護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

07年6月16日・土曜日 会期を延長するのかな

2007年06月16日 14時59分34秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
07年6月16日・土曜日 会期を延長するのかな
 重要法案が参議院で審議されている。
 よく見ると全部与党が数の論理で強行採決したものばかりだ。
   
 本当のことを書くと、凡人には自民党の出した法案が国民にとって良いのか悪いのかは分からないというのが本音だ。

 与党は野党の出した対案は全て拒否しているように見える。テレビのトーク番組では民主党案は悪くはないと思うと言っている与党議員もいる。
 しかし団体となると党議拘束があるから動けないのだろう。
 野党は野党で自民党案はことごとく反対しているような感じがする。このあたりが庶民には不可解なのだ。与党案であれ野党案であれ国民のためになる法案を作るのが政治家の務めだろう。

 私は日本の社会の荒廃は政治に問題ありと思っている。世界各国を見てもクーデターなど政変が起こった国は政治家の腐敗が余りにも深く大きくなった国家で起こっている。

 小泉首相が改革をすると言った。期待したが己たちの改革でなく零細庶民を苦しめる改革だった。

 昨日も国民健康保険の納付通知書が送ってきた。年金生活者は年金額が減っているのに保険料は年間8万円もあがっているのである。
 よく見ると所得割り基礎額というものが昨年より多いのである。
 一度役所に行って問いただそうと思うが、おそらく所得割り基準の解釈をかえたのだと思う。憲法の解釈を変えて自衛軍を持ったのと同じ手法なのだ。

 そこで、自民党の政治資金規正法と見ると、5万円以上から領収書をつけるというが、それは政治資金管理団体だけと言うだ。これでは、ざる法いや底が抜けた樽法だと言える。
 領収書は1円からでも残さなければ、議員さんお得意の違う解釈をするのは間違いない。そして問題が起こると法に準じて処理しているというのだろう。

 と言うことは、野党が自民党の法案を尽く反対する姿勢は正しいと判断せざるを得ない、
   
 朝日新聞のトップに164市町村が連結赤字と乗っていて、北海道・大阪は際立って赤字だそうだ。
 しかし、その下の処に大阪府議が税金の無駄遣いをして返還勧告を受けているが、各会派はその気がないと載っていた。
 実態なしの「事務所費」らしいが、関西地区の各地方自治で地方公務員の乱脈ぶりが、ついこの間まで騒がれていた。
 国家も地方も政治家が不正をしていては、まともな公務員は育たないということを実証した例ではないか。
 大阪府の府民が次の選挙で此れ等の議員を再選すると府民に責任があると肝に銘じるべきだ。


 警官の不祥事は絶えない。
 犯罪の有無は今のところ分からないが、元公安調査室長官が、国民から見ると一番取り調べなくては成らない団体の不動産を買うのだから、警官が1000万円の賄賂を貰っても当たり前の日本に成り下がった証拠だ。

 愛国心どころか。日本人に生まれたのが嫌になってきた。



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1 コメント

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選挙と個別政策 (東西南北)
2007-06-17 00:20:36
 「大阪府の府民が次の選挙で此れ等の議員を再選すると府民に責任があると肝に銘じるべきだ」
 
 一般論ではそうですが、具体的には重大な事実を知らされていない府民がとても多いのではないでしょうか?いわば、与党の説明責任が不十分であり、マスコミの劇場型の報道の煽動が、歪んだ選挙結果を生んでいるのではないでしょうか?なぜならば、世論は現在の与党の政治に対して不満が多数であり、政党でいえば日本共産党の政策へ切り替えてほしいというのが要求です。ゆえに、世論の要求に背く与党の権力こそ政治責任があるのであり、国民・府民は与党の権力に裏切られている被害者だといえるのではないでしょうか?

 ともあれ、どの政党が世論の要求に忠実であるかを学習して、情報収集する責任は府民・国民にあるといえるでしょう。悪質商法に騙されないように府民・国民は日夜、学習する責任があるということです。しかし、騙されたからといって騙された被害者の責任だと転嫁するのは誤りではないでしょうか?
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