護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

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水曜日 07/20・各社社説

2011年07月20日 09時20分45秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年7月20日 水曜日 07/20・各社社説

体調が優れないので当分の間簡易編集でお送りいたします
                    ごまめの翁


朝日新聞(社説)
その1
家賃判決―透明性高める努力を(全文はここからお入り下さい)

家や部屋を借りる時に結ぶ契約は地域で大きく違う。それまで当たり前のようにあった取り決めが転居地にはなく、かわりに耳慣れぬ名目でお金の支払いを迫られる。そんな経験をした人も多いのではないか。
 住まいの賃貸借をめぐる二つの特別な契約について、最高裁が相次いで判断を示した。

関空・伊丹統合―日本の空の戦略を示せ(全文はここからお入り下さい)

関西空港と大阪(伊丹)空港の経営を統合するため、国が全額を出資して新会社「新関西国際空港会社」を発足させる。
 空港の大型統合は国内では初めて。2空港を一体運用し、羽田、成田と並ぶ国際拠点空港として再生させる狙いだ。
 5月に成立した両空港の統合法によると、新会社は両空港の滑走路や関空の空港ビルを運営する権利を民間に売却する。その売却収入や土地の使用料収入で、1兆円を超える関空の負債を返済していくという。
 収益性の高い伊丹をセットにして関空を抜本的に立て直すというが、絵に描いた餅になる恐れはないか。疑問は尽きない。
 そもそも買い手はいるのか。



読売新聞(社説)
原発収束計画 現状と見通しを正確に示せ
(全文はここからお入り下さい)

福島第一原子力発電所の事故収束へ、政府の取り組みは甘い、と言わざるを得ない。
 政府と東京電力が、事故収束計画の初期段階であるステップ1が終了したことを踏まえて、今後の事故収束計画の改訂版を公表した。
 新たな計画は、4、6月に示した従来計画と同様、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられる」状態を来年1月までに達成する、としている。
 だが、放射性物質の放出をどう食い止めるのか。肝心の具体策は依然、実効性に乏しい。これでは国民が最も懸念している問題に取り組む姿勢が問われよう。

夏休み過ごし方 被災地の経済と子供に支援を(全文はここからお入り下さい)

夏本番というのに、東北地方の太平洋岸にある多くの海水浴場は閑散としていて、泳ぐ人の姿も見られない。
 とても海開きどころではないためだ。がれきが海底に残っている。地盤沈下で砂浜が消滅したところもある。福島県では、福島第一原子力発電所の事故が影を落としている。
 岩手、宮城、福島の3県内では、1万8000人が避難所で生活を送っている。猛暑の中、やりきれない思いでいる人々は多い。



毎日新聞(社説)
原発工程表 避難住民に道筋示せ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第1原発の事故収束に向けた工程表が公表されて3カ月。政府と東電は「ステップ1」の目標がほぼ達成できたとの見解を公表した。
 たしかに、汚染水を浄化して炉心に戻す「循環注水冷却システム」は動き始めた。以前のように炉心を冷やす水がそのまま汚染水となって漏れ続ける状況にはない。使用済み核燃料プールの冷却もある程度めどがついた。

汚染稲わら問題 総合的な農産品検査を(全文はここからお入り下さい)

肉牛の放射能汚染が、広がっている。放射性セシウムに汚染された稲わらが、エサとして広範囲に流通していたのが原因だ。認識の甘さから被害の拡大を許した政府の責任は大きい。消費者の「食の安全」への信頼は揺らいでいる。消費者の安全を守るとともに、風評による産地の被害を抑えるため、政府は農産品に対する総合的なチェック体制を早急に整えるべきだ。
 農水省は19日になって、畜産農家の稲わら利用に関する緊急調査の対象を全国に広げたが、これまでの対応は、お粗末だった。



産経新聞(社説)
原発」ステップ2 再稼働への工程表も作れ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第1原発事故の収束に向けた工程表前半「ステップ1」の総括と後半「ステップ2」の内容が発表された。最重要課題の原子炉の「安定的な冷却」は、目標の3カ月以内に実現できた。困難を克服しての達成を評価したい。
 炉心溶融を起こした3基の原子炉を今後、3~6カ月程度で「冷温停止状態」に移行させることが、ステップ2における最大の課題となる。
 前例のない展開となった事故の収束作業は放射能汚染との戦いだ。その取り組みを世界が注視している。東京電力と政府には着実な前進と明快な情報公開を期待したい。

南スーダンPKO 派遣できる条件の整備を(全文はここからお入り下さい)

スーダンから分離、独立してアフリカ大陸54番目の主権国家となった南スーダンに、国連が大規模な平和維持活動(PKO)部隊の派遣を決め、日本に陸上自衛隊の参加を正式要請してきた。
 東日本大震災で日本は世界中の支援を受けた。長い内戦に終止符を打った新国家の建設を手助けすれば、国際社会への目に見える返礼となろう。
 ただ、現状での陸自部隊の派遣はどうだろう。派遣を決める前に整備すべきことがある。



日経新聞(社説)
汚染水漏れ対策が不十分な工程表改定(全文はここからお入り下さい)

政府と東京電力は19日、福島第1原子力発電所事故の収束に向けた工程表を改定、原子炉を安定的に冷やす仕組みの確立を目標にしてきた「ステップ1」を予定通り終了したと発表した。
 確かに汚染水で原子炉を冷やす「循環注水システム」はできた。しかし高濃度の汚染水の漏出防止策などは先送りした。漏出が海の深刻な汚染を引き起こす恐れは消えない。想定されうる最悪の事態を直視しない政府と東電の姿勢は相変わらずだ。
 3カ月のステップ1で政府と東電は核燃料の安定冷却を目指した。「安定」とは冷却水が途切れず、また建物の外にあふれることなく、原子炉に注ぎ込めるという意味だ。

誰にでも分かる家賃体系を(全文はここからお入り下さい)

マンションなどの賃貸住宅を借りると、同じ物件に住み続けていても、通常は1~2年ごとに賃貸借契約を更新する形になる。首都圏や京都府、滋賀県などでは、多くの場合、更新のたびに借り手は家賃1~2カ月分程度の「更新料」を支払う。
 この更新料の支払い義務付けが、消費者契約法で無効とされる「消費者の利益を一方的に害する契約」に当たるかどうかが争点になった裁判で、最高裁は「高額すぎるなどの事情がない限り、更新料は有効」とする初めての判断を示した。
 だが、この判決には、釈然としないものを感じる。



東京新聞(社説)
工程表見直し 最悪を想定しているか(全文はここからお入り下さい)

 政府と東京電力が福島第一原発事故の収束に向けた工程表を見直した。炉心溶融(メルトダウン)した原発を本当に冷温停止にもちこめるのか。最悪の事態を想定して臨機応変な対応を求めたい。
 これまで政府と東電は事態を軽くみて対策を考え、後から方針を軌道修正する例が相次いだ。たとえば、原子炉の格納容器を水に浸して圧力容器を冷やす「水棺」というアイデアが典型だ。

なでしこパワー ひたむきさが壁を破る(全文はここからお入り下さい)

「なでしこジャパン」が、サッカー女子ワールドカップ(W杯)を制覇した。そのしなやかでひたむきな姿は、大きな感動を生んだ。世界の壁を破った力は、社会も元気づけてくれる。
 「あんな小さな子が、大きい人たち相手によく戦ってくれた」
 凱旋(がいせん)帰国したなでしこジャパンの姿に、あるファンが漏らした思いだ。同じ思いの人も多いだろう。
 戦いぶりは堂々としたものだった。速いパス回しと高い技術で、女子サッカー大国・米国相手に見事な試合を見せた。

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