◆過程に問題あるが公務員内部告発の可能性も
国家公務員倫理法第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
尖閣諸島での日中間の緊張は、領海侵犯していた中国側漁船が拿捕された経緯が中国側の主張では一方的に漁船に対して日本側の巡視船が体当たりを行い拿捕したものだ、という主張に対して日本側の漁船が我が日本の巡視船に対し意図的に衝突を繰り返した、という主張と大きく食い違ったため、果たしてどちらが正しいのか、という事で日本側が記録しているビデオの存在に注目が集まりました。
本日未明、尖閣諸島の中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事案について、わが国領海内での不法操業や海上衝突防止法違反の映像４４分が画像投稿サイトYOUTUBEへ流出しました。流出した映像は巡視船二隻への衝突を記録した映像について六分割して配信したもので、海上保安官が臨検を行うまでの様子は記録されていません。民主党政権はわが国の世論を刺激して中国側に不快感を持たれたくないとの中国第一という配慮から尖閣諸島事案に関するビデオの一般公開を控えてきまして、一部国会議員へ６分と大幅に編集した動画を今月一日に限定的に公開したのみでした。今回流出した４４分は議員へ限定公開された内容よりも長い事となります。
果たして流出させたのは海上保安庁か検察関係者なのか、もしくは政治家なのか。今回の流出は、先日発生した警視庁の公安部内部資料がPCのデータ共有ソフトと連動する不具合により流出した事案とは異なり、意図的にYOUTUBEに掲載されたものです。政府としては公開を控えたいとしてきた映像について、これが意図的に掲載された、という事は一つの問題ではありますが、一種の内部告発ともいえるものです。もちろん、厳重に保管されている情報が流出したという事案は、仮に流出させたのが公務員であるのならば国家公務員倫理法にも抵触するともいえ、これが励行される訳ではないのですけれども、国家公務員は中国人民に奉仕するものではなく日本国民に奉仕する立場にあるのですから、公開の手法は非難されるべきでしょうが、公開した事は国家公務員倫理という点から、全て非難する事も出来ないように思います。
民主党は野党時代、内部告発者保護制度の制定に積極的でした。現在の公益通報者保護法は労働基準法に関連するものですからこの法律の範疇ではないのですが、公務員による内部告発を目指した“ハトミミドットコム”を開始したのは民主党です。国益と公益のための今回の行動、自らが責任を負う、非難される立場になれば倒閣運動だ、と叫ぶのはナンセンスですが、情報公開、公益情報者、という観点から今回の事案は見てみる必要もあるのではないでしょうか。
HARUNA
私としては、内部告発と考えていますがこの考え方も正しいとは思っていません。
ただ、マスコミは警察や自衛隊、検察等の内部告発は讃えるくせに、中国などに対する今回のリーク（内部告発）は犯人探しかよ！違うんじゃね！！
マスコミの中国様に対する対応には呆れるばかりです。（笑）
できればYoutubeの映像に、英語字幕が出ているバージョンがでることを願うのみです。（笑）全世界に向けて！（笑）
国会のヒナ壇に上がっている政治家はすべて無能なのですから。
日本は戦時中の治安維持法や言論統制を教訓に戦後は言論やマスコミの主義主張を緩める形を取ってきたのですがその半面で情報公開や情報の管理方法などの諸法律が先進国の中で遅れていたのもまた事実であります。
かつて自民党時代に国家レベルでの情報管理手段として日本でも「スパイ防止法」導入が国会で検討されました。しかし当時の野党やマスコミの大抵抗に合いあえなく挫折してしまった経緯があります。罰則規定は最高刑が死刑または無期懲役と異例の厳しさでしたが今の情報管理制度の罰則規定の緩さを考えるとこの位の刑罰を備えることは必要であると思いますね。
もしこの当時法案が成立し正しく運用されいたならばイージス艦の情報漏洩事案も発生する可能性が低かったでしょうし米軍の最高機密の塊であるＦ-22もすんなり購入できたかもしれません。
国家が情報をいかに管理して保護していくか、政治家たちが危機感を持ち関連法案を成立させるだけではなく成立後も正しく運用されているかチェックをしていくことが今の日本には必要なのではないかと。
今回の件は、政府の異様な判断に疑問を持つ者が「義憤」に駆られてやったとだと思いますのでよくやったと言いたいですね。
コードネームは sengoku38（３８＝左派） ではなくて、sengoku-aka-sayoku-kokuzoku-minshu がいいですね。
政府は今度領海侵犯したら銃撃します。と通告すればこんな事はなかなか起きないでしょう。
国は違いますが、ソ連時代から日本の漁船は銃撃を受けて、死亡したり、拿捕されたり、何年も拘束され、多額な保釈金を要求されてますからね。それが国際常識ですね。
堂々と、外交するためにも、憲法改正、核を含む防衛力整備をし、スパイ防止法を整備すべきでしょう。
日本に蔓延する平和ボケな「私はいい人ですから、そんなに怒らないで」の考えは通用しませんね。
あの内容で何故公開を渋っていたのか、ちょっと理解できませんでした。
臨検の様子も記録されているはずですから、そちらもリークされる前に公開しても良いのでは、と思ったりします。
今回は政府の怠慢に対する公務員倫理法の観点からの告発、と考えます。政府は告発者を発見して処罰する方針のようですので、確かに過程に問題はありますがせめて本Weblogでは、こういう視点から考えてゆこうか、と。
もしかしたらば、やったのが国家公務員の方であれば依願退職をした上での投稿かも、とか心配している今日この頃。
永田町で与党の座にある政党は、どの国の与党なのか、と不安になる事が時折ありますからね。
領海侵犯・密猟・海上衝突防止法違反・公務執行妨害の犯罪者無罪放免を那覇地検に勝手に判断したと責任を押し付け、今回の事案では勝手に判断したものを処罰する、と息巻いていまして。
かりに那覇地検の事案は官房長官が虚偽の説明をしていないのならば地検検事と検察庁長官、法務大臣の更迭があってしかるべきなのですが、そういうことはなかったようで・・・。他方で、に多種類の判断を行った方に対しては国家公務員法違反で提訴する構えですか。
今回の事案は警視庁の流出とは性格が異なるのではないでしょうか。アメリカ国内でもウィキリークスの問題が出ていますので、わが国ではこれが最初で最後となってほしいのですが。
裁判資料として非公開を提示して、起訴しない方針ですので、情報公開法によっても将来開示されない資料となってしまいました。情報管理法やスパイ防止法の観点も必要ですが、開示されるべき情報の公開に関する法制度も未整備という点にも問題があります。
イージス艦の情報漏えいですが、あれはスパイ防止法がある国でも起こっているレベルのものですから、果たして法律で防げるのか、対諜報機関による外国諜報員摘発を専門に行う捜査機関が必要なのでは、と思います。公安調査庁の強化よりは、警察庁を基盤とした日本版FBIが必要だろうと考えました。
日本の場合は行ったん漏れた情報に対する対諜報制度や対諜報機関が充分ではありませんので、その分現場の防秘や情報保全への取り組みは、少なくとも徴兵経験の留学生よりは格段に上、という印象なのですが。
あの噂ですが、どこから流れたのでしょうかね。しかし、本来ならば東京の永田町と第一線とで自民党時代には当たり前だった信頼と連携があれば、こういう事は起きなかったのでは、と思います。
今回の事案、過程は問題あると思うのですよ。少なくとも励行されるべきではない、と。しかし、こうした事を超えて信頼と連携の欠如があったのが背景にあるのだろうかな、と。