持続可能な国づくりの会 理念とビジョン（画像をクリック）
「理念とビジョン」全文 ダイジェスト版
《お知らせ》
いよいよ明日となりましたが、５月１７日（日）のパネルディスカッションについて、まだ若干席は空いているようですので、まだの方はぜひお申込みいただければ幸いです。
パネルディスカッション
なぜスウェーデンにそれができたのか
～人も自然も幸福な国～
≪パネリスト≫
岡野守也氏
（思想家、サングラハ教育・心理研究所主幹）
小澤徳太郎氏
（環境問題スペシャリスト、元スウェーデン大使館環境保護オブザーバー）
藤井威氏
（みずほコーポレート銀行顧問、元駐スウェーデン大使）
※西岡秀三氏は海外出張のため欠席となりましたので、ご承知おきください。
日時
2009.5.17（日）13：00 ～17：00
お申込み
受付フォームまで
受講料
一般の方 １，５００円
会員の方 １，０００円
当日のスケジュール（予定）
①当会運営委員・岡野守也氏による発題講演（約30 分）
②パネルディスカッション（約２時間）
③質疑応答その他（約１時間）
※お申し込みいただいた方には、事務局より①で使用する岡野守也氏によるレジュメ「なぜスウェーデンでそれが可能になったのか」をメールにてお送りしますので、当日ご持参ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さて、それらスウェーデンの基礎自治体・コミューンでは、藤井先生によれば端的に「地方で議院内閣制をやっている」というかたちの政治体制がとられているとのことです。
このストックホルム・コミューンの代表的な例をとれば、行政組織（市役所）の各部局の上に各「コミッショナー」が置かれ、筆頭コミッショナーが市長となっています。
それらのコミッショナーは議会に属し、議会のトップである議長は「プレジデント」として市長とは別個に強力な権限を持っているそうです。
とくに注目すべきは、コミューン議会の議員の多くがレジャータイム議員ないしパートタイム議員といった、基本的にボランティアかそれに近い存在であり、常勤で給料を得ている議員は枢要に近い人々に限られているということです。
ボランティアかもしくは薄給で、しかも地方政治でありがちな利益誘導が一切ない体制になっているということですから、よほど「やる気」と「志」、つまり「高邁な人格」のある人でないと、まず勤まらないにちがいありません。
ハンソン以来、スウェーデン社民党出身の首相のほとんどが就任時に４０歳代（カールソンの５１歳が例外。それでも若い！）であることには驚くばかりです。
そして注目すべきことは、それらスウェーデンの指導者は、そういった地方政治への参加を通じて頭角を現してきた人たちであることです。
事例として社民党出身であるさきのパーション首相とアンナ・リンド外相が挙げられました。
いずれもきわめて若くして社民党に所属して政治活動を行ない、２０代前半で早くもコミューン議会の議員となり、そこから３０歳になるかならないかで国会議員に選出、さらに４０歳そこそこで国務大臣を務めています。
（蛇足ですが、２０代半ばの若きパーション氏が地方議会で目覚ましい活躍している最中の経歴に「兵役」があるのが目につきます。スウェーデンがいまでも永世中立を堅持している徴兵制の国であることに気付きます。またアンナ・リンド女史は保育士から弱冠２０歳（！）にしていきなり地方議員となった人で、藤井先生いわく「ミニスカートの似合うかわいい子」だったとのことですが、きわめて優秀でかつ人格も兼ね備えていたという彼女は、残念ながら外相在任中の０３年に暴漢に刺殺されてしまいました。）
このように若き指導者が輩出される背景には、まず年齢にかかわらず能力次第で政治的・行政的に活躍できるという地方政治の状況があります。
また政治家になるにあたり、票集めにかかわる諸々、俗に言う「どぶ板」が一切なく、地元への利益誘導も関係なく、選挙はすべて政策と能力と実績で決まるということも、やる気のある若手が伸びる大きな要因であるとのことです。
スウェーデンの政治の透明性がいかに確保されているかについては、たとえば高度な情報公開制などの制度的な側面がよく知られていますが、このように日本とはほとんどまるでといっていいほど違う政治的な状況・風土の中にもあるようです。
さて、最後にまとめとして藤井先生が強調されたことは、日本のこれからを考える上で、私たち日本人が「公」とそして「税」のふたつの意味をどのようにとらえるかが、今後きわめて重要となる、ということでした。
繰り返しとなりますが、日本の経済・社会における感覚的な（つまり自明化された）常識とは、
「課税＝負担は最低限に」
「公共部門＝官は叩いて削って最小限に」
「民間の活力が復活する道はそれしかない」
ということではないでしょうか。
ようするに「税も役所も必要悪」にすぎず、「福祉は社会の活力を阻害するお荷物」にほかならない、という見方だと言っていいのではないでしょうか。
しかし、藤井先生がスウェーデンの実態を研究して明らかだとされていることは、「公共部門が増えて製造業が減ると産業の競争力が落ちる」という、私たちにとってほとんど当たり前と思える常識的な考え方は、はっきりいって思い込みにすぎないこと、それどころかじつは幻想・誤りなのではないか、ということです。
統計的にいっても、スウェーデンの新規雇用の多くをこれまで公共部門が生み出してきた実績があるのであり、現在では３割以上の雇用を公共部門が支えています。
しかも公共部門の就業者のうち、４分の３が福祉・教育部門で働いています（コミューンでの数字）。
そのように公共部門が相対的にひじょうに大きなウェイトを占めるスウェーデンの経済が依然好調とされ、財政状況も健全であることは、「公は必要悪」「福祉は経済のお荷物」どころか、市場経済の成長も含んだ社会総体の持続性の重要なポイントがじつは公共の担う福祉の実現にこそある、という２１世紀社会の本質を示しているのではないか――その意味で公共部門と福祉とは経済社会を支える根幹であるとすら言える、と藤井先生はおっしゃいます。
それに加え、冒頭のお話のとおり、２１世紀の世界において高度に工業化した国家が唯一持続可能性への希望を持ちうるのは、（スウェーデン型の「社会民主主義レジーム」だけでなく）タイプの違いこそあれ福祉国家実現を目指す道にほかならないということも強調しておられました。
いまだ福祉国家というにはきわめて不十分なまま、今後さらなる不安いっぱいが予測されてしまう私たちの日本は、これからスウェーデンをはじめとするいわば先輩・モデルに学びつつ、日本自身の「レジーム」を再確立しながら福祉国家を目指す必要があると、藤井先生は結論されました。
私たちの日本社会は先行きの見えない渦中にありますが、その中できわめて説得力と希望のある、そして何より現実的な方向性をお示しいただいた、私たちを勇気づけてくれるに足る力強い講義でした。
さて講義後、藤井先生と西岡秀三先生を囲み、総勢十数名で、まじめながらも（？）楽しい懇親会を持ちました。
飾らない雰囲気の場で大いに会話が弾みました。
ここでも藤井先生から、講義で紹介しきれなかったというスウェーデンの中学生の教科書の一部について解説をいただきました。
そこでは一つの問題についていくつかの典型的な考え方を生徒に示されています。
一例として子育てと保育園制度の役割についての選択肢が提示されていますが、その中に正解はありません。
これは生徒が自分で考え、意見を形成し、また自分と異なる意見をも受容するよう導く、という目的があるようです。行政制度に関わる話も、活発に意見交換される授業風景がイメージできます。
スウェーデン人がどのように次世代を育てようとしているか、その一端がうかがえます。
このたび藤井先生には、某銀行顧問としてご多忙な身ながら、当会の会員にもなっていただくことができました。
持続可能な国づくりを目指す私たちにとって、とても力強い味方ができました。
間近となりましたが、冒頭ご案内のとおり5/17（日）に、今回御講義いただいた藤井威先生がパネリストとして参加されるミニシンポジウムを、当会主催で行います。
皆様のご参加お待ちしております。
＊なおこれまで掲載した要約は不十分な聴きとりによるものです。
講義ＤＶＤを頒布しておりますので、興味をもたれた方はぜひそちらをお求めください。
＞＞持続可能な国づくりの会・頒布品受付フォーム
いよいよ明日となりましたが、５月１７日（日）のパネルディスカッションについて、まだ若干席は空いているようですので、まだの方はぜひお申込みいただければ幸いです。
パネルディスカッション
なぜスウェーデンにそれができたのか
～人も自然も幸福な国～
≪パネリスト≫
岡野守也氏
（思想家、サングラハ教育・心理研究所主幹）
小澤徳太郎氏
（環境問題スペシャリスト、元スウェーデン大使館環境保護オブザーバー）
藤井威氏
（みずほコーポレート銀行顧問、元駐スウェーデン大使）
※西岡秀三氏は海外出張のため欠席となりましたので、ご承知おきください。
日時
2009.5.17（日）13：00 ～17：00
お申込み
受付フォームまで
受講料
一般の方 １，５００円
会員の方 １，０００円
当日のスケジュール（予定）
①当会運営委員・岡野守也氏による発題講演（約30 分）
②パネルディスカッション（約２時間）
③質疑応答その他（約１時間）
※お申し込みいただいた方には、事務局より①で使用する岡野守也氏によるレジュメ「なぜスウェーデンでそれが可能になったのか」をメールにてお送りしますので、当日ご持参ください。
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さて、それらスウェーデンの基礎自治体・コミューンでは、藤井先生によれば端的に「地方で議院内閣制をやっている」というかたちの政治体制がとられているとのことです。
このストックホルム・コミューンの代表的な例をとれば、行政組織（市役所）の各部局の上に各「コミッショナー」が置かれ、筆頭コミッショナーが市長となっています。
それらのコミッショナーは議会に属し、議会のトップである議長は「プレジデント」として市長とは別個に強力な権限を持っているそうです。
とくに注目すべきは、コミューン議会の議員の多くがレジャータイム議員ないしパートタイム議員といった、基本的にボランティアかそれに近い存在であり、常勤で給料を得ている議員は枢要に近い人々に限られているということです。
ボランティアかもしくは薄給で、しかも地方政治でありがちな利益誘導が一切ない体制になっているということですから、よほど「やる気」と「志」、つまり「高邁な人格」のある人でないと、まず勤まらないにちがいありません。
ハンソン以来、スウェーデン社民党出身の首相のほとんどが就任時に４０歳代（カールソンの５１歳が例外。それでも若い！）であることには驚くばかりです。
そして注目すべきことは、それらスウェーデンの指導者は、そういった地方政治への参加を通じて頭角を現してきた人たちであることです。
事例として社民党出身であるさきのパーション首相とアンナ・リンド外相が挙げられました。
いずれもきわめて若くして社民党に所属して政治活動を行ない、２０代前半で早くもコミューン議会の議員となり、そこから３０歳になるかならないかで国会議員に選出、さらに４０歳そこそこで国務大臣を務めています。
（蛇足ですが、２０代半ばの若きパーション氏が地方議会で目覚ましい活躍している最中の経歴に「兵役」があるのが目につきます。スウェーデンがいまでも永世中立を堅持している徴兵制の国であることに気付きます。またアンナ・リンド女史は保育士から弱冠２０歳（！）にしていきなり地方議員となった人で、藤井先生いわく「ミニスカートの似合うかわいい子」だったとのことですが、きわめて優秀でかつ人格も兼ね備えていたという彼女は、残念ながら外相在任中の０３年に暴漢に刺殺されてしまいました。）
このように若き指導者が輩出される背景には、まず年齢にかかわらず能力次第で政治的・行政的に活躍できるという地方政治の状況があります。
また政治家になるにあたり、票集めにかかわる諸々、俗に言う「どぶ板」が一切なく、地元への利益誘導も関係なく、選挙はすべて政策と能力と実績で決まるということも、やる気のある若手が伸びる大きな要因であるとのことです。
スウェーデンの政治の透明性がいかに確保されているかについては、たとえば高度な情報公開制などの制度的な側面がよく知られていますが、このように日本とはほとんどまるでといっていいほど違う政治的な状況・風土の中にもあるようです。
さて、最後にまとめとして藤井先生が強調されたことは、日本のこれからを考える上で、私たち日本人が「公」とそして「税」のふたつの意味をどのようにとらえるかが、今後きわめて重要となる、ということでした。
繰り返しとなりますが、日本の経済・社会における感覚的な（つまり自明化された）常識とは、
「課税＝負担は最低限に」
「公共部門＝官は叩いて削って最小限に」
「民間の活力が復活する道はそれしかない」
ということではないでしょうか。
ようするに「税も役所も必要悪」にすぎず、「福祉は社会の活力を阻害するお荷物」にほかならない、という見方だと言っていいのではないでしょうか。
しかし、藤井先生がスウェーデンの実態を研究して明らかだとされていることは、「公共部門が増えて製造業が減ると産業の競争力が落ちる」という、私たちにとってほとんど当たり前と思える常識的な考え方は、はっきりいって思い込みにすぎないこと、それどころかじつは幻想・誤りなのではないか、ということです。
統計的にいっても、スウェーデンの新規雇用の多くをこれまで公共部門が生み出してきた実績があるのであり、現在では３割以上の雇用を公共部門が支えています。
しかも公共部門の就業者のうち、４分の３が福祉・教育部門で働いています（コミューンでの数字）。
そのように公共部門が相対的にひじょうに大きなウェイトを占めるスウェーデンの経済が依然好調とされ、財政状況も健全であることは、「公は必要悪」「福祉は経済のお荷物」どころか、市場経済の成長も含んだ社会総体の持続性の重要なポイントがじつは公共の担う福祉の実現にこそある、という２１世紀社会の本質を示しているのではないか――その意味で公共部門と福祉とは経済社会を支える根幹であるとすら言える、と藤井先生はおっしゃいます。
それに加え、冒頭のお話のとおり、２１世紀の世界において高度に工業化した国家が唯一持続可能性への希望を持ちうるのは、（スウェーデン型の「社会民主主義レジーム」だけでなく）タイプの違いこそあれ福祉国家実現を目指す道にほかならないということも強調しておられました。
いまだ福祉国家というにはきわめて不十分なまま、今後さらなる不安いっぱいが予測されてしまう私たちの日本は、これからスウェーデンをはじめとするいわば先輩・モデルに学びつつ、日本自身の「レジーム」を再確立しながら福祉国家を目指す必要があると、藤井先生は結論されました。
私たちの日本社会は先行きの見えない渦中にありますが、その中できわめて説得力と希望のある、そして何より現実的な方向性をお示しいただいた、私たちを勇気づけてくれるに足る力強い講義でした。
さて講義後、藤井先生と西岡秀三先生を囲み、総勢十数名で、まじめながらも（？）楽しい懇親会を持ちました。
飾らない雰囲気の場で大いに会話が弾みました。
ここでも藤井先生から、講義で紹介しきれなかったというスウェーデンの中学生の教科書の一部について解説をいただきました。
そこでは一つの問題についていくつかの典型的な考え方を生徒に示されています。
一例として子育てと保育園制度の役割についての選択肢が提示されていますが、その中に正解はありません。
これは生徒が自分で考え、意見を形成し、また自分と異なる意見をも受容するよう導く、という目的があるようです。行政制度に関わる話も、活発に意見交換される授業風景がイメージできます。
スウェーデン人がどのように次世代を育てようとしているか、その一端がうかがえます。
このたび藤井先生には、某銀行顧問としてご多忙な身ながら、当会の会員にもなっていただくことができました。
持続可能な国づくりを目指す私たちにとって、とても力強い味方ができました。
間近となりましたが、冒頭ご案内のとおり5/17（日）に、今回御講義いただいた藤井威先生がパネリストとして参加されるミニシンポジウムを、当会主催で行います。
皆様のご参加お待ちしております。
＊なおこれまで掲載した要約は不十分な聴きとりによるものです。
講義ＤＶＤを頒布しておりますので、興味をもたれた方はぜひそちらをお求めください。
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