韓国・外貨準備のウソが露呈した日
国際経済の統計は非常に面白く、それを見ること、分析することが一つの趣味になるほどです。
各国の経済を見ることは、その国の本質を見ることでもあります。数字はウソをつきませんからね。
しかし、公表されている数字自体がウソで、そのウソが一気に露呈し、破滅的な結果を招くことがあります。
1997年に起こったアジア通貨危機では、タイ、マレーシア、韓国がドボンになり、IMFの管理下に入りました。
その際に南朝鮮の大ウソが満天下に示されたのです。左←リンク先
当時、FRB議長を務めていたアラン・グリーンスパンがその著書の中で、南朝鮮のウソについて述べていますので、長いですが引用します。
＜＜引用 ここから＞＞
(前略)わたしがアジア通貨危機に深く関与するようになったのは十一月、日本銀行の幹部からの電話で、つぎは韓国経済が崩壊しかねないと警告してからだ。
「ダムが決壊しかかっている」と日銀幹部は語り、日本の銀行が韓国への信認を失って、数百億ドルの融資の更新を拒否しようとしていると説明した。
衝撃的だった。
韓国はアジアの目ざましい経済成長を象徴する国であり、経済規模は世界第十一位、ロシアの二倍にあたる。
経済開発で大きな成功を収めてきたので、開発途上国ではなくなったとみられていた。
世界銀行は公式に先進国に分類しているのだ。
市場のアナリストの間では、少し前から問題にぶつかっていることは知られていたが、その指標をみても経済は強固で、急速な成長を続けていた。
韓国の中央銀行である韓国銀行は二百五十億ドルの外貨準備高を保有しており、アジア通貨危機の波及を防ぐのに十分な規模だ。そう考えられていた。
だが、われわれが知らない事実があって、すぐにあきらかになるのだが、韓国政府はこの外貨準備を流用していた。
保有するドルの大半を国内の銀行に売るか貸し出していて、銀行はこの資金を不良債権を支えるために使っていたのだ。
FRBの国際経済専門家、チャールズ・シーグマンが感謝祭の週末に韓国銀行の幹部に電話して、「なぜ外貨準備を使わないのだ」と質問したところ、「残っていないからだ」という答えが返ってきた。
公表されている外貨準備はすでに、使い道が決まっていたのである。
⇒引用元：アラン・グリーンスパン『波乱の時代 -わが半生とFRB- 上』(日本経済出版社)pp.274-275 ※強調文字は筆者による
＜＜引用 ここまで＞＞
というわけで、アラン・グリーンスパンが衝撃を受けたように、韓国政府、また韓国銀行が公表していた外貨準備は使えるものではなく、
つまりは全くの幻、ウソだったため、1997年夏にタイ・バーツとマレーシア・リンギッドの崩壊によって始まったアジア通貨危機は南朝鮮のウォンをも飲み込むことになったのです。
南朝鮮のウソは高くつきました。
気の毒だったのは後始末のために策を講じた面々です。
アラン・グリーンスパンが同書で記述するとおり、アメリカのルービン財務長官の指揮するタスクチームが1日24時間働き、前代未聞の「総額550億ドル」というIMFによる金融支援策をまとめることになります。
その代わり、南朝鮮はIMFの監督下に置かれ、次期大統領の金大中はそのプランを全て飲まされました。
どっとはらい、と昔話で済めばいいのですが、「歴史は繰り返す」といいます。
筆者でなくても「南朝鮮の外貨準備は本当にあるのか？」と疑問視する人が今も絶えないのは、このような事実がかつてあったからなのです。
⇒参照：『Money1』「アラン・グリーンスパンの原著には何と書いてあるか？ 南朝鮮の外貨準備がウソだった件」 https://money1.jp/?p=3982
⇒参照：『Money1』「「世界を股に掛ける高利貸」IMFは合衆国のものである」 https://money1.jp/?p=10119
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
【図解・国際】中国の人口と出生数（2019年9月）
「老い」待ち受ける大国＝少子化も止まらず＝－年金枯渇の危機・中国
※記事などの内容は2019年9月21日掲載時のものです【北京時事】
建国から７０年、豊富な労働力人口に伴う「人口ボーナス」を生かして世界第２の経済大国に上り詰めた中国。
しかし、人口１４億人のうち既に２億５０００万人が６０歳以上で、「一人っ子政策」をやめても出生数の減少は止まらない。
建国１００年の節目となる２０５０年前後には人口の３分の１以上、５億人近くを６０歳以上が占めるとの予測もある。
習近平国家主席が今世紀半ばを目標とした米国に匹敵する「強国」の実現には、「老い」との戦いが待ち受けている。
◇人手不足で埋まらない
首都・北京市の南部に昨年３月に開業した民間老人ホーム「嘉祥敬老院」には、６８～９８歳の１００人余りが暮らす。
食費を含む月額料金は５人部屋の５４００元（約８万２０００円）から、認知症患者など要介護の１人部屋３万７９００元までと幅があるが、北京市民の養老金（年金）の平均受給額約６０００元をにらんだぎりぎりの価格設定だ。
ただ、認可された３９０床が埋まる見通しは立たない。
「必要な数の介護職員を確保できない」（倪朝輝・院長補佐）ためだ。
現在６０人余りの職員の多くは４０、５０代。孫ができて面倒を見るなどの理由で辞める職員も多い。
倪氏は「介護職員の社会的地位を向上させ、若者に来てもらいたい」と希望を語る一方、現実的には「定年退職したばかりの６０～６５歳の活用を検討している」と明かした。
◇「２人っ子」でも増えず
国家統計局のデータによると、建国時の１９４９年の人口は約５億４０００万人。
大量の餓死者を出した「大躍進」政策により減少に転じた６０年と６１年を除き増加を続け、７０年間で約２．６倍に増えた。
平均寿命も建国当初の３５歳から２０１８年には７７歳に伸びた。
高齢者は増え続け、００年には６５歳以上が人口の７％に達し、高齢化社会の仲間入りし、１８年には１２％に上昇した。
定年が男性６０歳、女性５０歳（一部幹部は５５歳）の中国で、ほとんどが退職者の６０歳以上なら１８％に達する。
一方、年間出生数はピークだった６３年の３０００万人弱から、１８年には１５２３万人とほぼ半減。
人口抑制のため８０年に正式導入した「一人っ子政策」は１３年に一部緩和され、１６年にはすべての夫婦に２人の子供を認めた。
しかし、出生数は１６年こそ前年から増えたものの、１７年は６３万人減、１８年は２００万人減と５７年ぶりの低水準に落ち込んだ。
「将来の教育費を考えると、子供は１人で十分」（北京市の３０代女性）といった子育て世代の意識変化を見誤り、１８年に２０００万人以上に回復するとの国の予測は見事に外れた。
◇年金、１６年後に底突く？
日本を上回るスピードで進む少子高齢化は、年金財政をむしばむ。「年金積立金は２７年の約７兆元をピークに急減し、３５年に底を突く」－。
国務院（内閣）直属のシンクタンク、中国社会科学院が４月に公表した推計は国内で波紋を呼んだ。
推計をまとめた同院世界社会保障研究センターの鄭秉文主任は「定年の延長や、保険料を多く納めれば支給額も増えるインセンティブ制度の導入が必要だ」と訴える。
しかし、年金を所管する人的資源社会保障省は、財政支援や国有企業株式の年金基金への移転などにより「長期にわたって制度を維持できる」と主張、抜本的な制度改革に動く気配はない。
かつて「一人っ子政策」の旗振り役を務めた国家衛生健康委員会（旧国家衛生・計画出産委員会）幹部は昨年夏の講演で、６０歳以上の高齢者は５０年に４億８７００万人（人口の３５％）に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の２６％を介護や医療に充てる必要があるとの予測を披露。
その上で「世界で最も高齢者が多く、高齢化の速度も速いわが国は、そのリスクを軽視すべきではない」と警告した。
李光洙
提供: ArtWiki
李光洙（イ・グァンス／1892～1950）
小説家・思想家。雅号は春園。
平安北道・定州生まれ。1902年に両親をコレラで亡くし、1905年には一進会の留学生に選抜されて日本の大成中学から明治学院中学部に進学、この頃、洪命熹や崔南善らと交友を深め、崔南善主宰の雑誌『少年』を中心に文筆活動を始める。
10年に明治学院を卒業後、帰国して五山学校の教員となり13年まで勤務。
13年11月から満州、上海、シベリアなどでの放浪の後、後援者を得て15年に早稲田大哲学科に入学。
17年に創刊された崔南善主宰の雑誌『青春』に短編小説を発表、その直後に『毎日申報』に啓蒙的な長編『無情』（17）を連載して好評を得た。
また同じ時期に父祖中心の家族制度や封建的社会倫理を批判した「新生活論」や「子女中心論」などの評論を発表した。
19年1月には「2・8独立宣言書」と呼ばれる「朝鮮青年独立団宣言書」を起草、
これを英訳して海外に頒布するために東京を離れ上海に渡り、
大韓民国臨時政府の樹立に参加、
『独立新聞』の社長兼編集局長を勤めるかたわら、島山・安昌浩の準備論思想に共鳴し「興士団」に参加した。
22年に発表した「民族改造論」でその思想的基盤を固めるが、内容的に物議をかもした。
その後、雑誌『朝鮮文壇』『東光』の主宰や朝鮮日報副社長などを歴任。
『朝鮮文壇』主宰中には、その後プロレタリア文学の代表的作家として活躍することになる韓雪野た崔曙海などに習作を発表させる。
その後も『瑞宗哀史』（28～29）、『李俊臣』（31～32）などの歴史小説や『土』（32～33）などの農村啓蒙小説を発表し大衆的な人気を維持するが、
37年の修養同友会事件で興士団依頼の同志とともに検挙され、半年服役して出所し、安昌浩死亡の報に接してからは、日本の植民地支配に同調的な傾向をみせはじめ、40年には「香山光郎」と創氏改名して学徒動員演説なども行なった。
45年の解放後にはそのような対日協力行為のかどで逮捕され、西大門刑務所に収監されるが不起訴処分となった。
朝鮮戦争時に人民軍とともに北朝鮮に行き、強制労働中に死亡したとされる。『無情』『愛』など多くの代表作は植民地時代に日本語にも翻訳された。
引用出典：李光鎬編／尹相仁・渡辺直紀訳『韓国の近現代文学』（法政大学出版局 2001・8・1）「人名解説」
曹国法相と韓国社会 「虚言と欺瞞」はなぜ蔓延するのか
日韓関係が戦後最悪の状況のなか、数多の疑惑にもかかわらず、曹国（チョ・グク）氏の法務長官（法相）任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して韓国世論は猛反発している。
曹国新法相は、ポスト文在寅といわれ、検察改革を旗印にし、反日姿勢を鮮明にしているものの、国民の大多数が怒り心頭なのだ。
理由は文在寅政権発足後、大統領府情民首席秘書官に就任し、曹氏の妻や2人の子どもら親族6人が、就任2か月後に計約14億ウォン（約1億2000万円）をファンドに出資し、多額の利益を得たことが明らかになったからだ。
実際に曹氏の親族で“家族ファンド”の実質的オーナーの男が横領などの罪で逮捕されている。
さらには曹氏の娘の名門大学院不正入学の疑惑も注目を集めている。
娘の進学に有利になるよう大学の総長の表彰状を偽造したとされる曹氏の大学教授の妻が、職場から証拠が残っているとされるパソコンを運び出したり、自宅パソコンのハードディスクの交換を指示したとして、検察は証拠隠滅の疑惑が浮上した妻を私文書偽造の罪で在宅起訴した。
まさに「疑惑のデパート」状態の曹国氏も普通ならば任命されても断るのが普通だろうし、任命する方も見識が疑われても仕方ない。
しかし、『韓国を蝕む儒教の怨念～反日は永久に終わらない』（小学館新書）の著者である呉善花氏からすれば、これが韓国の昔からの常識だという。
＊ ＊ ＊ ──法相という捜査機関に絶大な権力を持つ立場の人間が、カネの不正で疑惑視されること自体が大問題だ。
呉善花：儒教は徹底した現世主義です。
どういう現世主義かというと、高い徳をもって品位ある生活を送ることを人生最大の目的とする現世主義です。
ですから儒教文化の社会では、富とか職業というのは、そうしたよき人生の目的を達成するための、現実的な手段にすぎない。
ところが現実はこれと逆になります。
つまり、高い徳をもって品位ある生活を送るためには、富を手にすることがなんとしても必要だ、ということになるのです。
そこから、「犬のように儲けて両班（ヤンバン）のように使う」という、李朝時代からの韓国に特有のことわざが出てくるのです。
両班とは、李朝時代の貴族身分で高級官僚の文班と武班の総称です。
このことわざがいっているのは「汚く儲けてきれいに使う」ということで、「悪銭身につかず」という日本のことわざとは正反対の意味です。
ようするに、「将来は高い徳をもった人となって世のため、人のためにお金を使うのだから、金持ちになるまではどんなに汚い儲け方をしてもかまわない」ということを意味します。韓国では、こうした不正・腐敗が普通に行われるのです。
──娘の問題は日本でいえば、いわゆる裏口入学に相当する。通り一遍の疑惑否定会見をしただけで法相に就任する曹国氏の神経が理解できない。
呉：1922年に、韓国文学の父といわれるイ・グァンスが書いた『民族改造論』という論考のなかで、朝鮮民族の改造すべきところをいくつか説いていますが、その最初に「虚言と欺瞞」を挙げています。
彼は「虚言と欺瞞」を“悪しき国民性の傾向”の第一としたのですが、これはそのまま現在についての発言としてもおかしくありません。今の韓国は100年前の当時と何も変わっていないのです。
なぜ、韓国では「虚言と欺瞞」が蔓延するのでしょうか。
いうまでもなく、最も大きな影響を与えているのが、伝統的な儒教のモラルです。
韓国人は何よりも血縁親族を大切にします。
ですから、血縁親族についてはその罪を隠すことが正直ということにわけなのです。
こうして、身内のために実際に行われる「虚言と欺瞞」が道徳的な正直となっているのです。
韓国の犯罪で、偽証罪が世界的に群を抜いて多いことはよく知られていますが、親族・友人を助けるために嘘をつくこと、「虚言と欺瞞」を弄することが善であるという教育を受けた、古くからの“身内主義”の考え方があるからにほかなりません。
こうして、「嘘をたいしたことと思わない社会の風潮」が蔓延していくのです。
──日本でもいわゆる親バカはいますが、ここまで他人事のように開き直る閣僚は珍しい。
呉：日本では「嘘つきは泥棒のはじまり」という言い方があるように、幼い頃から絶対に嘘をついてはいけない、人は正直でなくてはならないということを、口を酸っぱくして教えられます。
「嘘をついたら閻魔さまに舌を抜かれるよ」など、嘘をつけば必ずその報いがあると教えられた体験を持つ年配者も多いことでしょう。
韓国でも、嘘をついてはいけない、正直に生きなくてはならないというのですが、同時に韓国では「騙されるほうが悪い」という通念があるのです。
そういうことから、日本のように嘘つきを「人間的に最悪の存在」とまで見なすことはありません。
さらには“嘘も方便”をはき違えて、多少の嘘を容認する風潮が強いのです。
とくに人情がらみの嘘はたいてい大目に見られます。
韓国の社会では、嘘をついたり人を騙したりして人に被害を与えたことが発覚しても、何ら責任をとろうとはしません。
そればかりか、騙されなかったようにしなかった本人の責任だ、騙されるとはなんてバカなんだといわんばかりの非難を浴びることにすらなり、諦めて泣き寝入りするほかないことが極めて多いのです。
──韓国は超学歴社会で名門校に入り、財閥企業に就職できなければお先真っ暗ともいわれているが。
呉：教育に関する不正が多く見られるのも、韓国特有の特徴かもしれません。
2015年11月、韓国の大学が、過去に例を見ない一大スキャンダルに揺れ動きました。
全国50大学の教授200人が、本の盗作で軒並み検挙されたという前代未聞のスキャンダルでした。
この200人の教授たちはみな、他人が書いた本を、なんと表紙だけすり替えて自分の著書として出版していたのです。
その動機は「研究者としての実績を上げたい」という出世欲です。韓国の私立大学では、国内で本を1冊出すと教授の研究実績表に5点加算されるからです。
2018年1月には、あきれ果てた論文不正事件が起きています。
韓国政府が大学等の研究者7万人の発表した論文を調査した結果、子どもや親戚を共著者として記した論文不正が29大学で82件あったことが発覚しました。
ソウル大学や延世（ヨンセ）大学などの著名な学校も入っており、なかでも、ソウル大学での1人の研究者は、数十本の研究論文すべてについて、まだ高校も卒業もしていない息子を共著者として記していました。
なぜこんなことが起こるかというと、論文の共著者とすれば、その者は論文作成に貢献した実績があることになり、有名大学への進学がかなり有利になるからです。
これは氷山の一角であり、海外留学の際にも不正が見つかり、2016年6月には米国留学に絶対必要な試験であるSATも開始直前に中止されたこともあります。
拓殖大学国際学部教授の呉善花氏
──それでは曹国氏の娘の件も全く不思議ではないと。
呉：韓国は世界的に見てもかなりの不正・腐敗大国ですが、その前身の李朝はといえばそれどころではなく、もはや不正・腐敗が慣習として根付いているといっていいほど酷いものでした。
李朝末期には多額の金銭と有力な権力者のツテがなくては、官職にありつくことが事実上不可能でした。それどころか、管理の資格を得るための試験である科挙（高級官僚登用試験）の合否までが、金とツテのあるなしで大きく左右されたのです。
こうした傾向はとくに18世紀から盛んになりはじめ、国王自らが官職、官位、学位（科挙及第資格）を公然と売ることが行われました。
それに大臣たちが倣い、しだいに当然の慣習として根付いていったのです。今回の曹氏の一件も、韓国の歴史を遡れば、さもありなんといわざるをえません。
＊ ＊ ＊
前述したように曹国氏は検察改革を旗印にしているが、文在寅大統領が側近として仕えて私淑した盧武鉉元大統領は検察から不正資金疑惑の捜査を受け、退任後の2009年に自殺している。
そのため、文在寅氏が検察への恨みを晴らすために任命したという声もあるが、いずれにせよ、曹国氏は自身の潔白を証明できなった場合、文政権が崩壊するのは時間の問題だろう。
【PROFILE】呉善花（オ・ソンファ）／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』（KADOKAWA）、『超・反日 北朝鮮化する韓国』（PHP研究所）など多数。