ＥＵ・英国・カナダも、ロシアの「Ｇ７拡大案」に反対している。

国際関係は、これだけ複雑ということだ。韓国が、トランプ氏から声を掛けられたからと言って「Ｇ１０構想」の一員になれるのではない。

（４）「韓国政府は、Ｇ７拡大に対し積極的に対応するとの立場を明らかにしたが、今では鼻白む状況になった。

６月、トランプ大統領の構想に文大統領は「喜んで応じる」と前向きな返事をした。

当時、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はＧ７招請が「もし推進されるスケジュール通りに年末に文大統領の訪米が実現するならば一時的なオブザーバー資格ではない、Ｇ１１またはＧ１２という新たな国際体制の正式メンバーになるもの」と期待感を示した。

その上で、これは「韓国が世界秩序を導くリーダー国のひとつになるという意味」と評価した」

韓国は、日本がなぜ「Ｇ７」の一員であるかを吟味すべきである。

韓国から見た日本は、蛇蝎のごとき存在でも、国際社会ではしかるべき地位を占めているのだ。韓国は、その日本を足蹴にしている。韓国が、奇異な目で見られて当然であろう。

（５）「高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン教授は、「相手がどうするかもわからないのに韓国がすでにＧ１１になったかのように行動し、『取らぬタヌキの皮算用』になる懸念がある」と話した。

状況を誇張して評価することになれば、ややもすると逆効果を生む可能性があるとの指摘だった」

世界の勢力図は、完全にできあがっている。それを尊重せず、自国本位の振る舞いは顰蹙を買うだけであろう。韓国は、今回の「Ｇ７拡大」騒ぎによって、日本への対応を改めるべきなのだ。

韓国文政権、支持率急落 セクハラ疑惑で女性離反

韓国文政権、支持率急落　セクハラ疑惑で女性離反

朝鮮半島 2020/7/22 18:41日本経済新聞　電子版

【ソウル=鈴木壮太郎】

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持率が急落している。

死去した朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑への対応や不動産の高騰に女性や若者が不満を募らせる。

次期大統領選にも影響が出かねないとして、文政権は財政出動や幹部人事刷新などの対応を迫られている。

「被害者はソウル市の人事担当者に何度も被害を訴えたが無視された」。

朴氏からのセクハラ被害を訴えた元秘書の弁護士らは22日に記者会見を開き、市関係者によるほう助疑惑を提起した。

朴氏のセクハラ疑惑の波紋は広がっている。

世論調査会社リアルメーターが20日発表した7月第3週の支持率は45%と、2カ月前の62%から17ポイント下がった。

不支持率は51%となり、新型コロナウイルスの感染拡大で政権批判が強まった3月第2週以来、ほぼ4カ月ぶりに支持率を上回った。


特に文政権の中心支持層だった女性と若者の離反が鮮明だ。女性の支持率は前週から7ポイント下落して44%となり、不支持率（51%）が上回った。

年代別では30歳代の支持率が14ポイント急落して43%となり、不支持率（54%）が上回った。20歳代も不支持が支持を上回る。

支持率急落の背景には文政権が「正義」や「公正」を標榜しながら、身内の不祥事には甘いとの失望がある。

「最低限の礼儀もわきまえないのか」。

朴氏のセクハラ疑惑が大きくなった一因は、与党「共に民主党」の李海●（たまへんに贊）（イ・ヘチャン）代表が10日、記者団に対してとった態度にあった。

朴氏の弔問に訪れた李氏に記者がセクハラ疑惑への党の対応を尋ねると、怒りをあらわにしたのだ。

民主化運動を共に闘った同志の死を悼む思いを抑えられなかったとみられるが、世論は李氏が身内をかばい、被害女性への配慮がないと受け止めた。

李氏は謝罪に追い込まれた。セクハラ疑惑に向き合わず死去した朴氏に向ける女性のまなざしは厳しいが、文大統領も疑惑に沈黙を守る。

不動産対策への不満も募る。

「文在寅にだまされた」。

17日、韓国最大のポータルサイト「ネイバー」でこんなフレーズが検索語第1位になった。

文政権発足から3年でソウルのマンションの平均価格は5割も上昇し、10億ウォン（約9000万円）に迫る。

政府は急騰を抑えようと、金融機関から借りられる上限額を引き下げたが、それによって住宅の購入資金を払えなくなった人が続出した。

30～40歳代を中心とする人が示し合わせて文大統領への不満を書き込んだとされる。

政府は不動産に重税を課し、複数の不動産を所有する人に売却を迫ったが、高騰は止まらない。

市民団体「経済正義実践市民連合」の調査で、大統領府の高官10人、与党議員43人が複数の不動産を持っていたことも判明し、不満が増幅した。


韓国ギャラップの調査によると、文政権を支持しない理由は「不動産政策」が23%でトップ。「経済・民生」（11%）、「南北関係」（6%）と続く。

文政権は強力な不動産規制で価格抑え込みを狙う一方、巨額の財政出動で新型コロナで冷え込んだ景気の回復をめざす。

外交・安全保障ラインの人事交代で膠着した南北関係もテコ入れする。

人心を一新するため、大統領府の幹部人事の刷新も検討しているもようだ。

政権浮揚の決め手を欠くなか、2021年4月には首都ソウルと第2の都市、釜山の市長を選ぶ選挙が控える。

釜山市でも民主党の市長が今年4月、セクハラで辞任した。

民主党には党所属の公職者が不正や腐敗など重大な過ちで失職した場合、選挙に候補を出さない規定がある。党代表だった文氏が15年につくった。

市長選は22年3月の次期大統領選を占う「前哨戦」。

与党からは「党規を変えてでも候補を出すべきだ」との声が上がりはじめた。だが、ルールを自ら破れば「ご都合主義」と批判され、有権者のさらなる失望を買うリスクもある。