© 岐阜新聞社 天皇即位を祝い、日の丸の旗を振って市街地を練り歩いたパレード＝２０日午後３時４５分、高山市内 天皇陛下の即位に伴う２２日の「即位礼正殿の儀」を前に、岐阜県高山市で２０日、即位を祝う催しがあり、祝賀ムードに包まれた。
地元経済界や神社の関係者らでつくる奉祝委員会が開いた。
昭和町の市民文化会館であった式典で、大会長の北村斉・高山商工会議所会頭は「より良い社会を築き、次世代の繁栄を確たるものにするよう努力する。
令和の時代が平和で、さらに発展してほしい」と出席者約千人を前にあいさつ。
地元の小中学生６０人余りがみこの装束で舞を披露し、花を添えた。
式典後、出席者らが国旗を手に１・５キロほど市内を巡り、八軒町の高山陣屋前で万歳三唱した。
地方の百貨店、なぜいま閉めるのか
編集委員 中村直文
2019/10/21 11:30
日本経済新聞 電子版
消費増税から3週間。思った以上に駆け込み需要は発生したが、軽減税率などの対策で表向きは平穏だ。
だが、10月中旬の大手流通の決算では百貨店やスーパーの店舗閉鎖などリストラ策が目白押しだった。
ふり返ると1997年からの税率アップの時期は再編・淘汰を促している。今回は成長戦略が見えないだけに長期にわたる再編劇が始まる予兆かもしれない。
9月末で閉鎖した伊勢丹府中店（東京都府中市）、相模原店（相模原市）。
三越伊勢丹ホールディングスによるといずれも販売不振が理由だが、あるOBは「なぜ今閉めるのか理由が分からない」と話す。
そして、セブン&アイ・ホールディングスはそごう・西武の地方店などを閉め、イトーヨーカ堂も30店以上閉店する。
百貨店業界でなかなか店を閉じないことで有名な高島屋が港南台店（横浜市）を閉め、米子高島屋を地元企業に譲渡した。
そもそも業績が厳しい店舗ばかりで、驚きはない。
逆に大した赤字規模ではないし、残しても経営を揺るがすわけでもない。
各社に「なぜ今なのか」と聞いてもはっきりとした理由はみえてこないのだが、やはり消費増税が大きいのではないか。
百貨店や総合スーパーは雇用問題が悩ましく、何かきっかけがないと一度作った店舗を閉めづらい事情がある。
衣料品や雑貨、身の回り品は軽減税率の対象ではなく、百貨店や総合スーパーの経営の先行きが厳しくなるのも事実。
同時に雇用環境が改善していることも大きい。実際、三越伊勢丹HDでは店舗閉鎖に対する組合側の強い反対はなかった。
過去四半世紀の流通は再編と淘汰の歴史だ。
とりわけ成長力が鈍化したタイミングで実施する消費税率のアップは発火点になってきた。
3%から5%にアップした97年はまさに第1幕の始まりと重なる。
百貨店もスーパーもこの年を境に急速に市場が縮んでいくのだ。
バブル崩壊から数年は人口も増え、消費はそれなりに旺盛だった。
だが、97年の増税で先行きが厳しいことを消費者は悟り、本格的な節約モードに入った。
第1幕の再編劇を振り返ろう。
まず同年にヤオハンが倒産し、イオンの傘下に入る。
00年にそごうが破綻すると、銀行管理だった西武百貨店と統合した。
00年代は再編が加速する。経営破綻したダイエーとマイカルはイオンの傘下に入り、経営不振に陥った三越は伊勢丹と統合する。
第1幕の再編劇は金融不況を背景に巨額債務の処理を急いだ結果でもある。このため金融機関が深く関与し、メガ流通グループが相次ぎ誕生した。
そして第2幕。
2014年の5%から8%へのアップだ。第2幕は人口減が始まり、実需への不安は第1幕以上に強まった。
このため業績不振ゆえの統合ではなく、地域に根ざしたスーパーの再編が目立った。
例えば、独立志向が強かった食品スーパーのマルエツやカスミがイオン系と統合すると14年5月に発表している。
5%から8%というのは価格が生命線の日常的な食品・雑貨を扱う地域スーパーには衝撃が大きかった。
北海道のアークスは岩手の地場スーパーを傘下に置き、中国地方を地盤とするイズミは複数の九州のスーパーを買収している。
スーパーに関していえば、甲子園に出場する地区予選の勝者が決まるような時期だった。
そしていま始まった第3幕。
軽減税率の対象外の業種で再編・淘汰が始まった、といえるのではないか。
百貨店と総合スーパーはまさにそうで、これまで成長株だったドラッグストアでも大手同士の再編が勃発。
今回は何が違うのか。わずか2%の消費税率引き上げだが、セブン&アイHDなどを始め、次の成長プランがはっきり見えないことが影響している。
株式市場への配慮もあって、「とにかく利益をひねり出す」との姿勢から、リストラ策をまとめたのが実情だ。
「30年に消費と供給を支える生産年齢人口の大幅な減少は確実。小売業は急いで成長モデルを見直す必要がある」とアイリスオーヤマの大山健太郎会長は指摘する。
成長見通しなどの予測は外れることも多いが、人口動態だけは確実な未来といっていい。
ゼロ金利で大規模な経営破綻は考えにくいものの、ぬるま湯に漬かっていられるというわけではない。
流通に再編と淘汰を迫る第3幕、この数年でじわり広がる流れがみえてきた。
「橋下氏ｖｓ美人政治学者」 慰安婦発言めぐり“上から目線”で場外バトル
2016.11.1 14:46
大阪府知事、大阪市長を経験した弁護士として政治評論を続ける橋下徹氏（日本維新の会法律政策顧問）が、戦時中の慰安婦問題をめぐり、新進気鋭の女性学者、三浦瑠璃（るり）氏と対立した。
橋下氏がフリーアナウンサーの羽鳥慎一氏と司会を務めるテレビ番組に三浦氏がゲストとして出演したのがきっかけ。
議論は番組内にとどまらず、放送終了後に互いのツイッターに場を移して激しい「場外バトル」が展開されたのだ。
お互いに一歩も譲らない激しい言葉の応酬は収拾がつかず、最後は橋下氏に近い衆院議員が仲介に入る結末に。
政治家時代、さまざまな論敵とディベートを繰り広げてきた“ケンカ上等”の橋下氏に、強力なライバルが現れた？
きっかけはテレビ番組
三浦氏は、東京大大学院で博士号を取得した国際政治学者。
「民主主義国家同士の間では戦争は起こらない」という平和学者の仮説を打ち破る著書『シビリアンの戦争－－デモクラシーが攻撃的になるとき』（岩波書店）で学会の注目を集め、
『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）の刊行や討論番組「朝まで生テレビ」への出演で全国的な知名度を得た。
最近は情報番組などでコメンテーターとして活躍する場面が目立ち、若手らしくツイッターなどインターネットを介した発信も盛ん。
自身のブログ「山猫日記」では、橋下維新への論考も多数発表してきた。
明快な論旨の鋭さに加え、「美人」と評判の容姿と、自信あふれる若手にありがちな「ちょっと上から目線」の物言いも注目を集める要因となっている。
そんな三浦氏が橋下氏とぶつかったのは、ゲスト出演した１０月１７日放送の「橋下×羽鳥の番組」。
サブタイトルが「橋下徹のこれまでの問題発言＆政策を徹底糾弾するＳＰ」で、旧日本維新の会の共同代表で大阪市長だった平成２５年５月当時の「慰安婦制度は必要だった」という発言が話題となった。
三浦氏が「まともな中道を行く政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」とコメントすると、橋下氏がすかさず「徹底的に勉強したから専門家とだって議論できますよ」と応酬した。
三浦氏は「南洋諸島では慰安婦は非常にひどい環境で働かされていた。
戦地の性暴行に近い形で、売春婦の形が成立していなかった」と主張。
これに対し、橋下氏は「戦場と性の問題は有史以来続いてきているが、
これは正当化できない、悪いことだと思っている」と強調した上で、
先の大戦時の連合国軍や朝鮮戦争・ベトナム戦争時の韓国軍が同様の制度を持っていたことを指摘し、
「世界各国が自分たちのやってきたことを棚上げして『日本だけ特異なことをやっていた』と言うのは違うでしょ」と反論した。
さらに「（慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会＝当時＝の）クマラスワミ報告書にあるような
『手足を切って』とか『強制連行で連れてきた』なんて証拠はない」とも強調した。
もともと慰安婦発言を取り上げたのが別のゲスト出演者だったこともあり、議論はいったん収束した。
しかし、三浦氏は放送終了後の１８日、視聴者の質問に答える形で、自らのツイッターで持論を展開した。
要点として《
（１）資料は裁判資料や聞き取りをまず当たるべき
（２）（慰安婦の）研究が極めて少なく政治化もしているので誰かひとりに責めやお墨付きを与えることはしません
（３）南洋では他人の領地で「本土決戦」をしたが負けている軍隊は残虐化するもの》の３つを挙げた。
その上で、慰安婦発言を提起したときの橋下氏を《内向きの男性目線でした》と指弾し、
《中途半端に提起して、意図的に切り取られたことによって女性票を相当失い、国際的な期待が萎（しぼ）みました》
《今に至るまで女性からの維新評価は相対的に低く、それは政党のポテンシャルとして大きな損失だった》との分析を披露した。
ツイッターなら橋下氏も負けてはいない。
さっそく《有権者の顔色ばかりうかがうなら僕が政治家になる意味なんてない》と反論。
慰安婦問題の国際社会での論点は、国内でよく議論されるような慰安婦の強制連行があったか否かではなく《残虐性のレベルの話》だと指摘して、《学者や自称インテリが完全に勉強不足》だと批判した。
その上で《国際社会から特別な非難》を受けるような
《残虐性の高い人道に対する罪は和解条約では解決しない》として、
《他国がやった戦場の性の同類事例と比べてどうなのかと問題提起した》
《世界各国における戦場の性の問題と比べて、日本の慰安婦問題が残虐性で特異だったわけではない》と主張した。
さらに、三浦氏が番組内で発した「政治学者が避けて通る論点に全速力で、深い知識とかがなく突っ込んでいった」という言葉を念頭に、自身の発言は《政治学者や自称インテリのめんどくさいモノには触らないという無責任さへの一石》だったとも書き込んだ。
橋下氏の“口撃”はまだ続く。
自らの慰安婦発言以降、産経新聞などが１年以上にわたって慰安婦問題を取り上げ、
朝日新聞が、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「吉田証言」を取り消したことにも言及。
《僕がやったことが全て正しいとは言わないけど、多くの人がこれまで左系が言ってきたことは何かが違ったんだと感じた。
この流れで安倍政権の日韓合意。こういう流れが政治でありこれは学者のお勉強とは異なります。貴女（あなた）の分析は浅過ぎますね（笑）》と挑発した。
“上から目線”合戦
橋下氏の厳しいツイートにも、三浦氏は気落ちすることなく、新進気鋭の学者らしく、なおも反論していく。
橋下氏のツイートが一段落した頃合いを見計り、
《一流の学者とメディアと政治家がいて初めて民主主義は一流になるもの。十把一からげな敵意は良くない》と“上から目線”で応酬。
《橋下氏の意図は汲むべきだが、共感メッセージが伝わらなかったので一部の有権者を遠ざけた》と、慰安婦発言が維新のダメージになっているとの認識を改めて示した。
橋下氏は再反論の中で《あの問題提起を内向きの男性目線と評価するようでは貴女もそこらへんの学者とかわりませんよ》と痛烈に皮肉った。
さらに《一皮むけるには、一皮むける思考が必要です。
慰安婦問題を日本の事例だけで国の事例だけで国内視点で見るのではなく、国際視点で他国比較で冷静に見ようと主張したのです。
他国の事例をもっと勉強するように》とアドバイスし、“上から目線”で切り返した。
すると、三浦氏は《橋下さんは橋下さんらしくやればいい。信念があるのもいいでしょう。
しかしあの発言は言われたことの字面を超えて女性は共感しない。
あの発言によって失われた機会や萎んでしまった期待を直視できないとすれば、そこらへんの政治家と一緒ですよ》と痛烈なパンチ。
これに対し、橋下氏は《共感してくれない人もいれば共感してくれる人もいる。その判断こそが政治家にとって最も重要な判断》と述べ、
橋下発言が維新のポテンシャルを損ねたという三浦氏の指摘に対して《政治家が学者の研究領域に一定の配慮をするのと同じように、学者もでしゃばったらダメ》と切り捨てた。
これには三浦氏も猛反発。
橋下発言が維新の勢力消長に与えた影響を分析するのは政治学者のまっとうな研究領域だけに、「でしゃばるなと橋下さんに言われたので仕事に行きますね》と半ば“キレ気味”に応酬した。
今後の展開に期待も
泥仕合に発展しそうな内容を懸念したのか、「民進党はあほ」など、歯にきぬ着せぬ発言でたびたび物議を醸す日本維新の会の足立康史衆院議員がカットイン。
《続きは、日本維新の会の憲法改正推進委員会でお願い致します！》とフォローを入れ、
三浦氏が《はーい。よろしくお願いします》と了承し、議論は一応の終息をみせた。
一連のやりとりを見守るフォロワーから《貴女にはやはり態度と言動に問題が有りますね》と三浦氏を批判する声が上がる一方、
《普通失礼なのは橋下氏でしょ？ だって彼怒っちゃうんだもん》と問題は橋下氏の方にあるという人も。
《橋下さんと三浦さんがメインで定期的にネット座談会兼討論番組みたいなものを開催してほしい》と今後の展開に期待する意見もあった。
険悪なムードも漂う２人だが、果たして“再戦”の機会はあるのだろうか。
韓国大法院判決の狙いは戦勝国の座
日本は韓国の国家予算３年分を支払う
実態は徴用工でなく「募集」への応募
韓国司法は時の大統領に迎合する傾向
「親中朝・反日米」旗印の「８６世代」
大法院で判決に反対した２人の裁判官
韓国大法院（最高裁判所）は１０月３０日、戦時中の日本で働いた徴用工（実際は普通の労働者）による賠償請求権を１００％認める判決を下しました。
１人１０００万円、時効なしで遺族が永久に補償請求可能という内容でした。
この判決内容は、次の点で世界を驚かせたのです。
１９６５年に締結した日韓請求権協定で、「個人の損害賠償請求権」は解決されなかったと判断したこと。
その根拠は、協定に日本植民支配の不法性が明示されなかったことを上げました。
過去において、植民地支配の不法性と法的責任を認めた判決はなかったのです。
その意味では、今回の韓国大法院の判決は、世界で初めての事例と指摘されています。
韓国の国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授が、次のように指摘しています。
「過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為について、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあった。
それ以外で、植民支配の不法性とそれに伴う法的責任を認めたケースはない」『朝鮮日報 電子版』（１０月３１日付）。
韓国大法院判決の狙いは戦勝国の座
戦後７３年経った現在、改めて日韓併合時代の日本の不法性を糾弾する意味があるのでしょうか。
これは、韓国が日本に対して戦勝国になれなかったという事情が影響しています。
この点は後で詳細に触れますが、戦勝国であれば「賠償金」を取り立てられた。
それが認められず「経済協力金」である。
個人賠償請求権が、経済協力金の中に取り込まれたのが違法である、という論理のように思われます。要するに、メンツの問題に帰着します。
韓国大法院はまた、次のような点も指摘しています。
韓国が、日本から受け取った無償３億ドルは、韓国の要求した金額とるかに食い違っているため、慰謝料請求権として受け取ったとは考えがたい、としています。
日韓基本条約（１９６５年）で日本が韓国に支払った金額は、「経済協力金」という名目でした。
日本が戦後に支払った賠償金は、太平洋戦争で被害を与えた国家が対象だったのです。
その点、韓国は日本統治下にあり、交戦状態にはなかったので、「賠償金」名目に該当しない、というのが日本の主張でした。
韓国は執拗に「賠償金」にこだわりました。
「経済協力金」でなく「賠償金」であったならば、今回の大法院判決にならなかったのでしょう。
韓国は戦後、日本に対して戦勝国として臨みたかったのです。
戦勝国＝賠償金になるのです。
日本の対日講話条約で韓国は、「戦勝国」として出席することを米国に要求し拒否されています。
韓国が戦勝国を主張した背景は、１９１９年に中国上海に大韓民国臨時政府が設立されたことを上げています。
だが、日韓併合で大韓帝国が消えたのは１９１０年です。
この間の空白９年間によって大韓民国臨時政府が、大韓帝国との継続性を否定された理由です。
こうして韓国は日本に対して戦勝国になり損ねた。
その恨みが、今回の大法院判決に出たと見られるのです。
今回の判決で、韓国の受けたダメージは極めて大きいのです。
日本が、「条約を守らない韓国」というキャンペーンを始めれば、韓国は抗弁できません。
日本は韓国の国家予算３年分を支払う
日本の支払った「経済協力金」は、次のようなものでした。
１ 無償３億ドル（個人保障を含む）
２ 有償２億ドル
３ 民間借款３億ドル以上
以上で、約１１億ドルにものぼったのです。
当時の韓国の国家予算は３.５億ドル、日本の外貨準備額は１８億ドル程度でした。
この状況を見れば、韓国は国家予算の３年分のドルを手に入れたのです。
日本の外貨準備高１８億ドル程度で、その６割も支払うことがどれだけ大変であったか。韓国も分るはずです。
しかも、日本が韓国に残した資産は、５１億ドル強と試算されていましたが、すべて放棄したのです。
日本が韓国に対して、「謝罪の誠意がない」という批判は、余りにも一方的と言えるでしょう。
あるいは、言葉の上で幾重にも謝罪し金銭の支払いを拒む。どちらが本当の「誠意がある」と言えるのでしょうか。
この問題について、前記の韓国の国民大日本学科の李元徳教授は、次のように指摘しています。
「（当時の韓国は）経済的に国民所得１００ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。
韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。
（日韓）協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。
そうするしかない状況だった。
判決を下した大法官（最高裁判事）らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」
実態は徴用工でなく「募集」への応募
韓国では、「強制徴用工」という言葉を使って、日本が無理矢理、朝鮮半島から日本本土へ連行してきたというイメージですが、今回の韓国大法院での原告は「強制徴用工」でなかったのです。
自由意志に基づく「募集」でした。
安倍首相が国会で、このように答弁しています。
「１１月１日、衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、
『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。
また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、
実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した」（『中央日報』１１月１日付）。
日本の国家総動員法（１９３８～４５）は、日中戦争に端を発して人員や資源の一元的な運用を図るために施行されました。
人的面では、募集・官斡旋・徴用の三種があったのです。
今回の原告は自由意志の「募集」です。朝鮮半島では、日本で働く「募集」は、厚遇であるので大変高い競争率であったという記録があります。
韓国では、「食事も十分に与えられず地獄であった」と言っています。
だが,当時の朝鮮半島は日本領であり、同じ「日本人」であったのです。
日本人が、日本人を虐待したのでしょうか。にわかに信じがたい話です。
「募集」で賠償を求めるのも不思議な話です。韓国大法院は、こうした事実関係を調べずに原告の訴えをすべて認めたのです。
一大汚点を残した判決と言えます。
韓国司法は時の大統領に迎合する傾向
韓国の司法は、時の政権の影響を受けやすいと言われています。
検察も裁判所も行政から独立せず、迎合した動きをするのです。
一昨年から始った朴槿惠・前大統領の弾劾捜査は、それが明らかでした。
検察は、朴氏を最初から被疑者扱いで捜査しました。
また、現在の文在寅政権になって、その政権迎合性は一層、激しくなっています。
保守党は、朴失脚でミソをつけたので、政権から長期に遠ざかったという思惑も手伝い、革新政権へ媚びを売っています。
与党「共に民主党」のインターネットによる世論操作事件では、告発を受けてから２ヶ月ほど捜査に着手せず放置。
その間、被疑者の証拠隠滅を許したと韓国メディアは批判しました。
今回の韓国大法院の判決には、文大統領の発言が影響を与えたと思います。
韓国の文在寅大統領は昨年８月、韓国人徴用工の個人請求権が日韓請求権協定でも消えていないとの認識を示しました。
現職大統領が、係争中の問題である徴用工問題に言及したことは、司法への「政治不介入」という原則を逸脱したものです。
文氏が一員であった盧武鉉政権（２００３～０８）では、日韓請求権協定に徴用工問題が含まれているとの政府見解を発表しました。文氏はこの見解とりまとめにかかわったのです。
「親中朝・反日米」を旗印の「８６世代」
こういう経緯を考えると、文大統領の前記発言は、盧政権の方針を否定するものであったのです。
文氏は、なぜここまで変わったのか。
それは、文政権が「８６世代」と言われる「親中朝・反日米」という政治思潮に染まった集団の後押しを受けているからです。
「８６世代」とは、１９６０年代生まれ・１９８０年代に学生生活を送り、光州事件（１９８０年）で火焔瓶闘争をした学生運動家の集団です。
彼らは、北朝鮮の金日成思想に深く傾倒していたので、北朝鮮は聖地と言っても良いでしょう。
現在、韓国政府が南北交流に大変な熱意を込め、米国から「先走り」という警戒を呼んでいるほどです。
文大統領は１０月に欧州を歴訪しましたが、「北朝鮮への制裁緩和」を訴え続けて、各国から拒否されました。
ここまで、米国と異なり「制裁緩和」に傾斜するのは、韓国大統領府が「８６世代」に占められた結果でしょう。
この「８６世代」は、司法関係にもネットワークを広げているのです。
日本の徴用工裁判は、彼らが長年抱いてきた日韓併合と日韓基本条約に共通する「日本帝国主義」の悪を叩く。
まさに念願の判決であったと思われます。
だから、「強制徴用工」が「強制」か「志望」であったのか調べる必要はなかった。
ただ、日本という存在を叩けば、それで目的を達成したのです。
大法院で判決に反対した２人の裁判官
問題は、これで終わったのではありません。
日本の最高裁判所は、すでに韓国からの個人賠償責任に関わる提訴を却下しています。
日韓基本条約の「無償３億ドル」に含まれているのが理由です。
となると、韓国大法院で勝訴した韓国の元徴用工（日本政府は今後、「半島出身労働者」と呼ぶ）と、その子孫は、韓国で日本企業の資産差し押さえをしなければなりません。
気の遠くなるような作業です。
韓国の徴用工は、１４万７０００人余もいるといわれます。
日本政府は、日本企業に請求に応じて支払わないように説得しています。韓国政府が、日韓基本協定で得た３億ドルから支払うべきだという立場です。
実は、韓国大法院の裁判官１３人中、２人の裁判官は次の理由によって今回の判決に反対しました。
「請求権協定が憲法や国際法に違反しており、無効だと見るのではければ、その内容の良し悪しに関係なく、文言と内容に応じて守らなければならない」
「国は、請求権協定により個人の請求権を行使できなくなって被害を受けた国民に対し、公正な補償をしなければならない」（『朝鮮日報』１０月３１日付）と述べました。
韓国大法院は、韓国の外交政策へ干渉できないはずです。
外交は政府の権限です。
前記の２人の裁判官が指摘するように、「（日韓）請求権協定が憲法や国際法に違反しており、無効だと見るのではければ」大法院といえども介入すべきでないのです。
韓国外交は、今回の大法院判決によって信頼を大きく傷つけました。
韓国と結んだ条約や協定が、韓国大法院から否定されれば無効とされかねない信頼感の欠如です。
韓国政府が、日本に迷惑を及ぼさないためには、自国の責任で処理することでしょう。
