最近の政府の医療政策は経費削減ばかりを全面に出して
医療体制そのものに対する影響に視点が欠けています。
昨日書かせていただいたジェネリック医薬品への強引な誘導が
医薬品の供給体制を壊して、医薬品の反省的な不足の状況を
作り出しました。
驚いたことに、さらに財務省が開業医の収益削減を議論し、
日本の医療体制の根幹を揺るがす議論を進めています。
こうした議論は厚労省や医療側が参加して検討をしなければならないはずです。
「診療所の報酬適正化」など提言、財政審の「春の建議」
（https://www.m3.com/news/iryoishin/1210163から引用）
医療では「過剰な医療提供を招きやすい構造」との見出しを立て、制度上の特徴として「公的保険でカバーする範囲が広い」「患者にとっては、負担が低く、コストを抑制するインセンティブが生じにくい構造」「医療機関側としては、患者数や診療行為数が増加するほど収入が増えるいわゆる出来高払いの仕組みが基本」として、医学的な必要性以上に過剰な医療提供を招きやすい構造となっていると指摘。
（中略）
病院・診療所間の偏在対策では「病院勤務医から開業医へシフトする流れを止めなければならない」として、診療所の報酬適正化といった診療報酬体系の適正化を主張。地域偏在については、「地域別診療報酬を活用したインセンティブ措置」を求めるとともに、日本と同じく公的医療保険制度を敷くドイツ、フランスで診療科別、地域別の定員を設けていることを例に挙げ、医師過剰地域での新規開業規制導入検討を求めた。
（以上は引用）
そもそも、日本は「自由開業制」「フリーアクセス（患者さんがどこの医療機関にでも
自由に受診できる）」という世界でもまれな医療体制が採用されました。
世界の医療の基本は、決められたかかりつけ医での診察や紹介なしでは他の医療機関や
病院に受診できず、かかりつけ医の診察を受けるのも制限されています。
咳が出た、熱が出たではかかりつけ医を受診できずに市販薬を購入するのが
一般的です。
さらに、専門医の数も厳格に規定されていて、病院での配置や開業医（ホームドクター）
の数や配置が決められています。
日本のように、ドクターが開業したいと思っても行政的な判断で認可さるものでは
ありません。
結果、医療精度は厳格なシステムを形成して、患者さんはかかりつけ医を窓口に
他の医療機関に紹介され、治療を受けます。
日本のように、「風邪ひいて熱が出たから診てくれ」と開業医に駆け込んで
診察や治療を受けることはできません。
必然的に軽症の患者は医療機関での診察や治療は行われません。
単純に医療費を抑制することを目標にするための「自由開業制」「フリーアクセス」を
やめた場合は、開業医の数が減り、近くの開業医に通うことはできなくなります。
いまは、世界で稀に見る「安価な医療費」では医療機関の経営を支えることができないため
欧米並みの「高い医療費」を支払わなければならなくなります。
日本独自の「自由開業制」「フリーアクセス」を維持するのか、欧米のように
専門医や医療機関・開業医の数をコントロールして遠くの病院に通うことをよしとするか
医療制度の根幹に関わる問題を財務省で検討していることに危機感を感じます
医療体制そのものに対する影響に視点が欠けています。
昨日書かせていただいたジェネリック医薬品への強引な誘導が
医薬品の供給体制を壊して、医薬品の反省的な不足の状況を
作り出しました。
驚いたことに、さらに財務省が開業医の収益削減を議論し、
日本の医療体制の根幹を揺るがす議論を進めています。
こうした議論は厚労省や医療側が参加して検討をしなければならないはずです。
「診療所の報酬適正化」など提言、財政審の「春の建議」
（https://www.m3.com/news/iryoishin/1210163から引用）
医療では「過剰な医療提供を招きやすい構造」との見出しを立て、制度上の特徴として「公的保険でカバーする範囲が広い」「患者にとっては、負担が低く、コストを抑制するインセンティブが生じにくい構造」「医療機関側としては、患者数や診療行為数が増加するほど収入が増えるいわゆる出来高払いの仕組みが基本」として、医学的な必要性以上に過剰な医療提供を招きやすい構造となっていると指摘。
（中略）
病院・診療所間の偏在対策では「病院勤務医から開業医へシフトする流れを止めなければならない」として、診療所の報酬適正化といった診療報酬体系の適正化を主張。地域偏在については、「地域別診療報酬を活用したインセンティブ措置」を求めるとともに、日本と同じく公的医療保険制度を敷くドイツ、フランスで診療科別、地域別の定員を設けていることを例に挙げ、医師過剰地域での新規開業規制導入検討を求めた。
（以上は引用）
そもそも、日本は「自由開業制」「フリーアクセス（患者さんがどこの医療機関にでも
自由に受診できる）」という世界でもまれな医療体制が採用されました。
世界の医療の基本は、決められたかかりつけ医での診察や紹介なしでは他の医療機関や
病院に受診できず、かかりつけ医の診察を受けるのも制限されています。
咳が出た、熱が出たではかかりつけ医を受診できずに市販薬を購入するのが
一般的です。
さらに、専門医の数も厳格に規定されていて、病院での配置や開業医（ホームドクター）
の数や配置が決められています。
日本のように、ドクターが開業したいと思っても行政的な判断で認可さるものでは
ありません。
結果、医療精度は厳格なシステムを形成して、患者さんはかかりつけ医を窓口に
他の医療機関に紹介され、治療を受けます。
日本のように、「風邪ひいて熱が出たから診てくれ」と開業医に駆け込んで
診察や治療を受けることはできません。
必然的に軽症の患者は医療機関での診察や治療は行われません。
単純に医療費を抑制することを目標にするための「自由開業制」「フリーアクセス」を
やめた場合は、開業医の数が減り、近くの開業医に通うことはできなくなります。
いまは、世界で稀に見る「安価な医療費」では医療機関の経営を支えることができないため
欧米並みの「高い医療費」を支払わなければならなくなります。
日本独自の「自由開業制」「フリーアクセス」を維持するのか、欧米のように
専門医や医療機関・開業医の数をコントロールして遠くの病院に通うことをよしとするか
医療制度の根幹に関わる問題を財務省で検討していることに危機感を感じます
