安倍首相、来月は文大統領と会わず12月に略式会談

こりあうぉっちんぐ

　嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

 

韓国？あっちに行けよ

 

2019年10月26日(土) 17時17分05秒NEW ! テーマ：日韓関係

 

2019/10/26　朝鮮日報

安倍首相、来月は文大統領と会わず12月に略式会談

 

　天皇即位式のため日本を訪問した李洛淵（イ・ナクヨン）首相が24日に安倍首相と会談し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を手渡した。

しかし日本政府による韓国への強硬姿勢は全く変わっていないことが25日に明らかになった。

ただし日本政府内からは「韓日関係改善の必要性」に言及する声も出始めている。

ある外交筋は25日

「李首相は安倍首相に対し『韓日両首脳の出会いが実現してほしい』という趣旨の言葉をかけたが、

首脳会談の実現は難しいようだ」とした上で「強制徴用問題の解決で接点が見いだせない状態では、安倍首相は首脳会談を考えていないと聞いている」と伝えた。

（中略）

　安倍政権は表向きは韓国に対して冷たい態度を示しているが、内部では硬直状態の長期化を懸念する声も少しずつ出始めている。

共同通信によると、文部科学省の萩生田大臣は24日、BSフジの討論番組に出演した際

「互いに要請を受ければ会談しなければならないし解決すべきだ」とした上で

「政治が冷静にならねばならない」と述べたという。

韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄撤回の期限となる来月22日以前の首脳会談を韓国側は提案しているが、これを念頭に置いた発言とみられる。

長く安倍首相の補佐官を務めた萩生田氏は「安倍首相の腹心」とも言われている。

　上記の外交筋は「日本も水面下では関係改善のきっかけとその方式について頭を痛めているようだ」とコメントした。

 

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

 

1　

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680002.html

 

2　

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680002_2.html

 

 

引用ここまで

 

緑色の文字列は関連記事へのリンクです

 

韓国はねえ・・・・今でも韓国は日本にとって重要な国だと考えているんですね。

しかし日本にとって韓国などはどうでもいい国なんですよ。

アジアでは特定アジア三国を除けば親日国家が多いですからねえ。

まあ特定アジアでもまともな成人になれば反日などやっていられないんですね。

反日をやっているのは国内にいるしかない二流以下の市民なんですね。

　別にどうでもいいんですが、韓国は日本首相の親書を返送するという外交非礼をやった国なんですよね。

これは別にどうということも。

国際儀礼などはシナ様への儀礼以外に理解出来なかった朝鮮にとっては日本への儀礼などはどうでもいいことだったんです。

それで朝鮮は国を失ったんですが、今でも南北朝鮮人はそれを理解していないんでしょうねえ。

別にどうでもいいんです。もう日本は韓国などまともに相手にするつもりはないんですから。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して、米国のトランプ政権が怒りを露わにしている

 文在寅政権は、もうアメリカに「見放されてしまった」可能性

進むも地獄、退くも地獄
        

          

長谷川 幸洋

ジャーナリスト

プロフィール 

    

トランプ政権、文政権の説明を否定

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して、米国のトランプ政権が怒りを露わにしている。

米国の要請にもかかわらず、文政権が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する方針を決めたためだ。

ここから米国は、どう動くのか。

トランプ大統領自身が激怒しているのは、フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）での発言で明らかになった。

大統領は会議初日の8月24日、外交・安全保障問題を討議する場で「文在寅という人は信用できない。

金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）は『文大統領は嘘をつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。

翌25日夜の夕食会でも、怒りは冷めやらず「なんで、あんな人が大統領になったんだ」と、こき下ろした（産経新聞やFNNなど。

https://www.fnn.jp/posts/00423006cx/201908262030_cx_cx）。

米国大統領が公の席で同盟国の首脳をこれほど痛烈に批判したのは、まったく異例である。

 米国務省の報道官は、ツイッターで

「韓国政府がGSOMIAを破棄したことに米国は深く失望し、懸念している」

 

「この決定は韓国防衛をより複雑にして、米軍へのリスクを高めるだろう」と投稿した。

 

私は、こちらのほうがより重大と思う。

文字による米政府の公式見解であるうえ、米国が、GSOMIAの破棄を日韓の防衛問題というにとどまらず

「米軍に対するリスク」と認識していることを示したからだ。

ここまで言ったからには、米国は問題を放置せず「なんらかのアクションを起こす」とみていいのではないか。

文政権は嘘もついた。

大統領府はGSOMIA破棄について「米国の理解を得ている」と説明した。

だが、米国は「一度も私たちの理解を得たことはない」と否定した。

これまでも文政権の発表を米国が修正した例があったが、これほど明確に否定したのは初めてだ。

トランプ政権は、これからどうするのか。

掲載者コメント 

 

大統領府はGSOMIA破棄について「米国の理解を得ている」とウソを吐くとは日本もこの政権を信用できない

 

米国が文在寅政権に「異例の圧迫」…失政のツケは国民に

米国が文在寅政権に「異例の圧迫」…失政のツケは国民に

                                                                             

2019年10月26日 06:06                                                   

 

                        

韓国の文在寅大統領（資料写真）

 

                

韓国と米国が2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担の規模を決める2回目の協議が23日午前（日本時間24日早朝）から、米ハワイ州ホノルルで2日間にわたり行われた。

米国はこれに先立ち、韓国の防衛にかかる費用が年間48億ドル（約5215億円）にのぼると文在寅政権に伝え、韓国側の大幅な負担増額を求めている。

2019年の韓国側の負担額は1兆389億ウォン（962億円）だから、48億ドルはその5倍以上だ。

「敵性国」向けの表現

トランプ政権の内部やその周辺にも、同盟国に対するこうした態度を批判する向きは少なくないとされる。

韓国が同政権の圧力から自分の身を守るには、そのようは世論の支援を受けることが不可欠と言える。

だが直近の雰囲気で言えば、安全保障問題を巡り、文在寅政権を積極的に擁護する向きが米国にどれだけあるかは微妙だ。

韓国紙・東亜日報によれば、米国務省は18日、今回の協議日程についての発表文で次のような立場を明らかにしている。

「（トランプ）大統領は、韓国がより公平な分担に貢献することができ、また貢献しなければならないという立場を明らかにしてきた（Republic of Korea can and should contribute more of its fair share）」

「アメリカの国際的軍事駐留費用の維持は、同盟とパートナーが公平に分担しなければならない」

同紙は、国務省が協議に先立ち、このような形で立場を鮮明にするのは異例だと指摘している。

 この間の米韓関係の推移を見れば、米国から韓国への圧力が強まるのも無理はないと思える。

文在寅政権は徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するため、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を宣言した。

だが実際のところ、日韓のGSOMIAは北朝鮮に対抗するためだけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだ。

そのため米国は繰り返し、GSOMIAの破棄を思いとどまるよう韓国を説得していたのだが、文在寅政権はそれを頑として聞き入れなかった。

文在寅大統領が米国の意図を知りながら無視したのか、あるいは米国の意図を理解できなかったのかは定かではないが、相手を怒らせてしまったことだけは確かだ。

さらに今月18日には、親北朝鮮派の韓国人学生ら17人が駐韓米大使公邸の敷地内に侵入する事件が発生した。

この事件を受け、在韓国米国大使館は同日、通常は敵性国に対して使うような表現を用いて、韓国政府に善処を求める声明を出している。

米韓がなお、強固な同盟を維持していることに変わりはなかろうが、そのための費用がいきなり5倍にも膨れ上がるとすれば、経済状況の厳しい韓国の国民にとっては相当な重荷だ。

文在寅政権の独りよがりが、自国民を苦しめる結果を生みつつある。

ペリリュー神社にニミッツ提督より日本軍兵士に対する賛美の詩文碑がある

18日 10月 2018            

ペリリュー神社にニミッツ提督より日本軍兵士に対する賛美の詩文碑がある　

 

【DHC】10/17(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平

【虎ノ門ニュース】 

 トラ撮り！（井上和彦氏：訃報　元海軍上等水兵　土田喜代一氏が死去）で紹介された。　 

 また一つアメリカが、日本軍を賛える内容を知る事が出来た。

 

大東亜戦争の貴重な生き証人が亡くなられた。

ペリリューの戦い（約一万名の日本兵）を生き抜いた僅か 34名の一人である土田喜代一氏（98歳）（当時、海軍上等水兵）が亡くなられた。

ペリリューの戦いは、大東亜戦争時の1944年（昭和19年）9月15日から11月27日にかけペリリュー島 （現在のパラオ共和国）で行われた日本軍守備隊とアメリカ軍（第1海兵師団を壊滅させ、第81歩兵師団を 投入させた）の陸上戦闘である。

 

平成27年4月8日、9日の天皇・皇后両陛下の行幸啓に合わせて、

車椅子になってでもペリリュ－島を訪問 され、両陛下より声をかけられた。  

戦友を追悼された両陛下のお姿に、土田さんはつぶやいた。     　「１万の英霊たちが喜ぶ姿が、はっきりと見える」
    　

産経新聞　【両陛下パラオご訪問】    

 元日本兵に「ご苦労さまでした」　戦友２人、万感の思いで立ち会い 　（https://www.sankei.com/life/news/150409/lif1504090022-n1.html）を引用

 

　ペリリュー島には、ペリリュー神社がある。そこに下記の詩文の碑があります。   

  ニミッツ提督より贈られた一万一千余の日本兵に対する賛美である。 　

 

（碑の表面：英文）

　TOURISTS　FROM　EVERY　COUNTRY     WHO　VISIT　THIS　ISLAND　SHOULD     BE　TOLD　HOW　COURAGEOUS　AND     PATRIOTIC　WERE　THE　JAPANESE     SOLDIERS　WHO　ALL　DIED　 DEFENDING　THIS　ISLAND

PACIFIC　FLEET　COMMAND　IN 　　　CFIEF（USA）　C．W．NIMITZ 　

 

（碑の裏面）

　諸国から訪れる旅人たちよ     この島を守るために日本軍人が     いかに勇敢な愛国心をもって戦い     そして玉砕したかを伝えられよ
　

米太平洋艦隊司令長官     　　　　　　C．W．ニミッツ 　

 

 

 

韓国がWTOで「途上国」を放棄 批判かわし特権は受け続ける

世界のニュース　トトメス5世

安保・外交・経済・歴史

2019年10月26日11:30

韓国がWTOで「途上国」を放棄　批判かわし特権は受け続ける

カテゴリ

韓国・北朝鮮

外交・国際

 

トランプは10月26日までに途上国特権を是正しない国には制裁を課すと予告していた

 

韓国と中国は国際条約を守らなかった

韓国は自らを先進国と自称していて、韓国を主要先進国に含めたりＧ７入りを目指した事もあった。

小泉首相がＧ７でブッシュ大統領に「韓国をＧ７に加えよう」と提案したところ、ブッシュはジョークだと思い相手にしなかった。
小泉首相がこんな提案をしたのは韓国から依頼されたからで、おそらく日朝首脳会談協力への見返りと推測される。

 

先進国を名乗りたがる韓国だが貿易や環境などの国際会議では、自らを途上国だと名乗っている。

途上国は先進国に比べて貿易上の保護政策や温暖化義務の規制がゆるく、守らなくても済むからでした。

中国も同様に自らを「超大国」「覇権国家」と名乗っているが貿易や環境の国際会議では途上国を名乗っている。

お陰で中国は今までCO2排出義務が事実上なかったし、中国は先進国に輸出するが先進国からは輸入規制していた。

例えば中国は輸入車に25％（現在は15%）の関税を課していたが、日本は中国車への関税ゼロとなっている。

中国車を輸入する日本人など居ないと思うだろうが、「中国製のベンツ」が密かに輸入されていないとも限らない。

韓国政府は2019年10月25日、世界貿易機関（WTO）で「発展途上国」の地位を放棄すると発表しました。

だが「これまで受けていた優遇措置は継続する」として、要するに今まで通りの特権を行使する。

 

韓国が口先だけで途上国を放棄したのは米トランプ大統領が批判したからで、中国や韓国などを名指ししていました。

 

WTOの途上国は自己申告なので日本やアメリカが「途上国」を名乗っても良い筈だが、みっともないのでしていない。

 

ある時は先進国である時は途上国

2019年7月にトランプ大統領はツイッターで「世界で最も裕福な国が途上国だと申告しWTOの規定を逃れている」と批判していた。
さらに「他国の制度乱用で米国が犠牲にならないよう米通商代表部（USTR）に対策を指示した」と書いている。

アメリカと韓国はトランプ大統領の指示を受けて貿易交渉の最中だが、アメリカ側からはこうした批判が出たでしょう。

中国、韓国、トルコ、メキシコ、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどが途上国特権を行使している。

このうち中韓は一人当たりＧＤＰが高かったり合計ＧＤＰが欧米並みだったりし、産油国は富裕層が多いので知られている。

メキシコはアメリカやカナダと自由貿易協定を結び、トルコはNATOに加盟しながら独裁国家であり軍事政権でもある。

90日以内に（つまり19年10月26日頃まで）に是正しない国に対しては、以降途上国として認めないとしている。

これが意味するのは中国や韓国が「途上国」を撤回しないなら新たな関税制裁を課すという事でした。

アメリカは既に中国に制裁関税を課しているが、今後韓国にも関税が課せられる可能性があった。

韓国は期限ぎりぎりに途上国放棄を表明したが、今までの優遇措置を継続するとしていて実質的に権利を行使する。

これをトランプがどう評価するかですが、今までの経緯を見ると表明しただけでなく実行を求めるでしょう。

日本が韓国をホワイト国から外したり、半導体素材の優遇措置撤廃したのも同じような理由からです。

韓国はある時は「先進国」と名乗って権利を行使するのに、先進国の義務を課されそうになると「途上国」を名乗ってきた。

それだけでなく韓国は50年以上も途上国として日本から援助を受け、今後も受け続けるつもりでいる。

それでいて先進国としてＧ７に入れろとか常任理事国になりたいとも言っているが、支離滅裂ではないだろうか。