平成二十一年度十一月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報 3

◆自衛隊関連行事

　今週末は三連休となっており、久留米駐屯地と、大村駐屯地での記念行事が行われる予定となっている。

　一番の注目行事は、自衛隊記念日行事と銘打たれている大村駐屯地四部隊合同記念行事だろう。大村駐屯地には第１６普通科連隊、第４施設代替が駐屯しているがそれだけではない。第４師団HPには、あまり詳しくないが、大村航空基地の２２航空群HPには、行事の規模がかなりの大きさであることが記されている。

　四部隊ということで、竹松駐屯地、海上自衛隊大村航空基地、航空自衛隊福江島分屯基地の部隊が参加して行われるもので、会場は大村駐屯地で行われる。竹松駐屯地は、これぞミサイル！というべき形状のホークミサイルを運用する第７高射特科群と第１０２高射直接支援中隊が駐屯している。

　大村航空基地には、第２２航空群が展開、SH-60JやSH-60K哨戒ヘリコプターを運用し、九州や西日本、南西諸島に睨みを利かせている部隊、潜水艦や水上戦闘艦には恐れられる海上自衛隊回転翼航空機部隊の精鋭。祝賀飛行にはSH-60J/Kの編隊が飛行するかもしれない。ちなみに写真は小松島航空基地。

　航空自衛隊福江島分屯基地は第１５警戒隊のレーダーサイトである。行事は、０９００時から１４００時まで、祈念式典、観閲行進、祝賀飛行、訓練展示模擬戦、装備品展示、体験搭乗などが行われ、１４３０時から市道三城町の金丸橋を先頭に市中パレードが行われるとのこと。

　市中パレードは、陸上自衛隊からは７４式戦車、ホーク地対空ミサイルが市街地を行進するほか、徒歩行進として陸上自衛隊、海上自衛隊も参加する。航空自衛隊も行進するのかな？。海上自衛隊の観閲行進は、自衛艦旗を先頭に実施され、これは見ることができそうでなかなか見ることができない。

　久留米駐屯地祭が土曜日に行われる。久留米駐屯地へは、西鉄大牟田線を利用して特急停車駅の西鉄久留米駅が最寄で、運転台が中央に配置されている特急車２０００系が現役で、一昨年にローレル賞を受賞した３０００系も運行されている。西鉄見物も併せて足を運んでみるのもいいかもしれない。

　久留米駐屯地は、特科部隊の駐屯地で、今年開庁から５７周年を迎える。駐屯部隊は、第４特科連隊、第４高射特科大隊で、式典、観閲行進、訓練展示などが実施される予定とのこと。なお、久留米には陸上自衛隊幹部候補生学校が置かれているが、こちらは前川原駐屯地なので、お間違えの無いように。

　このほか、市ヶ谷で防衛省特別公開が行われるとのことだが、残念ながら事前予約制となっているとのこと。

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭

1. １１月２１日：久留米駐屯地創設記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/wae/4d/
2. １１月２３日：大村駐屯地自衛隊記念日四部隊合同記念行事・・・http://www.mod.go.jp/msdf/22aw/

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

後継機はどうなるか！？混迷する陸上自衛隊次期回転翼機体系

◆明野駐屯地祭の写真を整理して

　本日さきほど、ようやく明野駐屯地祭の写真をPCにいれることができました。本日はコネタです。

　航空機関連といえば、航空自衛隊F-X選定の話題を思い浮かべる方が多いのでしょうが、AH-64Dの調達打ち切りに伴う富士重工との生産契約不履行の問題、２５０機程度の導入が求められつつ早期調達終了が決定したOH-1、そしてなかなか後継機が決定しないAH-1Sという問題、陸自の次期航空機は前途多難な状況。

　多用途ヘリコプターとしても、UH-1Jの一括調達で遠からず生産終了が見込まれるようになる一方で、UH-60JAはなかなか数が揃わず、UH-1YのようにUH-1Jを更に改修するのか、NH-90やCH-101、はたまたS-92かAW-139のような異なる新型機の導入を求めるのか、大きな課題である。

　回転翼機は、陸上自衛隊のほか、海上自衛隊が哨戒ヘリコプター、掃海輸送ヘリコプター、練習ヘリコプター、そして航空自衛隊とともに救難ヘリコプターを運用しており、加えて、富士重工、川崎重工、三菱重工が生産を担当している。この点を、かなり広い視野から見てゆく必要があるように感じる次第。

　一方、観測ヘリコプター、対戦車ヘリコプター、多用途ヘリコプター、輸送ヘリコプターと各々の機体を整備し、かつ後継機を選定しなくてはならない中で、輸送ヘリコプターのCH-47JAは能力向上により現行のCH-47Jの後継として整備してゆく見通しが立っている以外、前途多難な状況が続いているのだなあ、という印象を持った次第。

HARUNA

(本ブログに掲載された本文および写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

行政刷新会議事業仕分：空自新自動警戒管制システム関連費用２０～３０％削減要求

◆JADGEの開発予算削減へ

　政府が設置した行政刷新会議が行う事業仕分作業では、１７日、防衛省が進める航空自衛隊の新自動警戒管制システム(JADGE)関連費用について２０～３０％削減を要求した。

　JADGEは、現在運用されているBADGE(半自動防空システム)の後継として航空自衛隊の次世代における警戒管制を行う装備で、２００９年７月１日から運用を開始している。これは全国のレーダーサイトから張り巡らされた警戒監視網や、空中早期警戒管制機などの情報と、基地を起点とする要撃機や地対空ミサイルを協同させるシステムである。

　これまでのシステムは、中央一括処理方式を採用していたため、府中基地の航空総隊を頂点としたシステムが構築されていたが、近年の戦争形態として指揮命令機能そのもの、つまり中枢を攻撃し、防空能力を瞬時に麻痺させる戦力運用がなされているものがあり、この分散は一つの課題となっていた。

　JADGEは、一撃での指揮系統麻痺、これを避けるべく、通信及び電子関連の技術革新に合わせたネットワーク分散型システムを採用しているのが一つの特徴であり、加えて、後述する陸海空自衛隊との協同を想定したシステムとして完成しており、この管理、管制システム、改善、改修に関する開発が継続されている。

　目標の識別、その進出方向および速度から未来到達地点を自動に予測し、戦闘機やミサイル部隊に自動的に伝達し、誘導や警戒警報、航空機の運用までを瞬時に対応するべく自動化したもので、人間は攻撃を行うか否かの最終的な判断を行う、というもの。この関連費用として防衛省は８５３億円を要求していた。

　JADGEは、海幕情報システム(MOF)や陸上自衛隊の師団通信システムとの協同運用も視野に入れており、防衛コンピュータ共同システム(COE)として整備されている。この陸海空の協同は、弾道ミサイル脅威等に対して、航空自衛隊以外にも、海上自衛隊のイージス艦との協同、弾道ミサイル防衛に当たる部隊を支援する陸上自衛隊との共用も視野に入れているものだ。

　加えて、JADGEと並行して自衛隊デジタル通信システムの開発が進められている。これは、データリンク能力を高めるとともに戦闘機相互の連携を強化することが目的である。この種のデータリンク装置としては、リンク１６などが既に開発されているが、これよりも軽量なものとなる。

　既存のリンク１６データ交換システムでは、F-15など現在運用中の機体に追加搭載を行うことができない端末の大きさであることから、戦闘機への対応端末の開発もすすめられている。データリンクにより、効率的な防空戦闘、つまりより少ない装備により防空任務を達成することができるということが強みだ。

　同時に、これまでは戦闘機では情報を受動的に得るだけであったのが、戦闘機などが入手した脅威情報もデータリンクにより瞬時に自動的に、共有することができるため、航空自衛隊すべての戦闘機同士のデータリンクが実現し、地対空ミサイルなどとの協同運用も高度に実施することが可能となる。

　事業仕分人によれば、JADGEに関する開発には、競争入札において一者応札が多い点が指摘され、この割合を下げる努力が必要、とされた。入札システムを改善することにより大幅に費用を低減することができ、システム監査を導入すれば三分の一程度に抑えることができる、と判断されている。

　こうしたうえで、仕様書の記述内容に関するチェックシステム導入が公平透明性の確保を行う上で必要であり、加えてCIO(最高情報責任者)を置いての財務管理など、計画全体を統括する人員を配置するべき、という指摘がなされ、関連予算が二割から三割削減することを求められる仕分結果となった。

　今回のJADGEシステムの場合、関連費用は早期に完成させ、近代化改修に移行したほうが開発期間を短縮させ、結果的に費用を圧縮することができる点が見落とされており、加えて一者入札の問題点を指摘しているが、MOFシステムなど陸海空の運用に連動できるシステムとなれば、開示できる情報にも限界が生じてくる。この点を無視していることなどが気になる次第。

　併せて、海外メーカーが入札に参加や情報開示要求を出していないことも端的にこれを示しているようにも思える次第。技術開発、特にソフトウェア関連のものであり、その中でも運用に特色がある装備品問ううことで、不透明さ、もっと安くできないのか、と民生品開発と比較したくもなるのだが、その特殊性はもう少し配慮されてしかるべきだろう。

HARUNA

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第三次隊護衛艦たかなみ・はまぎり任務開始！ アデン湾海賊対処護衛艦派遣

◆シーレーン防衛最前線

　ソマリア沖海賊対処任務、とWeblog北大路機関ではこれまで明記してきたが、以後アデン湾海賊対処任務、と統一したい。海賊行為はアデン湾からアラビア海ソマリア東岸沖に拡大中、今後その方面への派遣の可能性も出てきたためだ。

　さて、アデン湾海賊対処任務、この海上自衛隊海賊対処部隊として水上艦部隊が派遣されているが、このほど、第三次派遣隊として派遣されている護衛艦たかなみ、護衛艦はまぎり、が１１月７日からアデン湾において、海賊対処海上交通路防衛の任務についたとの旨、１２日付朝雲新聞が報じた。

　護衛艦たかなみ、は満載排水量６３００㌧、２００３年に、たかなみ型の一番艦として就役した汎用護衛艦で、１２７㍉単装砲、対潜・対空装備を速射性に優れたMk41垂直発射器に搭載し、ヘリコプター格納庫は必要に応じて二機のヘリコプターが収容可能、航空支援能力を重視し、弾庫や航空要員区画、発着支援装備を充実させた護衛艦だ。

　護衛艦はまぎり、は、あさぎり型五番艦として１９９０年に就役、三次元レーダーを新型に改めた、あさぎり型後期艦に属する。満載排水量は４９５０㌧、二本のマストが厳めしいが、ガスタービン推進方式で優れた加速性を有するとともに、緊急時には二機のヘリコプターを格納庫に収容することができる。

　派遣部隊指揮官は、第４護衛隊司令の中畑康樹１佐があたる。第４護衛隊は、大湊基地に配属され、隷下に呉基地ひえい、横須賀基地はたかぜ、大湊基地はまぎり、呉基地うみぎり、が所属しており、たかなみ、は第４護衛隊ではなく、佐世保基地第６護衛隊所属で、母港は横須賀となっている。

　第二次派遣隊は、護衛艦はるさめ、護衛艦あまぎり、より編成され、７月２９日からアデン湾での護衛任務を開始しており、１１月２日の任務完了までに護衛任務は実に３４回、２４８隻の商船を護衛している。なお、任務完了により、あまぎり、は舞鶴へ、はるさめ、は横須賀へ、現在帰投中となっている。

　海上自衛隊の護衛任務は、護衛希望の商船を船団護衛方式により護衛しているのだが、これは船団が集合するまでの期間が非効率であるとの指摘もあるものの、護衛成功は１００％という記録を有しており、各国艦艇が海賊船を個々に警戒、もしくは安全通行路を確保する、という方式よりも、範囲は狭いが確実な護衛は可能となっている。

　海事専門家の分析では、アデン湾、そしてソマリア東岸沖での海賊行為は、６０隻の水上戦闘艦が協力すれば、基本的に根絶できるもの、とみられているものの、６０隻は、海上自衛隊の最盛期における水上戦闘艦数に匹敵しており、米海軍、NATO軍、インド海軍、韓国、中国、パキスタン海軍などを含めても６０隻に達しない、という悩みはあるものの、海上自衛隊としての船団護衛任務は確実の達成率を以て現在も進行中である。

HARUNA

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行政刷新会議事業仕分：基地問題と直結する騒音への防音対策について

◆防音は基地問題と不可分

　空港関連事業として行われている飛行場欽慕の住宅に対する防音工事、それに伴うエアコン取り付けなどの支援が、一般家庭にエアコンが普及している今日、その意義はどの程度のものなのか、ということになり、抜本的に見直されることとなった。

　エアコンを有する住宅でも開閉不能の窓を採用している住宅は、高層住宅を除けば少ないように思うのだが、無駄、ということになってしまった。これでは、自衛隊基地周辺、そして米軍基地周辺での防音工事などの事業についても、抜本的な見直しを強いられる可能性は高いのだがどうなるのだろうか、民間空港と自衛隊、米軍基地は別であるという判断は期待されるのだが。

　たとえば、基地が出来た後に基地周辺に住宅を建設された方は、必然的に騒音を前提に建築した、と見做して防音工事を行わずとも納得されるのだ、と考えているのだろうか。それとも、基地周辺では騒音は我慢するべき、自己負担で防音工事を行うべし、と基地周辺住民をすべて説得する自信が政府にはあるのだろうか。

　騒音は、事故の危険性や治安の問題を越えて基地問題の根幹にある点であり、これは伊丹空港騒音訴訟のように、民間空港の訴訟と基地問題との共通する問題である。まさか、防音支出を政府が押さえたことで基地反対闘争を加速させ、それに配慮して代替基地を建設する新しい公共事業の姿を模索しているわけではないのだろうし、再考の価値はあるのでは、と思う次第。

HARUNA

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事業仕分作業：防衛省の対象事業を仕分けるには、後日の覚悟が必要

◆現政権に国の平和と安全は無駄な支出なのか？

　平成２２年度防衛予算概算要求の修正版を昨日掲載したが、政府の行政刷新会議による事業仕分が進んでいる。本日は、この点について掲載。

　財政再建は、必要なことではあるものの、仕分け作業では、十分な議論を行えないまま、次世代スーパーコンピュータ技術など今後の技術立国としての地位を左右するものが対象となっている。そして防衛省もその例外ではない。防衛省関係のもので事業仕分け対象となっている事業を列挙すると以下のようになる。

　【防衛省】自衛隊の広報事業▽自衛官の実員増要求▽装備品の調達▽銃器類・弾薬のコスト削減▽情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減▽自衛官の若年齢化による人件費の効率化▽退職予定自衛官就職援護業務費補助金▽自衛隊の募集事業▽国際平和協力センター

　▽備品のコスト削減▽装備品の選定段階でのコスト抑制▽被服のコスト削減▽基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調達交付金）▽基地周辺対策（民生安定一般助成）▽基地周辺対策（住宅防音）▽防衛施設の用地借料の水準▽駐留軍等労働者の給与水準。事業仕分けの対象となっているのは以上だ。

　自衛隊の広報事業、これは徴兵制を採らない我が国においては新隊員の募集に不可欠な要素だ。装備品の調達、中断すれば富士重工のように不当な損害を民間企業に与えることとなり、結果莫大な賠償金を要求されることに。弾薬のコスト削減、量産して輸出でもしなければコスト削減は不可能。

　情報システム賃料、開発改修経費のコスト削減、多少ならば可能だろうが抜本的には無理。自衛艦の若年齢化による人件費の効率化、指揮官がいなければ部隊は動けないし、曹がいなければ柔軟に訓練や実任務が難しくなる。退職予定者就職援護費、軍事任務に就いていた自衛官の再就職支援は現在のハローワークでは不可能。

　自衛官募集事業、統合運用とポスト新設による部隊スリム化を目指して地方連絡部を地方協力本部に格上げした理由を考えれば、元に戻す方が非効率。備品のコスト削減、一度駐屯地に行けば難しさがわかる、私物PCで官品PCの不足を代用したことが招いた情報流出という教訓をお忘れのようで。

　装備品の選定段階でのコスト抑制、要するに使えるかどうかを調べずに調達しろということになる、不具合が出る前に選定するのに、此処のコストを抑制すれば、あとで余計な出費になる。被服のコスト削減、熱戦暗視装置などを避ける防衛省の要求水準の被服が市販されているならば、それを買うのもあり、普通の市販被服はそういう機能は無い。

　基地周辺対策、ようするに基地周辺に住居が増加するのを防いだりする事業と既にある住宅の防音工事その他、住民が基地のそばに住む場合は騒音を我慢させることを民主党が納得させ、既に済んでいる住民には我慢してくれるよう民主党が説得すれば問題なし、できるものならば是非。防衛施設の用地借料・駐留軍等労働者の給与水準、此処に労使関係はやってくれ。

　１億２億は確かに個々人には大金、しかし、防衛関係のものはざっとあげたように、１億削れば数年後に数億円必要となるものばかり。例えは悪いが今日の金策にこまり、闇金に走り、違法金利に泣く方と同じ道に入ってゆくようなものか。見栄でマニフェストに掲げたものを達成するべく、変な支出を出さなければなんとかなるものを、と思う次第。

HARUNA

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新政権見直し後の平成２２年度防衛予算概算要求主要装備品

◆防衛予算概算要求

　１１月３日に作成しつつ、掲載の機会を逸していた平成２２年度概算要求の主要装備品について掲載します。

　事業仕分作業により、さらに減額となる可能性がある装備品ですが、装備品定数については、防衛大綱にその装備計画が明記されているほか、基盤的防衛力の維持に必要な定数が考慮された上で、その数字が算出されているため、削減には下限があるということを第一に認識しなくてはならない。

　外国製装備の方が安価なのでは、という短絡的な考えもあるが、運用上の国内法規との関係や稼働率の維持や予備部品、国内での運用基盤確立に際しての初期調達部品や支援企業、設備などの面を含めれば、必ずしも安価とは言い難く、こういった背景があるからこそ、日本以外の各国も装備品の国産化に向かう訳だ。

◆火器・車両等

• JGSDF９ｍｍ拳銃：１００４丁(２)→１００４丁(２)
• JGSDF８９式小銃：１００１２丁(２９)→１００１２丁(２９)
• JGSDF対人狙撃銃：１０５丁(２)→１０５丁(２)
• JGSDFMINIMI機銃：１９５丁(４)→１９５丁(４)
• JGSDF１２．７ｍｍ機銃：１２８丁(７)→１２６丁(７)
• JGSDF８１ｍｍ迫撃砲：５門(１)→５門(１)
• JGSDF１２０ｍｍ迫撃砲：４門(２)→４門(２)
• JGSDF９９式自走榴弾砲：９両(８２)→９両(８２)
• JGSDF新戦車：５８両(５６１)→１６両(１５７)
• JGSDF軽装甲機動車：１００両(３１)→１００両(３１)
• JGSDF９６式装輪装甲車：１９両(２４)→１７両(２２)
• JGSDF８７式偵察警戒車：３両(８)→３両(８)
• JGSDFNBC偵察車：１１両(６９)→１１両(６９)
• JGSDF車両通信施設器材：(９５０)→(８５０)
• JASDF軽装甲機動車：４０両(１３)→２６両(８)

　火器、車両については、もっとも大きなものとして新戦車の調達が５８両から１６両に大幅削減されていることである。７４式戦車が耐用年数を迎えたことで速いペースで削減されており、これを補うことができない戦車調達数にとどまるとともに、量産効果についても将来、大きな影響を及ぼしそうである。

　車両としては９６式装輪装甲車の調達が一部減らされているが、仮にアフガニスタンへ陸上自衛隊が派遣される可能性があるのならば、この種の装甲車はどれだけあっても充分ではないほどであろう。このほか、１２．７ミリ重機関銃や対人狙撃銃の調達について下方修正して要求されている。

◆ミサイル防衛関連

• 技本イージスBMD日米共同開発：１６→(１６)
• JASDFペトリオット改修：７式・定修１：９４４→(９４４)

　誘導弾関連では、０３式中距離地対空誘導弾、９１式携帯地対空誘導弾、０１式軽対戦車誘導弾の調達が下方修正されている。しかし、新装備である中距離多目的誘導弾の要求が維持されたことについては、幸いである。２２年度は新装備が多く、量産初年に当たる装備品の調達数削減は全体の調達コストに影響するためだ。

　ペトリオットミサイルのランチャーシステム改修については、すべての予算が取り下げられている。ただし、この中にはPAC-3は含まれていない。一応、射程は短いもののPAC-3はPAC-2と同じく航空機対処に用いることができ、陸上自衛隊の０３式中SAMも配備されているため、後回しにされたのだろうか。

◆誘導弾

• JGSDF０３式中SAM：１中隊(２７０)→１中隊(２０３)
• JGSDF９１式携SAM：３０セット(１５)→２２セット(２２)
• JGSDF９６式MPMS：５セット(１０８)→５セット(１０８)
• JGSDF中距離多目的誘導弾：１３セット(５３)→１３セット(５３)
• JGSDF０１式軽MAT：１００セット(１１６)→３９セット(３１)
• JASDFペトリオット(PAC3以外)：(８７)→(８７)
• JASDFペトリオットLS改修：６式(１８)→(０)

　航空機関連では、まず目につくのは新哨戒機P-1の要求が二機から一機に半減されたことだろう。MCH-101掃海輸送ヘリコプター、SH-60K哨戒ヘリコプターも要求が削減されている。F-15の近代化改修、F-2支援戦闘機の空対空能力に関する改修もそれぞれ削減されているところが、大きな問題である。

　電子装備が陳腐化した航空機は実戦運用に耐えない場合があり、それは抑止力の低下に直結する。他方で、磁気主力戦闘機F-X選定は順調に遅れている。早く決定しなければF-2のライン閉鎖の時期となってしまうため、国内航空産業への影響は、自衛隊の航空機運用を直撃する。

◆航空機

• JGSDF観測ヘリOH-1：４機(８１)→４機(８１)
• JGSDF多用途ヘリUH-60JA：５機(１６１)→３機(１０１)
• JGSDF輸送ヘリCH-47JA：２機(１４２)→２機(１４２)
• JGSDF新練習ヘリ：１機(３)→１機(３)
• JMSDF新哨戒機P-1：２機(４０３)→１機(２２３)
• JMSDF哨戒ヘリSH-60K：５機(２９２)→４機(２４０)
• JMSDF掃海輸送ヘリMCH-101：２機(１４８)→１機(８２)
• JMSDF救難飛行艇US-2：０→０
• JMSDF初等練習機T-5：４機(１０)→４機(１０)
• JMSDF回転翼練習機TH-135：３機(２１)→３機(２１)
• JASDFF-15近代化改修：４機(６２)→２機(３７)
• JASDFF-15自己防衛能力向上：４機(１１０)→２機(６６)
• JASDFF-2空対空能力向上：４・２８機(８１)→１・２８機(７５)
• JASDFF-2JDAM運用能力付与：３５機(４７)→３５機(４７)
• JASDFCH-47J輸送ヘリ：１機(４３)→１機(４３)
• JASDFE-767レーダー能力向上：３機(１３５)→３機(１３５)
• JASDFE-2C改善：１機(９)→１機(９)

　艦船としては22DDHとして要求されていた、１９５００㌧型ヘリコプター搭載護衛艦が維持されている点が特筆される。中国海軍が６００００㌧クラスの大型空母を建造しており、満載排水量で３００００㌧に迫る新しい護衛艦は、しらね型を代替し、周辺海域の平和と安定を維持するうえで重要な護衛艦となるからだ。

　削減された装備には、音響測定艦の調達が中止となっている。音響測定艦はもちろん、海洋観測艦も日本は排他的経済水域の規模と比べ不足していることは否めず、この種の装備品はもう少し充実していてしかるべきであろう。日本の領海、排他的経済水域はあの大陸中国よりも広いことを忘れてはならない。

◆艦船

• JMSDF護衛艦DDH：１隻(１１６６)→１隻(１１８１)
• JMSDF潜水艦SS：１隻(５５１)→１隻(５５４)
• JMSDF掃海艇MSC：０→０

• JMSDF敷設艦ARC：０→０
• JMSDF音響測定艦AOS：１隻(１９４)→０
• JMSDFむらさめ型SAM換装：１隻(１)→１隻(１)

内訳は、当初要求額と要求定数→補正後、として掲載。

HARUNA

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平成二十一年度十一月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報 2

◆自衛隊関連行事

　自衛隊関連行事と銘打って恐縮だが、今週末土曜日には米陸軍キャンプ座間が一般公開され、注目である。

　キャンプ座間装備展示会は、米陸軍第一軍団司令部が移転する神奈川県キャンプ座間の一般公開で、ヘリコプター三機や地上車両、携帯火器などが展示されるとのこと。なお、テロ対策の関係上、荷物持ち込みに制約があり、身分証の提示を要求されることがあるので、注意が必要だ。陸自装備の展示も行われる。

　三軒屋駐屯地は、岡山県岡山市の駐屯地で、関西補給処三軒屋弾薬支処と第４施設団第３０５施設隊が駐屯している駐屯地で、後方支援部隊の駐屯地であるが、第１３旅団管区であることから海田市駐屯地などの部隊が展開し近接戦闘や野戦などを想定した訓練展示模擬戦などを実施するという。

　このほか、天皇陛下御在位２０周年慶祝行事として、自衛艦艇へ満艦飾、電灯艦飾などが行われるのだが、一方、舞鶴基地で毎週行われている北吸桟橋艦艇一般公開などは中止となっているので、お出かけを考えられている方は各地方隊HPなどをもとに最新の情報を確認することをお勧めする。なお、遊覧船などが運航されている場合や、ほかの桟橋や公園から見ることはできる。電灯艦飾を撮影されるかたは、三脚をお忘れないように。

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭

1. １１月１４日：キャンプ座間装備展示会・・・http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0910200027/
2. １１月１５日：三軒屋駐屯地創設５４周年記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/13b/index.html

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

奉祝 天皇陛下 御在位二十周年祝賀行事、東京で執り行われる

◆平成二十年の御世

　明仁親王、即位の礼から二十年を迎えた奉祝の日ということもあり、各地で様々な行事が執り行われた。

　東京での即位の礼が執り行われて、今日で二十年。東京の国立劇場では即位二十年記念式典が行われたとのこと、出来れば御記帳へ宮城に向かいたかった小生ながら、願い適わず、しかしテレビ中継にて御言葉を賜り、なるほど政権首班には無い感極まる御言葉の数々、歴史ある国に生まれた事を改めて誇りに思った次第。

　海上自衛隊では、天皇陛下御在位二十年の慶祝行事として、停泊中の護衛艦など自衛艦艇について、満艦飾、及び電灯艦飾を行っているとのこと。祝意を表すために、艦首からマストまで国際信号旗や国旗を飾る満艦飾と、電灯により夜間の装飾を行う電灯艦飾は、独特の空気を伝えてくれる。

　電灯艦飾は、本日１２日と、１４日土曜日、１５日日曜日に行われ、日没から数時間にわたり、艦艇が装飾される。横須賀、佐世保、舞鶴、呉、大湊の各基地はもちろんのこと、訓練での寄港先や、掃海艇などのみが配備されている基地においても在位二十年の慶祝行事としての電灯艦飾行われる。

　天皇陛下御在位二十周年祝賀行事は、東京で執り行われているものだけではなく、このように海上自衛隊が執り行っているものが象徴するように、多くの都道府県でも行われており皇紀にして実に２６６９年もの歴史を持つ皇室と日本国民との絆というものを感じることができたように思う次第。

　日本という国と、この国に生活を営む人々には様々な試練や困難が直面している時代になっているものの、日本、という響きに、団結することのできる、この国は、国の在り方ひとつをとっても、まとまることができない国々がある事を思えば、ここに生きているということだけでも、と考えた次第。

HARUNA

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嘉手納基地からF-15一個飛行隊が三沢基地へ移駐案、F-16米本土後退を受けて打診

◆F-15が三沢に配備？

　本日は第一次世界大戦終戦記念日、行政刷新会議が東京で仕分け作業を開始しているという日であるが、QDR-2010について気になる情報があったので掲載する。

　三沢基地のF-16飛行隊が米軍再編に伴う本土撤退に伴い、嘉手納のF-15飛行隊が一個、移駐するというものだ。もともと、三沢基地のF-16飛行隊は、ソ連極東軍への抑止力として新冷戦を睨み、前方展開したものであり、対地攻撃から制空戦闘まで多用途に運用できるF-16が極東に配備された経緯がある。

　三沢基地のF-16飛行隊が、QDR-2010において米本土に撤収することについては、これまで報道されていたが、第３５戦闘航空団に所属する二個戦闘飛行隊が撤収することで、三沢基地に展開していた米空軍機すべてが撤収するため、３６機のF-16が運用していた航空掩体など、関連設備は今後どのようになるのかなど、話題となっていた。

　今回、この三沢基地に嘉手納基地の第１８航空団からF-15一個飛行隊が移駐する改編案が２０１０年に発表される四年ごとの国防戦略見直し計画、いわゆるQDRに明記される可能性が出てきた、きっかけとなったのは産経新聞の報道である。産経新聞だけに情報源は気になるが、以下に引用する。

　米政府が米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に展開するＦ１５戦闘機の半数を米軍三沢基地（青森県三沢市）に移転させる構想を日本側に打診していることが１０日、分かった。三沢基地に配備されている約４０機のＦ１６戦闘機はすべて米国に撤収する。構想は来年２月に米政府がまとめる「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で検討されており、極東地域の安全保障環境に大きな影響を与える可能性がある。

　構想は、嘉手納基地については現在４８機配備しているＦ１５を２４機とし、残り２４機を三沢基地に移す。今回の提案では、三沢基地から常駐の米戦闘機がなくなることへの懸念を払拭（ふっしょく）するため、嘉手納基地のＦ１５部隊の半数を回すとしたが、北朝鮮情勢をにらんだ両基地の米空軍戦力はほぼ半減となる。2009.11.11 08:53配信：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911110857005-n1.htm

　嘉手納基地には、第１８航空団のF-15二個飛行隊が展開している、とよく表現されるが、この表現に沿って、F-15飛行隊一個が嘉手納基地から三沢基地に移駐するという表現は、二個飛行隊のうちに一個飛行隊ということで、あたかも嘉手納基地の駐留部隊の半分が三沢基地に展開するような印象を受ける。

　ところが、第１８航空団は航空自衛隊の二個要撃飛行隊からなる２０００名程度のコンパクトな航空団とは比較にならないほど大きな飛行隊である。第１８航空団は約２万名の人員から編成される大きな航空団で、戦闘機の飛行隊に加え、空中給油機、早期警戒管制機の飛行隊が配属されている。

　航空優勢確保を担うF-15C/D戦闘機を運用する第４４戦闘飛行隊、第６７戦闘飛行隊の二個飛行隊を筆頭に、第９０９航空給油飛行隊がKC-135空中給油機を運用、第９６１航空警戒管制飛行隊がE-3空中早期警戒管制機を運用しており、このほか第３３救難飛行隊がHH-60G救難ヘリコプターを運用している。

　加えて、任務支援群、整備補給群、医療支援群、施設群を隷下に有している編成だ。このほか嘉手納基地には、第３５３特殊作戦飛行隊、第８２偵察飛行飛行隊が展開している。第１８航空団とは別部隊であり、嘉手納基地の広大な面積が有する米空軍の戦略拠点としての機能が垣間見えてくる。

　第３５３特殊作戦航空群は、MC-130H特殊戦機を運用する第１特殊作戦飛行隊、HC-130特殊作戦を運用する第１７特殊作戦飛行隊とその支援部隊が展開しており、第８２偵察飛行隊は、RC-135電子偵察機やWC-135大気情報収集機などを運用、日本周辺の軍事安全保障上の状況を、偵察衛星などでは得られない情報の収集にあたる。

　したがって、F-15飛行隊の半分にあたる２４機をF-16に代えて三沢に移駐させる改編は、大きなインパクトを与えるようにも見えるのだが、必要があれば太平洋空軍所属の飛行隊を瞬時に嘉手納に展開させることができることもあり、基本的に航空団は訓練を除き移動しない航空自衛隊の要撃運用重視の体系とは異なっている運用がある。

　横田基地日米友好祭でも一個飛行隊に匹敵する部隊を毎年集めていることからも米軍の展開能力の高さは極めて大きく、必要とあれば米本土のF-16戦闘機はもちろんのこと、打撃力の大きい戦闘爆撃機のF-15Eから、航空支配戦闘機F-22も含め、必要であれば即座に部隊を結集させることが可能となっている。

　航空打撃力を有するF-16から制空戦闘機であるF-15に置き換わることは、一応認知しておくべくではあるが、三沢基地の基地機能が維持され、嘉手納基地にもその整備補給能力が維持される以上、ポテンシャルの大きな低下とは言えないだろう。

　それでは、何故、三沢基地にF-15飛行隊を移駐させるという検討がなされているのだろうか、一つは、三沢基地はF-16飛行隊だけの基地ではない、ということが一つ挙げられるだろう。三沢基地は、米国家保安局(NSA)や空軍電子保安中隊が運用する大規模な通信傍受施設を備えた姉沼通信所が置かれている。不定期ながら海軍のP-3C部隊も展開している。そして、三沢基地の航空管制は米空軍が行っている。

　三沢基地は、米空軍の基地であるとともに、航空自衛隊北方防空の重要拠点でもある。三沢基地にはF-2二個飛行隊を隷下に有する第３航空団が展開しているとともに、北海道を中心に北日本の防空を担う北部航空方面隊司令部が置かれているほか、警戒航空隊隷下の警戒飛行監視隊がE-2C一個飛行隊を展開させている。

　米空軍戦闘機がすべて撤退すれば、航空管制を米空軍から航空自衛隊に移行させる要望が当然出てくるだろう。また将来的には米空軍のF-16用航空掩体が、可能性として航空自衛隊の戦闘機用に返還を要求してくる可能性もある。空き掩体が４０基近く並んでいれば、米国側としてそうした要請が出てくる可能性も予見できる。

　基地機能を維持するだけでも費用がかかり、駐留費用、その一部を日本の駐留米軍分担金が用いられているのならば為政者として、こうした政策提案も必要となってこよう。また、三沢基地の一角、それも広い面積の部分が活用されていなければ、三沢基地返還を求める声は世論から国会まで、高まってくるだろう。

　しかし前述のように三沢基地はF-16だけの基地ではなく、NSAなどの拠点でもあり、飛行場区画の返還要請が契機となり、有事の際には北朝鮮を睨む本州東北地方の基地を維持し、極東地域における通信傍受施設を有した三沢基地の全面返還要求へ進むことを抑制したいという視点も考えられ、そのための活用案として、F-15の移駐は行われると考えるべきだろう。

HARUNA

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