護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

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土曜日 07/16・各社社説

2011年07月16日 13時33分17秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年7月16日 土曜日 07/16・各社社説菅直人首相の言動はあまりにも軽すぎる。一度声高らかに主張しておきながら批判されると個人的な考えだと主張をかえるこれでは何を信用して良いのか早く隠退してほしいと思うのは私だけだろうか


日新聞(社説
その1
放射能対策―もっと広く多く検査を(全文はここからお入り下さい)


牛のえさの稲わらから、高濃度の放射性セシウムが検出された問題が、福島第一原発から遠く離れた福島県南部や宮城県へと広がった。
 福島県南部の浅川町から出荷され、東京都や山形県に流通した牛の肉からも、国の基準を超えるセシウムが見つかった。
 つい先日、福島の緊急時避難準備区域内の農家の牛からセシウムが見つかり、稲わらが原因だと特定されたばかりだ。
 原発から遠く、牛の出荷時の検査対象でなかった農家でも基準に触れたことで、福島県が農家に対して、牛の出荷の自粛を要請する事態に陥っている。
 予想を超えた放射能汚染の広がりは、検査体制の不十分さをあらわにした。それだけに、関係者の衝撃は計り知れない。

その2
もんじゅ―開発はあきらめる時だ

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)をめぐる高木義明文部科学相の発言が、波紋を呼んでいる。
 高木氏は昨日午前、もんじゅについて「廃止とか、単純に継続とかではなくて、全体的なエネルギー政策の中で結論がおのずと出てくる」と述べた。
 それが「開発中止を含め検討」と報じられたのを受け、夕方、改めて記者会見し、「中止なんて一言も言っていない」としつつ、「議論に予断は持つわけにはいかない」と語った。
 未曽有の原発事故を起こし、原発依存を下げていく以上、政府がもんじゅのあり方を問い直すのは当然のことだ。



読売新聞(社説)
首相の「脱原発」 総合的なエネルギー政策を示せ(全文はここからお入り下さい)

国の浮沈にかかわるエネルギー政策を、一体どう考えているのか。
 菅首相は、記者会見で「脱原発依存」を声高に主張しておきながら、批判を浴びるや、個人的な考えだと修正した。首相の迷走が与野党や経済界、原発立地自治体などに混乱を広げている。
 政府の方針ではないと閣僚懇談会で確認された以上、首相の理想論に振り回される必要はない。政府と与野党は、東日本大震災後のエネルギー政策について地に足のついた議論を始めるべきだ。
 そもそも、退陣を前にした菅首相が、日本の行方を左右するエネルギー政策を、ほぼ独断で明らかにしたこと自体、問題である。閣僚や与党からさえ、反発の声が一斉に噴き出したのは、当然だ。
 首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、脱原発にカジを切ることで歴史に名を残そうとしたのだろう。
 だが、その発言は、脱原発への具体的な方策や道筋を示さず、あまりに無責任だった。
 首相は、消費税率引き上げや、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加などを掲げ、実現が危ぶまれると旗を降ろしてきた。同様の手法のようだが、今回は明らかに暴走している。

◆「個人の考え」では混乱が広がる◆
◆電力の危機を直視せよ◆
◆安全性の向上にも責任◆




毎日新聞(社説)
更新料訴訟 合理的で明確な契約を(全文はここからお入り下さい)

賃貸マンションの契約更新をする際に「更新料」を支払うことには一定の合理性があり、契約は有効とする初めての判断を最高裁が示した。
 賃貸契約で更新料支払いを義務付けることは、主に首都圏や関西などで慣習化している。今回、京都と滋賀のマンションの借り主3人が、1~2年ごとの契約更新の際に家賃2カ月分程度の更新料を支払う契約が違法かどうかを争っていた。
 01年4月に施行された消費者契約法は「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」と定める。更新料支払いを定めた賃貸借契約が、それに当たるかが争点だった。
最高裁は、更新料について「一般に賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有する」と定義付けた。それを踏まえて、更新料支払いに経済的合理性がないとは言えないとまず判示した

農業コンクール 再生への芽を育てよう(全文はここからお入り下さい)

「応援しよう! 日本の農業」をスローガンに和歌山市で開かれた全国農業コンクール(毎日新聞社、和歌山県主催)の第60回全国大会は、未曽有の大災厄に沈む日本農業に希望のともしびを示すものになった。同コンクールが始まったのは、日本が敗戦の痛手から立ち上がりつつあった1952年。60回の節目はくしくも同じ「復興」が国民的課題となる中での開催だ。
東日本大震災が日本農業に残した傷は深い。津波などで被災した農地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県で2万3600ヘクタールに上る。土壌に残る塩分や用排水施設の損壊などで、今年の作付けを断念せざるを得ない農家も多い。福島第1原発事故による放射能汚染で出荷や作付けを制限された生産者の苦悩はもちろんだが、風評被害は他の地域にも広がり、日本産食品の輸入を規制する国・地域が相次いでいる。
 こうした状況の中、今大会に全国から選ばれた21代表の発表は、さまざまな意味で被災地の農業者を勇気づける内容だったと言っていい。



産経新聞(社説)
個人の考え」発言 首相の即時辞任を求める(全文はここからお入り下さい)

日本の最高指導者の発言として、あまりに軽く、国の統治を任せることはできない。
 菅直人首相が15日の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針に対し、「私個人の考えだ」と釈明したことだ。
 「綸言(りんげん)汗の如(ごと)し」という言葉がある。最高指導者がいったん口にしたことは、取り消したり訂正したりできないとの意味だ。
 首相が13日に記者会見で発表した「脱原発」方針は、エネルギーという国家の基本政策の大転換である。それが、閣僚や与党幹部から反対論を展開され、政府方針ではないと釈明せざるを得ない醜態をさらした。

≪「綸言汗の如し」の重さ≫



日経新聞(社説)
来年度予算案の編成まで滞らせるのか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の本格的な復興経費を計上する2011年度第3次補正予算案だけでなく、12年度予算案の編成作業まで滞らせるつもりなのか。菅直人首相の退陣時期をめぐる混乱が続き、日本の財政運営に支障が生じるのは問題である。
 政府は15日、震災の追加支出約2兆円を賄う11年度第2次補正予算案を国会に提出した。被災地の企業や個人が新たな借金を抱える「二重ローン」対策や、原発事故を受けた放射線対策を盛ったのは妥当だろう。22日に成立する見通しだ。

肉牛出荷前の検査徹底せよ
(全文はここからお入り下さい)

福島県から出荷された牛の肉から基準を上回る放射性物質が相次いで見つかった。
 検出された放射性セシウムの量は、その肉を長期間にわたって、毎日食べ続けない限りは健康に悪影響をもたらす水準ではない。過度な心配は無用だ。
 しかし、基準を上回る汚染を受けた食品が検査をすり抜け消費者の手にまで届いた事実は、深刻に受け止めねばならない。消費者に与えた不信感は大きく、容易にぬぐい去ることはできない。政府と関係自治体は出荷前の検査を徹底し、同じ事態が繰り返されることを避けなければならない。



東京新聞(社説)
官僚肩たたき 改革派を追放するのか(全文はここからお入り下さい)

経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明氏が「肩たたき」された。事実上のクビ宣告である。脱官僚・政治主導を唱えた民主党政権は、いまや霞が関の改革派つぶしにまで手を貸すのか。
 古賀氏はかねて霞が関、永田町で筋金入りの改革派として知られていた。産業再生機構の執行役員当時はダイエー再建に辣腕(らつわん)をふるい、政府の国家公務員制度改革推進本部事務局では審議官として抜本的改革案をとりまとめた。
ところが、徹底した改革姿勢が官僚の既得権益を守りたい霞が関の怒りを買う。推進本部から本省に戻った後、一年半にわたって「官房付」という閑職に飛ばされた。このポストでは実質的な仕事がなかった。

更新料判決 借り手に丁寧な説明を
(全文はここからお入り下さい)

 部屋を借りると、更新料を払う契約条項が含まれる場合がある。この是非を争う裁判で、最高裁は条項を「有効」と判断した。勝訴した貸主側も契約時には、借り手により丁寧な説明が必要だ。
 賃貸契約の更新料については、法律上の規定はない。つまり不動産業界の長年の慣習だ。ただし首都圏や関西圏などでは慣習化しているものの、北海道や四国などではほとんど徴収されておらず、地域差がある。
 金額も全国的な相場では一カ月分とみられるが、京都では多くが二カ月分だ。

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