航空自衛隊Ｆ－１５Ｊ戦闘機飛行停止 米空軍機墜落事故の影響

■F-2に続きF-15も飛行停止

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　本日、石破茂防衛大臣が記者会見において航空自衛隊のＦ－１５戦闘機を４日午後から見合わせているとの旨を発表した。

　航空自衛隊は、千歳、三沢、百里、小松、築城、新田原、那覇の各基地に要撃任務の為の飛行隊を配置し、日本の防空識別圏に接近する不明航空機に対し昼夜分かたず防空任務を遂行している。これには、各基地にて４機がアラートハンガーと呼ばれる施設に待機し、五分待機、一時間待機の態勢で緊急発進に備えている。

　飛行停止の原因は、１１月２日にアメリカミズーリ州の州兵空軍が運用するＦ－１５戦闘機の墜落事故で、アメリカ空軍は、この墜落が機体の構造的な欠陥に起因する可能性があるとして５日までに重要な任務を除き、飛行を一時中断するという決定を行っている。航空自衛隊のＦ－１５飛行停止も、この決定に合わせたもの。

　航空自衛隊では、Ｆ－１５飛行隊として千歳基地第２航空団の第２０１飛行隊、第２０３飛行隊と百里基地第７航空団の第２０４飛行隊、第３０５飛行隊、小松基地第６航空団の第３０３飛行隊、第３０６飛行隊、築城基地の第８航空団第３０４飛行隊が要撃任務にあたっている。

　Ｆ－１５とともに航空自衛隊の要撃任務の一翼を担っているＦ－２飛行隊も、１０月３１日の小牧基地における墜落事故により、三沢基地第３航空団第３飛行隊、築城基地第８航空団第６飛行隊で原因が解明されるまで飛行停止の措置が採られている。

　航空自衛隊の要撃任務には、Ｆ－１５戦闘機、Ｆ－２支援戦闘機、Ｆ－４ＥＪ改戦闘機の三機種が充てられており、このうちの二機種が現在飛行停止となっていることとなる。これにより、航空自衛隊の対領空侵犯措置という平時の任務にはとてつもなく大きな空白が生じていることになる。というのも、石破大臣は「当面、Ｆ４戦闘機（約９０機）で対領空侵犯措置に当たりたい」と表明しており、訓練以外の任務にも運用を停止していることを表明しているからである。

　Ｆ－４戦闘機が現在、要撃任務にあたっているわけだが、三沢基地の第３航空団第８飛行隊、新田原基地の第５航空団第３０１飛行隊、那覇基地第８３航空隊の第３０２飛行隊の３飛行隊のみ、Ｆ－４ＥＪ改を運用しており、要撃任務にあたる１２飛行隊中３飛行隊だけがその任務に対応しているという状況である。

　更に、北部航空方面隊、西部航空方面隊、南西航空混成団には各一個の飛行隊が稼動状態にあるが、中部航空方面隊は隷下の小松基地、百里基地の全飛行隊がＦ－１５Ｊを運用している為、要撃飛行に対応できる部隊が無いという現状である。強いて言えば、百里基地に展開している航空総隊直轄の第５０１飛行隊のＲＦ－４ＥＪ偵察機がミサイル運用能力を有している程度である(写真手前が偵察型のＲＦ－４Ｅ，奥の機体が戦闘機に偵察器材を装備したＲＦ－４ＥＪ)。この為の措置として、若干数のＦ－４ＥＪ改を那覇から百里に展開させているようだ。

　無論、これが即座にわが国の安全保障に重大な影響を及ぼすとは言い切れないが、今後の重大問題発生時の部隊運用に関するあり方や、例えば急迫した事態に対応する為の対領空侵犯措置所要機数確保の為の飛行停止の部分解除規定なども、柔軟に盛り込む必要を提示した一例といえるのではないか。

ＨＡＲＵＮＡ

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