■F-2戦闘機
第3飛行隊といえば対艦攻撃部隊としては自衛隊最精鋭として長らく三沢から北日本をソ連ロシアの脅威から防衛し抑止力の睨みを利かせた部隊だ。
F-2戦闘機の編隊飛行、第7航空団は第3飛行隊の一個飛行隊だけですので編隊規模はどうしても小さくなってしまうのですが。首都防空の重要性を考えると、次期練習機が決定した際は松島に高等練習機でも配備し第21飛行隊を第7航空団に戦闘部隊として、と思う。
機動飛行、いやもうさらに踏み込んだ模擬対地攻撃射が始ります。このF-2戦闘機は後継機としていぎりすとともにGCAPグローバル戦闘機計画が開始され、イタリアもくわわり2035年をめどに開発が進められていますが、技術的な面以外での国内の問題が過熱して。
GCAP戦闘機、この装備品の対外供与について連立与党自民党と公明党の間で激論が続いています。GCAPはグローバルでありグローカルではないのですから輸出は全逓であるとおもうのですが、公明党がその対外供与について難色を示しているといいまして、これは。
イギリスやイタリアからの輸出を歯止めしている訳ではない、ということなのでしょうか、もちろん国際共同開発であり多国間共同生産が行われる多国籍分業体制、日本国内で生産を分担する部品についても完成した戦闘機へ組込まれるわけです、部品もいろいろあるが。
日本の場合は複合素材一体化成形の技術はF-2やボーイング787の実績があり、主翼などを生産する可能性もある。この問題について、よくわからないのは、イギリスとイタリアは完成した戦闘機を自由に販売できるし機体部品も維持部品も日本が供給する、事なのか。
グローバルということですので日本も単独で生産したものを輸出する事に対して公明党が反対しているのか、という。これ、考えるのはユーロファイタータイフーンのようなトーネードのような特定目的多国籍合弁企業方式で生産し輸出するのではないのかということ。
ユーロファイターやトーネード、これは一応各国が合弁会社、特にトーネードなどはパナビア社を各国が出資して製造する方式を取っていまして、サウジアラビアなどにも輸出されているのですが、あの対外供与の三カ国合意形成がどうやっていたのか、調べなければ。
トーネードに対して国際共同開発でも主導権を持っている国が明確であるのはF-35戦闘機で、JSF計画はアメリカが主導していますのでアメリカが輸出の可否を決めます、逆に開発参加国で部品生産を担うオランダ国内でガザ戦争後イスラエル輸出反対していましたが。
JSF計画はアメリカが主導権を握るのでオランダ国内の反対論が有っても、イスラエルへF-35I戦闘機の維持部品供給をオランダの独断では停止させられない、という実情はあった。ただ、GCAP戦闘機計画はJSF計画ほど一国に軸点が置かれていない事もまた確かでして。
日本独自の輸出を行う、という場合でも逆に他の開発参加国が反対した場合は輸出できないと考えます、もちろんこうむせそうな輸出は、過去の事例から考えられない訳でして、逆に他の開発参加国が中国や北朝鮮に輸出しようとしても日本が阻止する事は出来る訳で。
ジャギュア攻撃機のように、あの攻撃機はフランスとイギリスが共同開発したものの生産国によりメートル規格かフィート規格かで完全に別個の航空機となっていましたが、ああした、開発は一緒にやるけれども製造は全部自己完結で、という流れになっているのか。
輸出しなければ量産効果が、という反対論に対抗するならば、いっそ年産20機で製造ラインを15年間維持できる300機程度自衛隊で装備し、続いて偵察機や電子戦機で更に数年製造できるような、防衛リソース集約という反論を公明党が掲げても、とおもうのですがね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
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(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
第3飛行隊といえば対艦攻撃部隊としては自衛隊最精鋭として長らく三沢から北日本をソ連ロシアの脅威から防衛し抑止力の睨みを利かせた部隊だ。
F-2戦闘機の編隊飛行、第7航空団は第3飛行隊の一個飛行隊だけですので編隊規模はどうしても小さくなってしまうのですが。首都防空の重要性を考えると、次期練習機が決定した際は松島に高等練習機でも配備し第21飛行隊を第7航空団に戦闘部隊として、と思う。
機動飛行、いやもうさらに踏み込んだ模擬対地攻撃射が始ります。このF-2戦闘機は後継機としていぎりすとともにGCAPグローバル戦闘機計画が開始され、イタリアもくわわり2035年をめどに開発が進められていますが、技術的な面以外での国内の問題が過熱して。
GCAP戦闘機、この装備品の対外供与について連立与党自民党と公明党の間で激論が続いています。GCAPはグローバルでありグローカルではないのですから輸出は全逓であるとおもうのですが、公明党がその対外供与について難色を示しているといいまして、これは。
イギリスやイタリアからの輸出を歯止めしている訳ではない、ということなのでしょうか、もちろん国際共同開発であり多国間共同生産が行われる多国籍分業体制、日本国内で生産を分担する部品についても完成した戦闘機へ組込まれるわけです、部品もいろいろあるが。
日本の場合は複合素材一体化成形の技術はF-2やボーイング787の実績があり、主翼などを生産する可能性もある。この問題について、よくわからないのは、イギリスとイタリアは完成した戦闘機を自由に販売できるし機体部品も維持部品も日本が供給する、事なのか。
グローバルということですので日本も単独で生産したものを輸出する事に対して公明党が反対しているのか、という。これ、考えるのはユーロファイタータイフーンのようなトーネードのような特定目的多国籍合弁企業方式で生産し輸出するのではないのかということ。
ユーロファイターやトーネード、これは一応各国が合弁会社、特にトーネードなどはパナビア社を各国が出資して製造する方式を取っていまして、サウジアラビアなどにも輸出されているのですが、あの対外供与の三カ国合意形成がどうやっていたのか、調べなければ。
トーネードに対して国際共同開発でも主導権を持っている国が明確であるのはF-35戦闘機で、JSF計画はアメリカが主導していますのでアメリカが輸出の可否を決めます、逆に開発参加国で部品生産を担うオランダ国内でガザ戦争後イスラエル輸出反対していましたが。
JSF計画はアメリカが主導権を握るのでオランダ国内の反対論が有っても、イスラエルへF-35I戦闘機の維持部品供給をオランダの独断では停止させられない、という実情はあった。ただ、GCAP戦闘機計画はJSF計画ほど一国に軸点が置かれていない事もまた確かでして。
日本独自の輸出を行う、という場合でも逆に他の開発参加国が反対した場合は輸出できないと考えます、もちろんこうむせそうな輸出は、過去の事例から考えられない訳でして、逆に他の開発参加国が中国や北朝鮮に輸出しようとしても日本が阻止する事は出来る訳で。
ジャギュア攻撃機のように、あの攻撃機はフランスとイギリスが共同開発したものの生産国によりメートル規格かフィート規格かで完全に別個の航空機となっていましたが、ああした、開発は一緒にやるけれども製造は全部自己完結で、という流れになっているのか。
輸出しなければ量産効果が、という反対論に対抗するならば、いっそ年産20機で製造ラインを15年間維持できる300機程度自衛隊で装備し、続いて偵察機や電子戦機で更に数年製造できるような、防衛リソース集約という反論を公明党が掲げても、とおもうのですがね。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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