◆与那国島陸上自衛隊配備とともに考える
ご存じの通り与那国島自衛隊配備の記事を掲載した一昨日に併せて沖縄の防衛に関する話題、陸上自衛隊の沿岸監視隊配置という話題で掲載したのですが、これが考えると難しい、ということです。
どう沖縄を護るのか、基本的な考えのほかコメント欄で寄せられた話とともに、文章作成中に考えたものを加えいろいろと案を出しましたが、第１５旅団について、写真は１２旅団と１１旅団しかないのですが(那覇駐屯地遠いけどいつか行きたいね！)、さてまず沖縄県が先島諸島と本島、それ以外の地域と分けられることがこの防衛に関する考えを難しくしています。そういうのも、まず沖縄本島に旅団の中枢を駐屯させたとして一番脅威正面となっているのは先島諸島なのですから、この地域に駐屯する部隊を本島からいかに補給や火力面で支援するのか、という難題が出てきます。
火力支援と行っても沖縄県は広い事もあり距離があり過ぎますので、沖縄本島に配置した長距離火力により先島諸島の前線を直接火力支援する、という事は基本的に難しそうです。利食おう自衛隊が運用するいかなる火砲でも射程は不足しますし、MLRSに続き導入の計画が幾度か提示されているATACMS,本来は軍団直轄砲兵用の火力であっても不安が残ります。海兵隊のような戦闘攻撃機でも運用出来れば、また違うのかもしれませんが、ちょっとこれを陸上自衛隊が運用する、というのは非現実的でしょう。
如何にしようとも、海上輸送か航空輸送によらなければ維持することはできないのですが、そもそも遠隔地ですので航空機は機動飛行など燃費に影響が生じる方式をとったのちでは燃料面での補給も簡単な問題ではありません。いわば自己完結した戦闘団編成をとっていなければ支援を受けられなくなってしまうわけです。しかしながら、そうしますと結局は先島諸島に事実上の混成団を配置することになってしまい、それだけの部隊を収容し、加えて部隊の練度を一定以上の水準で維持するだけの演習環境があるか、ととわれれば現時点で駐屯地が無いという実状に鑑みればこれは難しいかもしれません。
同じ離島である対馬を防衛する対馬警備隊はレンジャー資格を有する隊員を多く集め、一個普通科中隊と必要に応じて増援部隊を指揮することができるような本部管理中隊を以て警備隊を編成していますが、この方式ならばどうか、とも考えました。しかし、石垣島、宮古島と島々の距離は離れており、これが事実上陸上交通により二つの島を行き来できる対馬と先島諸島との根本的な相違点になります。それだけではなく、対馬警備隊は有事の際に西部方面隊からの緊急支援を受けるという前提で部隊編成を行い、前述の通りそのための高度な指揮能力を付与されているのですけれどもね。
沖縄の場合は沖縄本島からの増援を受ける、というにしても空輸能力、そしてもともとの第１５旅団の人員規模にも限界がありますから、この点を考えなければなりませんね。いっそ師団とする。これは、ちょっと難しいでしょう。師団のしたに連隊戦闘団を配置しても、連携がとれない、師団が支援できない、いわば遊兵化してしまいます。これでは師団、としての本来の能力は発揮できません。とにかく離島を防衛するのですから、自前の機動力で島々を移動することができなくては話になりませんから、この視点から考えることにしましょう。
海兵遠征群のような、空中機動を主体とした編成の部隊を那覇駐屯地、将来返還されるのであれば普天間に陸上自衛隊は海兵隊が想定するような数百機の航空機集中運用は想定していませんから規模を縮小した上で普天間駐屯地を創設して本島からの緊急展開部隊として考え、主要な島々に４～５個警備隊、１０～１５の沿岸監視隊を置いた上で運用する、という方式が考えられるでしょうか。従って、上記の通り運用を想定した場合の部隊編成は、海兵遠征群に準じる編成の空中機動混成団を那覇に置き、そのしたに警備隊を置いた上で司令部直轄運用を実施、それとは別に後方支援能力を旅団の後方支援群に配置する、という運用になるのでしょう、混成団を主体とした離島防衛型の旅団、という編成です。
難しいのは、ヘリコプターを十分に配置できるのか、ということ。重装備を輸送するＣＨ４７で１２～１５機、多用途ヘリコプターで２０機、それに火力支援用の戦闘ヘリコプターが１０～１２機、海兵遠征群という、一種の緊急展開部隊としての能力を求めればこうしたかたちでしょうか、実質的に西部方面航空隊に匹敵する規模が必要になってきます。その創設のためにほかの方面隊からヘリコプターを抽出しては現在の陸上自衛隊全体で航空機が不足しているという現状をふまえた場合には余りに無意味ですから、新規取得が必要になるのですけれども、どうやって予算を捻出するか。多用途ヘリコプター一機は機種にもよりますが最新鋭戦車の２～５倍、戦車の縮減で浮いた予算を充当しても不足は明らかでしょう。なんとかならないものか。
考えるに、単一機種毎に年間２０機程度の量産体制を整えて毎年、もちろん中期防衛力整備計画の程度の中期程度に渡り導入計画を明示すること合できれば、これはある程度の量産効果が出てくると考えます。徹底した合理化、海兵隊のＵＨ－１ＹとＡＨ－１Ｚは全く用とや運用が違うながらも６０％の部品共通化を実現しているとのことですが、自衛隊においてもこうした施策を実施すれば、これはある程度変わってくることかもしれません。輸入は論外、稼働率に響きます。有事の際に技術支援要員が国外退去してしまった、という事例はサウジアラビアなどで実際にありましたし、輸出はあっても輸入はリスクがあります、しかしこれは別の話。
なお、そこまで部隊に関する移動で考えたのだけれども、航空優勢を一時的に喪失しているような状況下でヘリコプターによる空中機動を行ったらば戦闘機に駆逐されるんではないか、という疑問はあるかもしれません、当方もありました。しかし調べてみますと、空中機動部隊が戦闘機に阻止された、という事例は、そういう状況で運用された事例がないだけかもしれませんが、今のところありませんので、低空を飛行するヘリコプターは状況、航空優勢の状況に応じて対処すればある程度何とかなるのかもしれません。海上輸送が阻止された事例は多いのですが、ね。
沖縄防衛を考えると海上自衛隊の存在は極めて重要です。海上自衛隊が沖縄地方隊、最近沖縄防衛に関する話を出す度に沖縄地方隊の必要性を提示しているのですが、勝連基地の母港能力強化により部隊集中を容易とできる利点のほかに、警備隊として、ミサイル艇を配置し、ほかには小隊規模でもいいので輸送可能な高速装甲艇、というようなものを有していれば、これはスウェーデンが９０Ｈ型として開発しているものが有名ですが、輸送ヘリコプターと同程度の輸送能力を発揮します。あまり安くはないでしょうが輸送ヘリコプターと同じ程度の輸送能力がある一方で、輸送ヘリコプターが５０億円ですので、おそらく高速装甲艇のほうが取得費用、運用費用ともに安価に収まるでしょう。３～６隻配備し、勝連と宮古に一艇隊づつ配備すれば、輸送能力が大きく高まります。平時は特別警備隊が、特に港湾部の防衛などを念頭に運用し、有事には陸上自衛隊が運用すれば、一個中隊を一個艇隊で緊急展開させることができるでしょう。
また、直轄艦として輸送艇を１隻、可能ならば２隻有することができれが戦車こそ輸送できませんがそのほかの空輸できない装備を輸送することができるでしょう。たとえばＦＨ７０榴弾砲、そのものは輸送ヘリコプターによる空輸は可能なのですけれども、弾薬や中砲牽引車、対砲レーダーや支援機材を輸送することは、第１ヘリコプター団あたりが全力を発揮すれば多少は何とかなるのかもしれませんが、基本は海上輸送しか方法がないでしょう。Ｃ２輸送機で空輸すればなんとか、しかし十数機で往復させる必要があります。
フェリーの輸送能力は偉大ですが、これは前線輸送へは当てにできません。例えば北海道の部隊を沖縄本島の急速展開させるにはいいでしょうが、港湾設備が必要なフェリーは前線に輸送できない、第２師団などを輸送するにしても沖縄まではフェリーで、そこからは海上自衛隊の輸送艦で揚陸させなければなりません。まあ重装備は、おおすみ型になるのでしょうが、それ以外の装備、海兵遠征群的な装備であれば、・・・、戦車以外は、ゆら型のような小型艦でも多分輸送可能です。佐世保から第二護衛隊群が展開するまでの間の任務をはたす程度、という意味で考えるとなんとかなりそうですね。
航空優勢ですが、これは下地島に一個航空隊必要、とか宮古島空港を基地化して一個飛行中隊でもいいので前進配置を、と言う声があり当方も昔は考えたのですけれども、基本有事の際に嘉手納の一部を運用できる体制があれば、普天間にも降りることはできるようですし、平時は那覇基地だけでなんとかなるとかんがえます。那覇基地は防衛計画の大綱で現在の一個飛行隊基幹から二個飛行隊基幹に拡充される、ということです。それ以上前進させると時間的に対応できなくなります。冷戦時代も千歳基地以北は戦闘機を置きませんでした。しかし、有事の際に不足することは明らかですのでこの視点を少し、これは次回になるのかな、扱っておきます。
最大の問題は、前線に基地や部隊が居ない事ではなく、本土から増援に向かう機体がない、ということでしょう。即ち戦略予備が無い、新田原の飛行教導隊以外は全て戦闘機による飛行隊は要撃飛行隊として管区を持っていますから手薄にはできません。ここで、戦闘機定数を少し考え、防空に直接関与せず、有事の際に増援に展開できる戦略予備の航空団、例えば四個飛行隊程度を有するかなり大型の航空団を、例えば浜松基地のような防衛上余裕のある後方地域の基地に置いてみる、という発想は必要かもしれません。その場所にいるだけの防衛や、引き抜いた後を考えない防衛体系は少々ナンセンスですからね。すると、沖縄と自衛隊全体で二段重ねの統合運用、という模索が必要になると考える次第です。
北大路機関：はるな
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
敵戦闘機、巡洋艦級には、退避して、それ以下の、
小規模戦闘用。
いろいろ言い出したらキリがないんでしょうけど、軍事は政治の延長に過ぎませんから、軍事的には不満が残っても政治的に目的を達成できたら、それはそれでOKかなとも思います。
駐在に毛の生えたような部隊でも、いるのといないのでは大違いですからね。
経済面も考慮にいれたコストパフォーマンスの視点は必要かと思います。
沖縄／離島防衛、難しい問題だと思います。航空優勢＋制海権がない状態では、分散させても遊兵と化すだけ（敵方は無視すれば良い）、集中すればその島以外は守れず。
しかし、視点を変えると、「航空優勢＋制海権」がなければ、侵攻しても守りきる事は不可能です。敢えて第15旅団を増強よりも、その分、航空機や潜水艦などの増強を考えた方が良いかもしれません。
2個連隊650x2を増強するには、施設科や特科、後方等含めてその3倍の5000名が必要です。陸自戦力(定数とします)を3.5%増。平均的な部隊編成でも、これには毎年630億円(陸自予算の3.5%up）必要になります。
これを潜水艦(建造費550億、艦齢20年)でみると、海自の建艦経費は全予算の約15%ですから、650億円x20年x0.15/550億円=3.5。この予算で少なくとも3隻の潜水艦を建造維持運用できることになります。乱暴な議論ですが、空自に同じ比率を当てはめれば、100億円のF-2を19機整備＋維持できます。個人的には、沖縄防衛には空自部隊の増強が大事ではないかと考えます。
この場合、現有の一個連隊で沖縄の那覇基地を死守し、航空優勢＋制海権確保の足がかりとする、というのも一つの戦略ではないでしょうか？（一個連隊で足りるのか？という問題がありますが、、、）
＃とはいえ、最後の奪回作戦には陸自戦力が必要で、本土部隊の機動力強化も必要な訳です。
現時点ではこの辺りの防衛省の戦略が分からない。私の素人考えとは異なっていても構わないので、しっかりと戦略を考えて対応をして欲しいところです。
ところで、南方有事に、空自で本土から増援できる部隊がないというのは本当なのでしょうか？(平時は別にして)三沢、小松、百里の各基地から1個飛行隊ずつ抽出するのだと思っていました。18機編成の大型飛行隊が１つ残るのですよ。さらに全国に24個隊パトリオット＋28個中隊のホーク／03式を整備しておいて、南方への増援ができないのだとすると、ちょっと私の想像を越えます。
むしろ、受け入れ基地の体制の問題はあって、3個飛行隊を抽出し、現地の4個飛行隊と合わせて7個飛行隊体制にしたとしてどこに配備するか？沖縄1+1、新田原に1+2個、築城に2でしょうか。整備道具やハンガーなどはもっと必要と思うのですが。。。
いずれにせよ、南西諸島の、いや離島の防衛を考えると頭が痛いですね。難しい。第2次大戦では攻めたときも、攻められたときも、制海権を失った側は生き残れないですからね。。。
またまた長文失礼しました。
COIN機と区分されるこの種の航空機ですが、相手が携帯地対空ミサイルを運用していた場合非常に残念な結果になりますし、離島間で運用するには一定以上の航続距離と航法装置が必要になります。それならばMQ-9のようなミサイルを搭載可能な無人機を運用した方が良いのかな、と。
MQ-9,滞空時間は最大２４時間以上ありますし、携帯地対空ミサイルの届かない約８０００ｍを巡航、巡航速度は３００ｋｍ/ｈ以上あります。兵装搭載量は２㌧近く、まあ運用に整備しなければならない通信インフラなどは物凄く大きな投資になりますが、汎用性が高い機体です。
宮古島の連隊配置は、確かに行きすぎかな、と少々反省。海上自衛隊の警備所と陸上自衛隊の沿岸監視隊、という規模は一つの規模、ということになるのでしょうか。
ううむ、ただ、宮古島には航空自衛隊のレーダーサイトがありますから、警備小隊２５名程度を補完する意味で、一個中隊基幹の警備隊くらいはあってもいいのかな、とも。
少数兵力駐留では、それ以上の兵力を送られておしまいですので、送られた後に周辺海域を封鎖し、その上で有力な部隊を展開させる、という構想が正しいとは思うのですが、一方で、レーダーサイトがある宮古島あたりには宮古島警備隊というものがあっていいのかな、と。あとは南大東島に沿岸監視隊でしょうか。
連隊の増強ですが、しかし本土で５０普連など最近増強されている部隊、あれ何処から部隊抽出しているのでしょうかね・・・、可能であればせめて二個連隊基幹の１４旅団程度へ、出来るならば１３旅団程度まで人員を増強できれば、と。・・・、防衛大綱の定数を増強しなければならないのですけれども。
航空部隊ですが、一応他方面への飛行隊規模での増援は訓練として行われているようですけれども、全て要撃飛行隊として充てられているので、嘉手納の第１８航空団のような部隊があっていいのかな、という意味合いです。一方面からのみ脅威が、という想定から脱却した場合、予備戦力があってしかるべきではないでしょうか。