ウクライナ情勢-ロシア政府はエネルギーインフラ攻撃停止期間の終了を発表

■防衛情報-ウクライナ戦争
　性善説的な平和主義の限界を突き付けられているのですが性善説的な平和主義を標榜した方々からは何も反応が無いのがちょっと現実を視ないなにか今の米政権の岩盤支持層と重なっているようで。

　ロシア政府はエネルギーインフラ攻撃停止期間の終了を発表しました。ＩＳＷアメリカ戦争研究所ウクライナ戦況報告４月１８日付発表によれば、クレムリンのペスコフ報道官が停戦終了を発表したものです。ウクライナ当局の発表として、ロシア軍はウクライナ東部のハリコフにたいして弾道ミサイル攻撃を実施し民間人に死傷者がでました。

　ハリコフ攻撃に用いられたのはイスカンデルＭミサイルのクラスター弾頭型で３発が市街地に落下、家屋や集合住宅と学校など６５の建物に被害が発生し、死者１名と負傷者９８名がでる状況となった模様です。ロシア軍はインフラ施設への攻撃停止期間には市街地への攻撃を重視しており、４月１日以降も複数回に渡るミサイル攻撃が行われている。

　ミサイル攻撃で特筆されるものは、４月４日にクリヴィーイリーフとハリコフを攻撃したもので、クリヴィーイリーフへの攻撃では死傷者８９名、ハリコフでの死傷者は３９名となっているとのこと。１３日にはスムイへ弾道ミサイル攻撃が行われ死傷者１００名、１７日にドニプロへ弾道ミサイル攻撃が行われ死傷者３１名がでています。

　ロシア政府が繰り返し停戦などを主張する一方で停戦期間においても軍事行動が行われている現状は、停戦監視というものを第三国軍隊が行わない限り、空手形の行使を放置する状況であることを如実に示しているといえるでしょう。一方、ウクライナ軍の地対空ミサイル不足が顕著化していることが、ミサイル攻撃被害増大に直結しています。

　一方で、脅威は武装した練習機でさえ迎撃可能という自爆用無人機から、高度な防空施設でも迎撃が困難という弾道ミサイル、一定程度の防空システムがあれば迎撃可能という巡航ミサイルや、戦闘機により防空が必要となる爆撃機からの滑空爆弾など脅威は多様化しており、この問題は日本でも直視しなければならない情勢変化といえるでしょう。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ　まや
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