11年2月15日 火曜日 02/15・朝刊朝日の切抜き
朝刊の一面記事
小沢氏関連
鳩山発言
グラミー賞
朝刊の一面記事
小沢氏関連
鳩山発言
グラミー賞
11年2月15日 火曜日 02/15・各社社説
休刊あけの社説は、国内総生産（ＧＤＰ）関連が3社・小沢一郎元代表に対する処分の関連社説・米グラミー賞関連・が各2社あった。
米グラミー賞に日本人が4人も名を連ねることは日本人としては本当にうれしい。これらは実力が伴わなければ受賞できるものではない。
しかし一方日本の政界を覗いてみると実力を伴わない政治家が日本を牛耳ろうとするため政界や財界が落ち目になっていくのが目に見えるのが庶民にも悔しくてならない。
朝日新聞（社説）
その1
子ども手当―サービスと一体で語る時
(全文はここからお入り下さい)
国会審議で、子ども手当が野党から集中砲火を浴びている。本来は広く祝福されるべき子育て支援策をめぐって対立が先鋭化する現状は悲しい。このままでは、与野党の建設的な議論の妨げになってしまう。
マニフェスト（政権公約）に掲げた月額２万６千円の支給ができていないのは約束違反だ。全額国費を想定していたのに、地方負担が続くのはおかしい――。こうした批判は、もとをたどれば財源問題に行き着く。
その2
景気の行方―攻めの機運をそぐなかれ
景気回復が失速する「二番底」の懸念は、杞憂（きゆう）だったようである。
きのう発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計の１次速報は、家電のエコポイントなど政策効果が縮小したため、大方の予想通り前期比マイナスだった。だが鉱工業生産など指標の動きをよく見れば、回復軌道にあることは明らかだ。
読売新聞（社説）
ＧＤＰマイナス 足踏みからの着実な回復図れ(全文はここからお入り下さい)
予想よりマイナス成長の幅は小さかったとはいえ、景気の先行きに対する不安はぬぐえない。
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、前期比年率で１・１％減となった。昨年後半に景気回復が足踏みしたことを、数字が裏付けた。
今年に入って、消費や生産は持ち直しつつあるようだ。このため、民間調査機関の多くは、１～３月期は緩やかなプラス成長を回復すると見ている。
米グラミー賞 時代の変化示す日本勢の活躍(全文はここからお入り下さい)
日本の音楽ファンにとって大きな朗報だ。
米音楽界で最高の栄誉とされるグラミー賞を、人気ロックグループＢ’ｚのギタリスト、松本孝弘さんと、ピアニストの内田光子さんが受賞した。
ジャズピアニストの上原ひろみさんと、米国在住の琴演奏家、松山夕貴子さんらがそれぞれ参加した２枚のアルバムも受賞するなど、日本人の活躍が目立った。
毎日新聞（社説）
党員資格停止 これでは納得できない(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相自身、とても胸を張れる結論ではあるまい。政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する処分問題で、同党は最も軽い党員資格停止とすることで、手続きに入った。
「原則最長６カ月」とされる処分期間を裁判の判決確定までとした点は、「けじめ」をある程度意識したと言える。だが、元代表が国会での説明に応じず政治を停滞させた責任などに照らせば最低限、離党勧告処分が筋だ。党内対立の激化をおそれた妥協と言わざるを得ない。
長期金利上昇 市場の警鐘に耳傾けよ(全文はここからお入り下さい)
先進国の長期金利が上昇傾向を見せている。債券市場で国債を売却する動きが強まってきたと言い換えてもいい。投資家がより積極的にリスクをとり始めたわけで、景気回復の証しと歓迎することもできよう。
日本経済は昨年１０～１２月期に５四半期ぶりのマイナス成長となったが、先行きについては、再び回復に向かうといった自信が戻ってきた。米国経済も、予想以上のペースで改善しており、それが日本経済の見通しにも明るさを加えている。
産経新聞（社説）
小沢氏処分 なぜ離党勧告できぬのか(全文はここからお入り下さい)
政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元民主党代表に対する処分問題は、裁判が終わるまで党員資格停止とすることで決着する方向となった。
党員資格停止により、党の役職には就けず、代表選にも出られないほか、公認や活動資金が得られないなどのペナルティーが加えられるが、最長「６カ月」とされる処分期間は「判決確定まで」と条件が変更される。
だが、国民から見ればあくまでも民主党内部の問題にすぎず、元代表が今後も党にとどまって活動するのを認める内容だ
安保世論調査 核持ち込み論議も俎上に(全文はここからお入り下さい)
国民の８割以上が北東アジアの核兵器の現状に不安を感じ、政府内や国会での核に関する論議を求めていることが、本紙世論調査で分かった。
昨今、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を重ね、昨年は、訪朝した米科学者にウラン濃縮施設を見せつけた。中国は、国防費の２桁の伸びを２１年間も続け、日本を狙った中距離核ミサイルを配備している。
こうした日本の周辺で深刻化する核の脅威を、国民は敏感に感じ取っているとみられる。
日経新聞（社説）
対ロ外交の長期戦略が今こそ必要だ(全文はここからお入り下さい)
日米同盟がぐらつき、外交力が弱まる日本はロシアからも足元を見透かされている。前原誠司外相との日ロ外相会談で、ラブロフ外相が北方領土問題をめぐって強硬な姿勢を鮮明にしたのもその表れだろう。
日本は北方領土交渉で譲歩すべきではない。同時にいま求められているのは、激変する国際秩序のなかで経済や安全保障も含めて、日本の対ロ外交をどう位置づけていくかである。明確で包括的な長期戦略が今こそ政府に求められる。
ＧＤＰ３位安住では危うい(全文はここからお入り下さい)
物価変動を調整した実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年10～12月期にマイナス成長だった。にもかかわらず株価は堅調で、経営者や投資家の心理はやや好転してきたようだ。
民間と政策当局に共通する期待は、米国やアジアなどの外需主導による景気持ち直しである。「米経済には力強さがみえてきた。中国やアジアはむしろ過熱気味だ」と与謝野馨経済財政担当相はいう。こうした環境を生かした景気の踊り場からの脱却を政府は狙っているのだろう。
東京新聞（社説）
ＧＤＰ腰折れ デフレ克服をどうする(全文はここからお入り下さい)
昨年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）が再び、マイナス成長に転落した。政府は先行きに楽観的だが、デフレ脱却の見通しは立っていない。政府・日銀は警戒感をもって政策運営に臨むべきだ。
昨年十～十二月期のＧＤＰ速報は実質成長率が年率換算で前期比マイナス１・１％減となった。成長率がマイナスに落ち込むのは、五・四半期ぶりだ。生活実感に近い名目では同じく２・５％と大幅な減少である。
Ｂ’ｚにグラミー Ｊポップが“金メダル”(全文はここからお入り下さい)
日本を代表するギタリスト、Ｂ’ｚの松本孝弘さんが、米音楽界の祭典グラミー賞で最優秀ポップ器楽アルバム賞に輝いた。国技の土俵にまで垂れ込めたこの重苦しさをロックのビートで吹き飛ばせ。
Ｂ’ｚのヒット曲のタイトルを拝借すれば「ＢＡＮＺＡＩ」、そして「ＡＲＩＧＡＴＯ」といったところだろうか。
火曜日 02/15・朝刊朝日の切抜き・朝刊の一面記事・小沢氏関連・鳩山発言・グラミー賞(ここをクリック)
休刊あけの社説は、国内総生産（ＧＤＰ）関連が3社・小沢一郎元代表に対する処分の関連社説・米グラミー賞関連・が各2社あった。
米グラミー賞に日本人が4人も名を連ねることは日本人としては本当にうれしい。これらは実力が伴わなければ受賞できるものではない。
しかし一方日本の政界を覗いてみると実力を伴わない政治家が日本を牛耳ろうとするため政界や財界が落ち目になっていくのが目に見えるのが庶民にも悔しくてならない。
朝日新聞（社説）
その1
子ども手当―サービスと一体で語る時
(全文はここからお入り下さい)国会審議で、子ども手当が野党から集中砲火を浴びている。本来は広く祝福されるべき子育て支援策をめぐって対立が先鋭化する現状は悲しい。このままでは、与野党の建設的な議論の妨げになってしまう。
マニフェスト（政権公約）に掲げた月額２万６千円の支給ができていないのは約束違反だ。全額国費を想定していたのに、地方負担が続くのはおかしい――。こうした批判は、もとをたどれば財源問題に行き着く。
その2
景気の行方―攻めの機運をそぐなかれ
景気回復が失速する「二番底」の懸念は、杞憂（きゆう）だったようである。
きのう発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計の１次速報は、家電のエコポイントなど政策効果が縮小したため、大方の予想通り前期比マイナスだった。だが鉱工業生産など指標の動きをよく見れば、回復軌道にあることは明らかだ。
読売新聞（社説）
ＧＤＰマイナス 足踏みからの着実な回復図れ
(全文はここからお入り下さい)予想よりマイナス成長の幅は小さかったとはいえ、景気の先行きに対する不安はぬぐえない。
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、前期比年率で１・１％減となった。昨年後半に景気回復が足踏みしたことを、数字が裏付けた。
今年に入って、消費や生産は持ち直しつつあるようだ。このため、民間調査機関の多くは、１～３月期は緩やかなプラス成長を回復すると見ている。
米グラミー賞 時代の変化示す日本勢の活躍
(全文はここからお入り下さい)日本の音楽ファンにとって大きな朗報だ。
米音楽界で最高の栄誉とされるグラミー賞を、人気ロックグループＢ’ｚのギタリスト、松本孝弘さんと、ピアニストの内田光子さんが受賞した。
ジャズピアニストの上原ひろみさんと、米国在住の琴演奏家、松山夕貴子さんらがそれぞれ参加した２枚のアルバムも受賞するなど、日本人の活躍が目立った。
毎日新聞（社説）
党員資格停止 これでは納得できない
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相自身、とても胸を張れる結論ではあるまい。政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対する処分問題で、同党は最も軽い党員資格停止とすることで、手続きに入った。
「原則最長６カ月」とされる処分期間を裁判の判決確定までとした点は、「けじめ」をある程度意識したと言える。だが、元代表が国会での説明に応じず政治を停滞させた責任などに照らせば最低限、離党勧告処分が筋だ。党内対立の激化をおそれた妥協と言わざるを得ない。
長期金利上昇 市場の警鐘に耳傾けよ
(全文はここからお入り下さい)先進国の長期金利が上昇傾向を見せている。債券市場で国債を売却する動きが強まってきたと言い換えてもいい。投資家がより積極的にリスクをとり始めたわけで、景気回復の証しと歓迎することもできよう。
日本経済は昨年１０～１２月期に５四半期ぶりのマイナス成長となったが、先行きについては、再び回復に向かうといった自信が戻ってきた。米国経済も、予想以上のペースで改善しており、それが日本経済の見通しにも明るさを加えている。
産経新聞（社説）
小沢氏処分 なぜ離党勧告できぬのか
(全文はここからお入り下さい)政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元民主党代表に対する処分問題は、裁判が終わるまで党員資格停止とすることで決着する方向となった。
党員資格停止により、党の役職には就けず、代表選にも出られないほか、公認や活動資金が得られないなどのペナルティーが加えられるが、最長「６カ月」とされる処分期間は「判決確定まで」と条件が変更される。
だが、国民から見ればあくまでも民主党内部の問題にすぎず、元代表が今後も党にとどまって活動するのを認める内容だ
安保世論調査 核持ち込み論議も俎上に
(全文はここからお入り下さい)国民の８割以上が北東アジアの核兵器の現状に不安を感じ、政府内や国会での核に関する論議を求めていることが、本紙世論調査で分かった。
昨今、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を重ね、昨年は、訪朝した米科学者にウラン濃縮施設を見せつけた。中国は、国防費の２桁の伸びを２１年間も続け、日本を狙った中距離核ミサイルを配備している。
こうした日本の周辺で深刻化する核の脅威を、国民は敏感に感じ取っているとみられる。
日経新聞（社説）
対ロ外交の長期戦略が今こそ必要だ
(全文はここからお入り下さい)日米同盟がぐらつき、外交力が弱まる日本はロシアからも足元を見透かされている。前原誠司外相との日ロ外相会談で、ラブロフ外相が北方領土問題をめぐって強硬な姿勢を鮮明にしたのもその表れだろう。
日本は北方領土交渉で譲歩すべきではない。同時にいま求められているのは、激変する国際秩序のなかで経済や安全保障も含めて、日本の対ロ外交をどう位置づけていくかである。明確で包括的な長期戦略が今こそ政府に求められる。
ＧＤＰ３位安住では危うい
(全文はここからお入り下さい)物価変動を調整した実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年10～12月期にマイナス成長だった。にもかかわらず株価は堅調で、経営者や投資家の心理はやや好転してきたようだ。
民間と政策当局に共通する期待は、米国やアジアなどの外需主導による景気持ち直しである。「米経済には力強さがみえてきた。中国やアジアはむしろ過熱気味だ」と与謝野馨経済財政担当相はいう。こうした環境を生かした景気の踊り場からの脱却を政府は狙っているのだろう。
東京新聞（社説）
ＧＤＰ腰折れ デフレ克服をどうする
(全文はここからお入り下さい)昨年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）が再び、マイナス成長に転落した。政府は先行きに楽観的だが、デフレ脱却の見通しは立っていない。政府・日銀は警戒感をもって政策運営に臨むべきだ。
昨年十～十二月期のＧＤＰ速報は実質成長率が年率換算で前期比マイナス１・１％減となった。成長率がマイナスに落ち込むのは、五・四半期ぶりだ。生活実感に近い名目では同じく２・５％と大幅な減少である。
Ｂ’ｚにグラミー Ｊポップが“金メダル”
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Ｂ’ｚのヒット曲のタイトルを拝借すれば「ＢＡＮＺＡＩ」、そして「ＡＲＩＧＡＴＯ」といったところだろうか。
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