商用化１号を急いだ韓国…「本当の５Ｇ」は日本に遅れ

2019-10-03 18:35:01 | 日記

商用化１号を急いだ韓国…「本当の５Ｇ」は日本に遅れ

日本国内の通信事業者が５Ｇ（世代）移動通信の商用化過程で超高周波の２８ＧＨｚ帯域と６ＧＨｚ以下（サブ６ＧＨｚ）帯域で同時に通信装備の設置に入ったことが１日、確認された。

１秒間に２８０億回振動する２８ＧＨｚは３．５ＧＨｚ帯域と比較してはるかに速い速度を具現でき、「本当の５Ｇ」と評価される。

４月初めに「世界初の５Ｇ商用化」を発表した後、韓国の科学技術情報通信部と国内移動通信３社は従来のＬＴＥ周波数（最大２．６ＧＨｚ）と隣接した３．５ＧＨｚ帯域だけでサービスしている。

◆日本は５Ｇに２大周波数同時構築、韓国は３．５ＧＨｚだけ

日本総務省の「５Ｇ拡散戦略」などによると、日本の通信事業者４社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル）は来年３－６月のサービス開始を目標にサブ６ＧＨｚ帯域（３．７－４．５ＧＨｚ）と２８ＧＨｚ帯域で同時に基地局構築に入った。

業界によればサムスン電子ネットワーク事業部が東京などで設置中の通信装備も３．５ＧＨｚ用途だけでなく、米ベライゾンがサービス中の２８ＧＨｚ用装備も含まれている。

実際、サムスン電子の５Ｇ通信装備は３．５ＧＨｚに比べて２８ＧＨｚでより良い性能を発揮するという。

現在サムスン電子が米国１位通信会社ベライゾンと米国一帯に設置中の５Ｇ通信装備も主に２８ＧＨｚ用だ。

２８ＧＨｚ周波数の別称「ミリメートルウェーブ（Ｍｍｗａｖｅ）」は、この周波数の電波が直進性は強いが振幅がミリメートル単位と小さいために付けられた。現在韓国国内で５Ｇに活用中の３．５ＧＨｚ帯域は速度は遅いが、電波到達範囲は２８ＧＨｚに比べて相対的に広い。

現在国内の５Ｇ速度が５００Ｍｂｐｓ前後にとどまっている理由も、現在の５Ｇサービスが３．５ＧＨｚ周波数だけに依存しているからだ。ミリメートルウェーブ環境では２０Ｇｂｐｓ（５００Ｍｂｐｓの４倍）速度を出すことができ、２ギガバイト（ＧＢ）の映画をダウンロードするのに０．８秒しかかからない。

韓国とは違い日本の通信会社は５Ｇサービス初期からサブ６ＧＨｚ帯域と２８ＧＨｚ帯域を同時にサービスしようとする。

５Ｇの速度と安定性を共に担保できるからだ。日本１・２位通信事業者のＮＴＴドコモとＫＤＤＩのネットワーク構築速度によっては、２８ＧＨｚまたは２８ＧＨｚとサブ６ＧＨｚの同時５Ｇサービスは日本の方が韓国より早くなる可能性があるということだ。

韓国サムスン電子が「世界初の５Ｇ商用化」タイトルで日本５Ｇ通信市場進出に成功したが、５Ｇの品質自体は日本に遅れを取るとみられる。

◆韓国通信３社、「夢の速度」２８ＧＨｚ構築は来年開始

ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラスの韓国通信３社の場合、２８ＧＨｚ帯域の５Ｇサービスはまだパイロット水準にある。米国・日本企業に比べて基地局設置にかかる資本力が不足し、相対的に５Ｇ商用化を急ぐからだ。

韓国通信３社は来年から２８ＧＨｚ周波数帯域の基地局構築を始めると予想される。２８ＧＨｚを使用するためには通信装備を多数設置しなければならず、電波エネルギーをビーム形態で集中させてより遠い距離まで安定的に送る「ビームフォーミング」技術の蓄積も必要だ。

実際、韓国国内の５Ｇは米国に比べてスピードが落ちるという結果も出ている。７月に米ＣＮＥＴが世界１１都市の５Ｇ速度を測定した結果、ソウルは６１８Ｍｂｐｓで３位で、米国のロサンゼルスとシカゴがそれぞれ１．８Ｇｂｐｓ、１．３Ｇｂｐｓで１、２位だった。

通信業界の関係者は「３．５ＧＨｚ帯域だけの５Ｇサービスには限界がある」とし「相対的に不足している基地局数まで考慮すると、多くの端末が突然５Ｇ通信を要請する場合、通信装備が対応できない状態」と伝えた。

「朝鮮軍1万7千人」対「対馬武士600人」との戦い。対馬藩の勝利

2019-10-03 17:59:21 | 日記

「朝鮮軍1万7千人」対「対馬武士600人」との戦い。対馬藩の勝利

2017/5/31 2019/5/31 日中韓の歴史

倭寇の誕生

倭寇とは海賊である。

もっと詳しく言うと

一般的には13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部や一部内陸、及び東アジア諸地域において活動した海賊、私貿易、密貿易を行う貿易商人の事　ウィキペディア

である。

倭寇は前期と後期では、倭寇の構成員は違っていたとされる。

前期倭寇では主に日本人で一部が高麗人

後期倭寇は中国人が多数派

となっている。

倭寇の正体は多説がある。

日本の九州、朝鮮半島沿岸、中国沿岸といった環東シナ海の人々が国家の枠組みを超えた一つの共同体で「日本」とはまた別の人間集団・村井説

倭寇の活動が「国境をまたぐ地域」で繰り広げられた国家の枠組みを越えた性格のもの・高橋公明説

上記の説はウィキペディアに載っているものであるが、当然反論もある。

いろんな説があるけれど、初期の倭寇はいろんな文献から見ると、元寇で被害を受けた、日本人の集団である可能性が強い。

本来倭寇は、日本の義賊軍であると思う。

しかし、その後、日本人以外の人々が集団を作り、偽装倭寇が噴出したのである。

後期倭寇の構成員の多くは私貿易を行う中国人であったとされる。

この事が倭寇の評価を散々なものにしている。

倭寇イコール日本人の集団という初期の事実を隠れ蓑にして、結構やりたい放題の暴れぶりが記録として残っている。

朝鮮人の海賊なら、鮮寇と名乗ればいいし、中国人の海賊なら華寇と名乗ればいい。

腹立たしい事である。

対馬VS朝鮮

1350年頃から活発化した倭寇（前期倭寇）に高麗は苦しむことになる。

その結果、倭寇征伐を口実に対馬を攻撃してくるようになった。

しかし、日本と朝鮮半島の歴史書の記述が大きく違う。

公平のため記載する。

最初の対馬攻撃の記録は、「高麗史」、「高麗史節要」にしか載っていない、幻の攻撃である。

高麗側「高麗史」、「高麗史節要」に拠れば、1389年2月、戦艦100艘による対馬侵攻が行われ、日本船300艘と沿岸の建物を焼き尽くし、捕らえられていた者100余人を救出したとして、帰国後は昌王名義で賞賛されている。

しかし、当時高麗の人々の中には、「建物と船を焼いただけで、捕虜にした倭寇はいなかった。」と批判の声もあったという。

日本側日本側史料では「宗氏家譜」（1719年編纂）に、同年2月18日に高麗軍を追い返したとある。これを称して「康応の外寇」という。

ただし、これは「高麗史」などを参考にのちに記述したものであり、この件での当時の日本側の記録は存在しない。

まあ、こんな事ばっかりである。

攻めたといっている高麗は、記録によれば戦艦100艘としている。

こんな大群が対馬にやってきているのに、対馬も日本の中枢部も知らないというのは、信用してはいけないという事だろう。

応永（おうえい）の外寇

次の攻撃は記録にちゃんと残っている話である。

応永（おうえい）の外寇は、室町時代の応永26年（1419年）に起きた、李氏朝鮮による倭寇討伐を名目とした対馬攻撃を指す。

朝鮮軍は彼らが「島賊」と称した宗氏武士団の少数の抵抗に手こずり、台風の接近もあって、漁村と船を焼き払っただけで10日余りで対馬から撤退した。ウィキペディア

両国の教科書の記載もある。

韓国の教科書

≫世宗のとき、李従茂などが200余隻の艦隊を率いて ≫倭寇の討伐に向かい、対馬島を征伐した（韓国国定教科書より・・・韓国は教科書は国定のみ）朝鮮では己亥東征という。

日本の教科書

≫宗氏の当主が交代し、倭寇の活動が活発になったため、 ≫1419年、朝鮮軍は倭寇の根拠地と考えていた対馬を襲撃した。（詳説日本史・・・山川出版社）ヤフーの知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1121818466

韓国の教科書には対馬島を征伐とあり、日本の教科書では対馬を襲撃したとある。

征伐とは悪者・服従しない者を攻め平らげることである。

チャンチャラおかしい記述だ。

その結果どうだったかというと、

動員数　朝鮮:船227隻兵17285人

動員数　対馬:2000人以下(記録が無いが最大動員力が2000)

ヤフーの知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1121818466

一説には対馬の守護の侍が600人程度だったともいう。

韓国側の記録

朝鮮軍は船129隻を奪い、家1939戸を燃やし、この前後に114人を斬首、21人を捕虜とした。また同日、倭冦に捕らわれていた明国人男女131人を救出する。

日本側の記録(宗氏家譜の記載)

「蒙古舟」の先陣五百余艘が対馬津に襲来し、少弐満貞の代官宗右衛門以下七百余騎が参陣し、度々合戦し、6月26日に終日戦い、異国の者どもは全て敗れ、その場で大半は討ち死にしたり、召し捕らえた。

満貞は自身が戦闘に参加したと足利義持に報告しているが、朝鮮軍が短期で撤退したこともあり、日本本土からの援軍は送られおらず、満貞も戦闘には参加していない。

これらの記録からわかる事は、朝鮮軍1万7千名を、対馬の守備のためにいた600名ほどの武士が、撃破し追い払ったとという事である。

対馬600名対朝鮮17000名の戦いで、対馬は勝ったのである。

そしてこの戦いの結末が、朝鮮からの貢物となる。

以後、朝鮮は定期的に、食料の少ない対馬に（海賊活動しないように）米を下賜することになったが、宗氏の側ではこれを朝鮮からの貢物と称して日本国内に喧伝した。

この時の和平交渉で、対馬の領主・宗氏が、李氏朝鮮の面子を立て、また朝鮮公益の特権を得るために、朝鮮からの信印（印章）を受けたとある。

あくまでも、国と国との貿易ではなく、対馬と朝鮮の交易である。

この時、李氏朝鮮は信印（印章）を対馬に与えたのだから、もともと朝鮮の領土であるといっているのだが、宗氏は明確に否定している。

現在も、対馬は古来より朝鮮だったというが、まったくのデマであり、史実が証明している事を付け加えておく。

日本の尊厳と国益を護る会による、対馬振興強化に関する緊急要望

2019-10-03 17:48:31 | 日記

日本の尊厳と国益を護る会による、対馬振興強化に関する緊急要望

2019-09-18 22:49:00 | 活動

以下、本日官邸ならびに自民党幹事長室へ提出した要望書です。

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令和元年9月18日

対馬振興強化に関する緊急要望

日本の尊厳と国益を護る会

去る16日、私たちは長崎県の対馬の現状を視察しました。

対馬はわが国にとって古来より大陸や朝鮮半島との交易の窓口として、またわが国防衛の要として大きな役割を担ってきました。

しかし止まらぬ加速化や高齢化の中で、対馬に韓国の資本と人が入り込み、漁場が荒らされたり、自衛隊基地の周辺など安全保障上重要な土地も韓国資本に買収されているなど、わが国にとって極めて重要な要衝の地の将来が危ぶまれる状況になっています。

また中国も韓国にとって変わろうとする意思がうかがえます。

そして昨今の揺らぐ朝鮮半島情勢を鑑みると、今後対馬のわが国の安全保障上の重要性はかつてなく高まるものと予想されます。

そこで護る会は、対馬をわが国にとって戦略上の重要拠点と位置づけた上、下記の対策を早急に講じ、対馬振興に力強い新たな一歩を踏み出すよう、速やかな実施を要望します。

記

1.「対馬振興法(仮称)」を制定し、国境の要衝としての対馬の位置づけを明確にするとともに国土の保全を図り、島民の目線に立った総合的な対馬振興計画を策定し、これらを両輪で実施すること。

2.国民が対馬の歴史と文化に一層容易に触れられるよう、現在有人国境離島法の対象とはなっていない対馬への旅行者の航空運賃等の引き下げを、大胆に躊躇なく実施すること。

3.対馬への修学旅行等を増やすための助成を行うこと。

4.海上自衛隊防備隊周辺の土地を国有化するとともに、朝鮮半島有事を想定し港湾の整備を行うこと。

5.国境防衛の要となってきた対馬の歴史も含め、福岡に元寇に関する公的な歴史館を設置すること。

まだ効力が残っているGSOMIAに基づき、日本に北の弾道ミサイルに関する情報提供を求めたという。

2019-10-03 17:35:30 | 日記

北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射した。

北朝鮮労働党の機関紙である「労働新聞」は論評を通じて、

「南北関係が膠着状態に陥るようになった根本的な原因は、一言で言って、南朝鮮当局の裏切り行為にある」、

「南朝鮮当局は、表では北南関係の改善と朝鮮半島の緊張緩和に向けて共同で努力することを合意しておきながら、後ろでは外勢と野合して隠蔽された敵対行為を続け、南北関係の発展を厳しく阻害した」と主張し、

国軍の日のイベントに対する抗議的な挑発であることを暗示した。

　米国務省関係者もVOA（米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」）に送ったメールを通じて「韓国と日本間の最近の意見の衝突を考慮すると、リアンクル・ロックス（竹島の中立的名称）で行われた軍事訓練や規模などは、（現在、韓日間の）進行中の問題を解決するのに、生産的ではない」と批判した。

　当の韓国はと言えば、北朝鮮によるミサイル発射に際して、自ら破棄を決定・通告しながらも、まだ効力が残っているGSOMIAに基づき、日本に北の弾道ミサイルに関する情報提供を求めたという。

大々的な「反日デモンストレーション」の翌日にこれでは、韓国という国家をどの国が信頼してくれるのだろうか。

　日本はもとより、北朝鮮や米国までが非難に乗り出した文在寅政府の国軍の日の反日イベントは、韓国の外交的孤立をさらに招くことになるだろう。

韓国の生産人口減少→数年後にデフレ…日本型不況と類似

2019-10-03 17:15:26 | 日記

記事入力 : 2019/10/02 09:20

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国の生産人口減少→数年後にデフレ…日本型不況と類似

　韓国の消費者物価が史上初めて2カ月連続でマイナスを記録し、景気低迷と物価下落が重なるデフレを警告する声が高まっている。

景気面では企業が投資を減らし、消費者は財布のひもを締め、生産と雇用が不振を繰り返している。

こうした中、0％台で推移していた物価上昇率が8月以降マイナスに転落し、典型的なデフレパターンと似ているとの意見が相次いでいる。

■景気低迷の中で触発されたデフレ懸念

　経済が正常ならば、消費者物価は緩やかに上昇するはずだ。

企業は利益を得るために投資を増やし、そうすれば自然に雇用拡大→所得と消費の増大→内需活性化というプラスの循環が起きる。

その過程で企業と家計の資金需要が増え、市中の通貨量が増大し、商品とサービスの価格（物価）も徐々に上昇するからだ。

韓国銀行の物価安定目標が「2％」であることも適正水準のインフレが重要だからだ。

今後価格が下落するとの心理が広がれば、企業と家計はいずれも投資と消費を増やさず、市場は凍りつくことになる。

　専門家が現在の韓国経済をデフレ初期と見なす根拠は、緩やかなインフレが起きる過程で正反対の現象が起きているからだ。

単純に物価が下落したからではない。投資と消費が減り、それに伴う雇用と内需の低迷が長期化し、経済心理が委縮するなど韓国経済の活力が大幅に低下している。

設備投資は昨年5月から今年8月まで16カ月連続で減少（前年同月比）し、同じ期間に経済心理指数（季節調整済み）もマイナスが続いた。

　輸出の減少も深刻だ。産業通商資源部は1日、9月の輸出額が前年同月比11.7％減の447億ドルだったと発表した。

昨年12月から10カ月連続でのマイナスだ。実体経済が悪化し、成長率見通しも下方修正されている。国際的な信用格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は同日、韓国の成長率見通しを2％から1.8％に引き下げた。

S&Pは「景気見通しに対する家計と企業の確信が大幅に低下し、輸出減少につながり、同時に輸出の伸びも鈍化した」とし、「設備投資は今年上半期に前年同期比で12％減少し、特にぜい弱だった」と指摘した。

今年の成長率見通しを1％台に引き下げる経済シンクタンクが徐々に増えている。

韓国政府は「最近のマイナス物価は前年同期の猛暑で農畜産物の物価が異常に高かったためだ」とし、「年末には0％台の半ばから後半を回復すると」反論した。

しかし、年末に物価が一時的にプラスになるとしても、景気低迷に伴う需要減少を克服できなければ、専門家は中長期的な物価下落現象を避けることはできないと指摘する。

■長期不況を経験した日本との類似点

　韓国経済の最近の状況は1990年代の日本と類似しているとの評価が多く聞かれる。

日本は1990年代半ばに生産年齢人口（15－64歳）が初めて減少し、数年後にデフレが本格化し、長期不況の泥沼に陥った。

韓国も2017年に生産年齢人口が初めて減少（2万4000人減）し、2年後の今年に初めてマイナス物価となった。

20年程度の時差を置き、日本の同じ轍（てつ）を踏んでいる。

慢性化する低成長とともに、家計の平均消費性向が低下した点、最近輸出低迷などの危機に直面した製造業中心の産業構造も日本が歩んできた道と似ている。

　ただ、日本の長期不況は1980年代に株式・不動産価格が急騰した後、90年代初めにバブルが崩壊したことで始まった点が韓国とは異なる。

LG経済研究院のイ・ジピョン常勤諮問委員は「韓国にはまだバブルの兆候が表れてはいないが、生産年齢人口の減少と高齢化で経済活力が大幅に鈍化している点で日本と似た部分が多い。

マイナス物価から早期に脱却できなければ、韓国も日本のような長期不況を経験しかねない」と述べた。

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