老人医療無料化運動は、１９６９年１２月革新美濃部都政のなかで実現し、１９７０年代初頭には全国の革新自治体に拡大しました。さらに、全国の自治体に波及するなかで、１９７３年政府をして老人福祉法を改正させ、自己負担部分を助成する老人医療助成制度、老人医療の無料化が法制化されました。
このことをうけて、さらに自治体では、助成対象者の制限を緩和し、年齢を６５歳へと前倒しをするなどの改善を図ることとなりました。
老人医療に引き続き、乳児医療・障害者医療、少し遅れて母子家庭医療の無料化が実現します。 さらに、健康保険法を改正させ、月額医療費３００００円以上の負担が償還されるという、高額療養費が制度化されることとなりました。
老人(医療)への攻撃開始
１９８０年代に入り、第２臨調・行政改革路線に基づく、老人医療攻撃がマスメディアのデマ宣伝・キャンペーンとして開始されました。
老人の医療費が無料になったことから、年寄りが頻繁に医療機関に受診し、さながら病院の待合室は「老人サロン」化しているというものであり、そのため、医療費が増大を重ねているというものでした。
このデマ宣伝は、執拗に手を変え品を変え、四半世紀にわたって繰り広げられたことから、少なからぬ市民の「常識」として定着しています。（デマ宣伝だという一例は、老人医療の負担が、無料から１～3割負担となった現在でも、朝の病院待合室はお年寄りでいっぱいです。その風景は昔も今も変わっていません。）
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