＜日銀＞追加緩和を決定…金融政策決定会合
日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、マネタリーベースの増額目標
を現行の年間６０兆～７０兆円から、年間約８０兆円に増やす追加緩和策
を決めた。買い入れの残存期間は７～１０年に延長。上場投資信託（ＥＴ
Ｆ託）やＪ－ＲＥＩＴの買い入れも、保有残高が各年３兆円、約９００億
円に相当するペースで増額する。需要が軟調で、物価下落のリスクが増大
していると判断した。(毎日新聞)15時00分
今後もちゅうちょなく調整＝デフレ転換に遅延リスク―黒田日銀総裁
時事通信 10月31日(金)15時56分配信
日銀の黒田東彦総裁は31日、追加金融緩和決定後の記者会見で「今後も物
価目標の実現を目指し、必要があればちゅうちょなく調整する」と述べ、
経済情勢次第では追加の金融緩和に踏み切る考えを明らかにした。
黒田総裁は今回の追加緩和について「2％物価目標の早期実現を確かな
ものにするために緩和拡大を決定した」とした上で「物価下押し圧力が残
存する場合、デフレマインドの転換が遅延するリスクがある」との認識を
示した。
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日銀、追加緩和＝長期国債購入８０兆円に増額－消費増税、原油安を懸念
記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝３１日午後、日銀本店 日銀は３１日
の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を賛成５人、反対４人の賛成多数
で決めた。マネタリーベース（資金供給量）の年間増加額をこれまでの６０
兆～７０兆円から８０兆円に引き上げ、市場に供給する資金の量を増やす。
消費税増税後の景気のもたつきや夏場以降の原油安で物価上昇のペースが
鈍っていることを踏まえ、このままではデフレ脱却を目指した「２％物価
目標」の実現への道筋が揺らぎかねないと判断した。「必要があればちゅ
うちょなく調整する」とも述べ、経済情勢次第ではさらなる金融緩和に踏
み切る考えを明らかにした。（2014/10/31）
日銀が追加緩和のサプライズ ── なぜ今？ その背景は？
10月31日(金)15時50分配信
追加緩和を予想していた市場関係者は少なく、市場では驚きが広がってい
ます。日経平均株価は一時800円以上も上昇しました。
日銀は、2013年4月から量的緩和策を実施してきました。これは日銀が国
債などの資産を積極的に買い取り、市場（金融機関）にマネーを大量供給す
るというものです。マネーが大量供給されると、多くの人々が、物価が上昇
するのではないかと考えるようになります（インフレ期待）。これによって
実質金利を低下させ、設備投資などを促そうというのが量的緩和策の主な狙
いです。
量的緩和を実施して以降、インフレ期待は為替市場に影響を及ぼし、円安
が進んできました。円安の進行によって輸入物価が上昇し、国内の物価も徐
々に上がってきました。しかし、物価の上昇に賃金が追い付かなかったこと
や、国内の設備投資があまり回復していないことから、消費は思ったほど伸
びておらず、日銀が設定していた2年で2％という物価目標は実現が難しくな
ってきました。
同じ日の午前、9月の消費者物価指数が発表となりましたが、代表的な指
数である「生鮮食料品を除く総合（コア指数）」は前年同月比3.0％の上昇
にとどまりました。7月が3.3％、8月が3.1％ですから、伸び率が着実に低下
していることがわかります。日銀では消費税による物価上昇を2％程度と見
ているので、消費税の影響を除いた物価上昇率は 1.0％ということになり
ます。このままでは1％を切る可能性も高く、物価目標の達成はかなり難し
い情勢といえるでしょう。
今回の追加緩和はこうした状況を考慮して決定されたと考えられます。
これまで、1年あたり60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリー
ベース（日銀が金融機関に供給するマネーの総額）を約80兆円まで拡大し
ます。また、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高
も3倍に増やします。市場にさらに大量の資金を供給するわけです。
日銀とは正反対に、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）
は10月29日、量的緩和策を終了することを正式に決定しています。米国は
緩和終了で日本は真逆の追加緩和ですから、円安がさらに進む可能性が高
くなってきました。円安が進めば輸入物価は上昇する可能性が高いですか
ら、日銀の目論見通り、物価上昇に弾みがつくかもしれません。
一方、日銀は追加緩和という最後の手段を使い切ってしまいました。今
回の追加緩和の規模で、予想通りの結果が得られなかった場合、さらなる
追加緩和を市場から要求されるというリスクを抱え込んだことになります。
日銀の量的緩和策はまさに正念場を迎えたといえるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
市場を活性化することは正しい。黒田総裁グットジョブと世界が大絶賛！
日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、マネタリーベースの増額目標
を現行の年間６０兆～７０兆円から、年間約８０兆円に増やす追加緩和策
を決めた。買い入れの残存期間は７～１０年に延長。上場投資信託（ＥＴ
Ｆ託）やＪ－ＲＥＩＴの買い入れも、保有残高が各年３兆円、約９００億
円に相当するペースで増額する。需要が軟調で、物価下落のリスクが増大
していると判断した。(毎日新聞)15時00分
今後もちゅうちょなく調整＝デフレ転換に遅延リスク―黒田日銀総裁
時事通信 10月31日(金)15時56分配信
日銀の黒田東彦総裁は31日、追加金融緩和決定後の記者会見で「今後も物
価目標の実現を目指し、必要があればちゅうちょなく調整する」と述べ、
経済情勢次第では追加の金融緩和に踏み切る考えを明らかにした。
黒田総裁は今回の追加緩和について「2％物価目標の早期実現を確かな
ものにするために緩和拡大を決定した」とした上で「物価下押し圧力が残
存する場合、デフレマインドの転換が遅延するリスクがある」との認識を
示した。
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日銀、追加緩和＝長期国債購入８０兆円に増額－消費増税、原油安を懸念
記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝３１日午後、日銀本店 日銀は３１日
の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を賛成５人、反対４人の賛成多数
で決めた。マネタリーベース（資金供給量）の年間増加額をこれまでの６０
兆～７０兆円から８０兆円に引き上げ、市場に供給する資金の量を増やす。
消費税増税後の景気のもたつきや夏場以降の原油安で物価上昇のペースが
鈍っていることを踏まえ、このままではデフレ脱却を目指した「２％物価
目標」の実現への道筋が揺らぎかねないと判断した。「必要があればちゅ
うちょなく調整する」とも述べ、経済情勢次第ではさらなる金融緩和に踏
み切る考えを明らかにした。（2014/10/31）
日銀が追加緩和のサプライズ ── なぜ今？ その背景は？
10月31日(金)15時50分配信
追加緩和を予想していた市場関係者は少なく、市場では驚きが広がってい
ます。日経平均株価は一時800円以上も上昇しました。
日銀は、2013年4月から量的緩和策を実施してきました。これは日銀が国
債などの資産を積極的に買い取り、市場（金融機関）にマネーを大量供給す
るというものです。マネーが大量供給されると、多くの人々が、物価が上昇
するのではないかと考えるようになります（インフレ期待）。これによって
実質金利を低下させ、設備投資などを促そうというのが量的緩和策の主な狙
いです。
量的緩和を実施して以降、インフレ期待は為替市場に影響を及ぼし、円安
が進んできました。円安の進行によって輸入物価が上昇し、国内の物価も徐
々に上がってきました。しかし、物価の上昇に賃金が追い付かなかったこと
や、国内の設備投資があまり回復していないことから、消費は思ったほど伸
びておらず、日銀が設定していた2年で2％という物価目標は実現が難しくな
ってきました。
同じ日の午前、9月の消費者物価指数が発表となりましたが、代表的な指
数である「生鮮食料品を除く総合（コア指数）」は前年同月比3.0％の上昇
にとどまりました。7月が3.3％、8月が3.1％ですから、伸び率が着実に低下
していることがわかります。日銀では消費税による物価上昇を2％程度と見
ているので、消費税の影響を除いた物価上昇率は 1.0％ということになり
ます。このままでは1％を切る可能性も高く、物価目標の達成はかなり難し
い情勢といえるでしょう。
今回の追加緩和はこうした状況を考慮して決定されたと考えられます。
これまで、1年あたり60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリー
ベース（日銀が金融機関に供給するマネーの総額）を約80兆円まで拡大し
ます。また、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高
も3倍に増やします。市場にさらに大量の資金を供給するわけです。
日銀とは正反対に、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）
は10月29日、量的緩和策を終了することを正式に決定しています。米国は
緩和終了で日本は真逆の追加緩和ですから、円安がさらに進む可能性が高
くなってきました。円安が進めば輸入物価は上昇する可能性が高いですか
ら、日銀の目論見通り、物価上昇に弾みがつくかもしれません。
一方、日銀は追加緩和という最後の手段を使い切ってしまいました。今
回の追加緩和の規模で、予想通りの結果が得られなかった場合、さらなる
追加緩和を市場から要求されるというリスクを抱え込んだことになります。
日銀の量的緩和策はまさに正念場を迎えたといえるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
市場を活性化することは正しい。黒田総裁グットジョブと世界が大絶賛！
