新型コロナ感染拡大は東京で1日新規感染者1000人のレベルを超え、さらに1500人を超えた。ここに来て感染爆発という言葉が多く使われ始めたが、潜伏期（1週間から10日）差し引くと、それはクリスマス時期かその前に感染爆発が起きたことを意味する。「爆発」が起きたならばその「誘因」「導火線」となった現象はそれ以前にあるわけで、当然それはクリスマス前の1週間くらいの人々の行動に相当し、それが爆発の引き金を引いてしまったことになる。
春の緊急事態宣言もそうだったが、いつも「爆発が起きたから、急拡大の時期に入ったから緊急事態を宣言する」という動きに見えて仕方がない。宣言を出さないよりも出した方が良かった、という意味での「緊急事態宣言」の意義のプラス評価も「政策が評価された」と分析されている節があるが、政策としてはむしろ「マイナス評価」だったと受け取って欲しい。政策ならば「爆発や急拡大を事前に抑止する」ことで評価されるべきで、爆発・急拡大の状況をそこに至って認定し「今は緊急事態です」と宣言されても、それは有意義な政策とは呼べない。もし緊急事態宣言というものが単なる状況の追認を意味しているならば、その前に「緊急事態回避のための特別緊急措置」というものを発出しなければ「指をくわえて事態の成り行きを見ていただけ」という極論にも反論できないのではないだろうか。
もしクリスマス前の時点で、やがて1日1000人、1500人を超える感染者増加の事態に至ると全く予測できない状況だったならば、そこで有効な手立てを打てなかったのも仕方ない。しかし東京中心部の人出や人々のインタビューなどへの反応からすれば、1週間から10日後に1日1000人以上の感染者確認に至ることも十分に予想できたと考える。「確かなことは言えない」というのは、何もしたくない人々の逃げ口上で、これまで通りの注意喚起だけでも「もしかしたら、運良く、感染の減少に転じてくれるかもしれない」という希望的観測からしか出て来ない言葉だと考える。
この時点でも未だ人出や人との接触が減っていない様子を見ていると、おそらく次の緊急事態宣言後も10日近くの感染者増加が続くのだろう。そうなれば、大学入学の共通試験などの年度末行事にも影響が出て来る。県内移動ですむセンター試験ならまだしも、2月中旬以降は大学入試で学生の全国的な移動が起きて来ることになる。また、２月に入れば医師・看護師・介護関係などの国家試験も軒並み予定されているが、もしこれを中止すれば来年度には数万人の医療関係者の新人の参入が止まることになり、ただでさえ足りていない医療関係の人手不足はかなり深刻にならざるを得ない。
２・３月にはそれ以外にも多くの資格試験が予定され、その実施状況は特に若い人たちの人生に大きな影響を及ぼすことになる。若者たちにとっての新型コロナの重症化リスクは少ないのだろうが、年度末のこのような事情とその全国的な影響が、これから社会に出る若者たちにとっての大きなリスクとなり兼ねないことにも気付いて欲しいものである。
