飲食店利用で千円キャッシュバック 秦野市、
コロナ対策２３事業発表
5/20(水) カナロコ
（写真：神奈川新聞社）
神奈川県秦野市は１９日、新型コロナウイルス対策
として取り組む２３事業を発表した。宅配やテーク
アウトサービスに切り替えた事業者を対象に要した
経費を助成（上限１５万円）するほか、収束後の経
済対策として飲食店利用者へ現金を還元する制度も
創設する。
総事業費は約１０億９千万円。国の交付金と財政調整
基金を財源にする。市は同日、このうち約４億３千
万円を専決処分した。残りの約６億５千万円は本年
度一般会計補正予算案に計上。６月４日開会の市議
会定例会に提出する。
宅配やテークアウトサービスを行う事業者への支援は、
業態の変更によって生じた経費を補塡（ほてん）する
ことが目的。秦野商工会議所と共に取り組み、市は
３千万円を支出する。約２００事業者の支援を想定し、
２０日から申し込みを受け付ける。
収束後の経済対策として、登録飲食店の利用者に１人
当たり千円をキャッシュバックする制度も考案した。
４人以上で利用し、１人当たり４千円以上飲食する
ことが条件。領収証を添付した台紙を市内の金融機関
に提出すると現金を払い戻す仕組みで、事業費に６千
万円を計上した。
また、就学援助を受ける小学生の準要保護の家庭の
支援にも着手。臨時休校中の昼食代として、給食費
相当額（月額４３００円）を４月からの休校期間に
合わせて支給する。
発熱外来がある秦野赤十字病院（同市立野台）には、
設備や医療機器の補助費として５千万円を支援する。
発熱外来や入院患者への対応のため看護師を雇った
病院や診療所には、１人当たり１０万円を助成する。
横浜市長「来月１日から段階的に学校再開」
tvkNEWS 2020/05/20
横浜市の林市長は休校が続く市立学校について、
「緊急事態が解除された場合には来月１日から
工夫の中で再開したい」との考えを示しました。
横浜市教育委員会は１９日付けで全ての市立学校
に対し、県の緊急事態宣言が５月中に解除された
場合６月１日から少人数の分散登校で再開する方針
を書面で通知しています。 ２０日の定例会見で林
市長は、市内での感染経路が不明の発症者が今月に
入って減っていることを上げ学校再開への考えを
述べました。
林市長「横浜市は特に病院関係のクラスターという
ところが抑えきれていないというところで、市中
感染がこれ以上増えることはないであろうと。
そういう観測はよくないがないように最善を尽く
していくというつもりですので、１日からは子ど
もたちを迎え入れられるようにと思っています」
市などによりますと分散登校から状況を見て段階
的に通常の授業に近い形にしていくほか、夏休み
を短縮することや８月末までの学校行事について
延期などの措置を検討しているということです。
県 宣言解除後の「神奈川ビジョン」公表
tvkNEWS 2020/05/20
２０日に県内では新たに１８人の感染が確認され
患者１人が死亡しました。黒岩知事は、緊急事態
宣言の解除後、再び指定されるまでの指標を示した、
「神奈川ビジョン」を公表しました。
これは、宣言が解除された後、感染拡大の状況に
よって宣言の再指定が判断されるまでの指標と経過
を、県が独自に設定したしたものです。 具体的には、
東京と神奈川の感染者数の増加率や、重症・中等症
患者数などの医療状況、検査の陽性率などを総合的
に判断し、感染拡大を注意喚起する「神奈川警戒
アラート」を発動。 アラートが発動された場合は
再び県民へ外出自粛を要請するほか、事業者に対し
て警戒を呼びかけ、その後も感染拡大が続けば、再び
宣言の対象地域に指定されることになります。
一方、東京都が示している宣言解除後の段階的な休業
要請の緩和について黒岩知事は「現在国が各業種、
業態とガイドラインをまとめている。 これをベース
に県独自でつくりたい。」として、きょうは具体的
に示しませんでした。
また、県立学校の再開については、宣言が５月３１日
より前に解除された場合でも、６月１日から段階的
に学校再開とするように準備を進めていて、学校へ
の具体的な周知は国の判断が示されたあとに行うと
いうことです。
相模原市が土地区画整理事業不正で職員らを懲戒処分
tvkNEWS 2020/05/20
相模原市は南区の土地区画整理事業で不適切な処理
を行ったとして職員５人の懲戒処分と元職員５人に
処分相当額の自主返納を求めることを決めました。
この問題は相模原市南区の「麻溝台・新磯野第一整
備地区」の土地区画整理事業をめぐり地中から大量
の産業廃棄物が見つかったほか土地評価の不正操作
などが明らかになったもので、弁護士３人による
第三者委員会などが調査してきました。
調査結果を踏まえ相模原市は２０１５年の土地評価
で一部の土地の利用現況を異なるものに変更したほか、
職員に日常的なパワハラを行っていたとしてことし
１月に退職した５９歳の元整備事務所長に停職６カ
月相当の自主返納を求めることを決めました。
このほか、元整備事務所長で５８歳の男性職員に
停職３カ月など職員５人の懲戒処分を決め、定年
退職した当時の都市建設局長ら４人に減給１カ月
相当の自主返納を求めるとしています。
さらに相模原市の本村賢太郎市長は、自身の給与
について３カ月間、３０パーセントを減給し当時
の加山俊夫前市長や副市長の責任については引き
続き調査していく考えを示しました。
当時５歳の次女をゴミ箱に入れて暴行か 両親を逮捕
tvkNEWS 2020/05/20
海老名市内で当時５歳の次女をゴミ箱に入れるなど
の暴行を加えて、頭にケガをさせたとして、両親が
県警に逮捕されていたことが分かりました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、海老名市に住むいず
れも飲食店従業員の４０代の父親と２０代の母親です。
捜査関係者によりますと、両親はことし３月、海老
名市内の自宅アパートで、当時５歳だった次女を頭
からゴミ箱に無理やり突っ込んで、ゴミ袋の口を縛
った上で、ペットボトルで体を数十回たたいて、頭
に軽傷を負わせた疑いが持たれています。
次女とけがをしていないとみられる長女の２人が３月
中に厚木児童相談所に保護されて、相談所から海老
名警察署に通報があったということです。 調べに対し、
父親は「たたいたことは認めるが、そこまでたたいて
いない」母親は「ゴミ箱に入れたがたたいてはいない」
などといずれもおおむね容疑を認めているということ
です。
県警は両親が日常的に虐待していた疑いもあるとみて、
慎重に調べを進めています。
伊勢山皇大神宮が創建１５０年
新型コロナで記念大祭は来年に延期
5/20(水) カナロコ
創建１５０年を迎えた伊勢山皇大神宮で行われた神事
横浜総鎮守の神社として知られる伊勢山皇大神宮
（横浜市西区宮崎町）が１５日、創建１５０年を
迎えた。予定していた記念の大祭は新型コロナウイ
ルス感染拡大のため来年に延期し、例祭を厳かに
行った。
１５０周年を記念して伊勢神宮（三重県伊勢市）
から移築された本殿で、神職が神事を執り行い、
堀尾伸一・同皇大神宮奉賛会会長らが参列。阿久津
裕司宮司代務者は、「毎日疫病沈静の祈願をしてい
るが、こんな時でも参拝者は絶えず、市民の心の
よりどころになっていると実感している」とあい
さつした。
同皇大神宮は１８７０年、県により開港後間もな
い横浜に創建された。１５０年の記念行事として、
横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区での流鏑
馬（やぶさめ）やみこし渡御が予定されていたが、
コロナ禍で来年に延期となった。
