10年10月28日 木曜日 10/28・朝日新聞の切り抜き・その2
四面記事・政治
七面記事・事業仕分け
四面記事・政治
七面記事・事業仕分け
10年10月28日 木曜日 10/28・朝日新聞の切り抜き・その1
一面記事・見出し
二面記事・関西広域連合
三面記事・TPP
一面記事・見出し
二面記事・関西広域連合
三面記事・TPP
10年10月28日 木曜日 10/28・各社社説
企業献金再開についての社説が4社あった。
考えると、民主党の遣っていることは過去の自民党と同じことをやっている。民主党に見切りのつけ時か。
日経新聞の社説の
テロ対策などの武器輸出は認めてはどうかに「テロ対策などの武器輸出は認めてはどうか」と有ったがテロだけに有効な武器は絶対にあり得ない。
朝日新聞（社説）
その1
企業献金再開―民主党は逆行するのか
(ここからお入り下さい)
状況が見えていないのではないか。
民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。国や自治体と、公共事業や物品調達の契約をしていないか、していても１件１億円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティー券を買ってもらうという。
マニフェスト（政権公約）違反ではないと、民主党はいう。確かにそうかもしれない。
その2
関西広域連合―まあ、やってみなはれ(ここからお入り下さい)
大阪、兵庫など７府県が広い地域の仕事を一緒にしようという「関西広域連合」が年内にも設立される見通しになった。
滋賀、京都、和歌山、徳島、鳥取も参加する。この広域連合は、地方自治法にもとづく特別な組織となる。
読売新聞（社説）
高齢者医療制度 財源論抜きで改革は進まない(ここからお入り下さい)
社会保障全体の財源論を欠いたまま、高齢者医療の負担を押しつけ合っても、「新しい高齢者医療制度」は国民に受け入れられないだろう。
厚生労働省が、後期高齢者医療制度に代わる新制度について、高齢者と現役世代が負担する保険料などの見通しを「高齢者医療制度改革会議」に示した。
国民読書年 活字に親しみ心豊かな生活を(ここからお入り下さい)
読書の秋。２７日から２週間にわたる読書週間が始まった。
今年は国民読書年でもある。各地で開催されるシンポジウムや朗読会などの催しも、例年以上に盛り上がりを見せている。良書と巡り合うよい機会でもあろう。
毎日新聞（社説）
企業献金復活 ご都合主義にあきれる(ここからお入り下さい)
もっと早く実行すべきことが山積しているのに、なぜか、こんな話だけは即座に決まってしまう。民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことに、あきれた国民は多いだろう。およそ説明のつかない方針転換である。
環太平洋ＦＴＡ 参加をためらうな(ここからお入り下さい)
日本が繁栄を維持しようと思うなら外に打って出るほかない。「外」はとりわけアジア・太平洋地域である。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はそのために不可欠の基盤（インフラ）となる。
産経新聞（社説）
対中外交 首相はビデオ全面公開を(ここからお入り下さい)
菅直人首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、２８日にベトナムを訪問する。中国の温家宝首相との首脳会談を調整しているが、気がかりなのは対中姿勢だ。
特会仕分け 幻想与えず行革徹底せよ(ここからお入り下さい)
政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾が始まった。今回は１８すべての特別会計（特会）の中から４８事業を対象に予算の執行状況や無駄などを調べる。行財政改革につなげる実効的な見直しが求められる。
日経新聞（社説）
歯止めかけつつ武器禁輸の緩和を(ここからお入り下さい)
武器の輸出を厳格に規制する武器輸出三原則の見直しが俎上（そじょう）にのぼり始めている。年末の防衛計画大綱の改定を機に原則を緩め、防衛装備品の国際共同開発・生産に道を開き、テロ対策などの武器輸出は認めてはどうか。そんな声が政府内や産業界からあがっている。
なし崩しの企業献金復活(ここからお入り下さい)
民主党が企業・団体献金の受け取りを再開すると決めた。個人献金が広がらない中での現実的な選択かもしれないが、「将来の献金全廃」の方針は変えないという。場当たりの印象がぬぐえず、政治資金のあり方に関する党の考え方を有権者にきちんと説明すべきだ。
東京新聞（社説）
企業献金再開 約束の反故は許さない(ここからお入り下さい)
民主党が今年に入って自粛していた企業・団体献金の受け取り再開を決めた。衆院選マニフェストには三年後の全面禁止を明記していたではないか。国民との約束を反故（ほご）にすることは許さない。
太平洋自由貿易 農業と両立で国を開け(ここからお入り下さい)
菅首相が環太平洋自由貿易圏への参加に意欲を示している。日本は自由化に出遅れ、貿易立国の道も危うい。安い農産物輸入で打撃を受ける農家を支え、新たな自由貿易網に果敢に加わるべきだ。
木曜日 10/28・朝日新聞の切り抜き・その1(ここからお入り下さい)
木曜日 10/28・朝日新聞の切り抜き・その2(ここからお入り下さい)
企業献金再開についての社説が4社あった。
考えると、民主党の遣っていることは過去の自民党と同じことをやっている。民主党に見切りのつけ時か。
日経新聞の社説の
テロ対策などの武器輸出は認めてはどうかに「テロ対策などの武器輸出は認めてはどうか」と有ったがテロだけに有効な武器は絶対にあり得ない。
朝日新聞（社説）
その1
企業献金再開―民主党は逆行するのか
(ここからお入り下さい)状況が見えていないのではないか。
民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。国や自治体と、公共事業や物品調達の契約をしていないか、していても１件１億円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティー券を買ってもらうという。
マニフェスト（政権公約）違反ではないと、民主党はいう。確かにそうかもしれない。
その2
関西広域連合―まあ、やってみなはれ(ここからお入り下さい)
大阪、兵庫など７府県が広い地域の仕事を一緒にしようという「関西広域連合」が年内にも設立される見通しになった。
滋賀、京都、和歌山、徳島、鳥取も参加する。この広域連合は、地方自治法にもとづく特別な組織となる。
読売新聞（社説）
高齢者医療制度 財源論抜きで改革は進まない
(ここからお入り下さい)社会保障全体の財源論を欠いたまま、高齢者医療の負担を押しつけ合っても、「新しい高齢者医療制度」は国民に受け入れられないだろう。
厚生労働省が、後期高齢者医療制度に代わる新制度について、高齢者と現役世代が負担する保険料などの見通しを「高齢者医療制度改革会議」に示した。
国民読書年 活字に親しみ心豊かな生活を
(ここからお入り下さい)読書の秋。２７日から２週間にわたる読書週間が始まった。
今年は国民読書年でもある。各地で開催されるシンポジウムや朗読会などの催しも、例年以上に盛り上がりを見せている。良書と巡り合うよい機会でもあろう。
毎日新聞（社説）
企業献金復活 ご都合主義にあきれる
(ここからお入り下さい)もっと早く実行すべきことが山積しているのに、なぜか、こんな話だけは即座に決まってしまう。民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことに、あきれた国民は多いだろう。およそ説明のつかない方針転換である。
環太平洋ＦＴＡ 参加をためらうな
(ここからお入り下さい)日本が繁栄を維持しようと思うなら外に打って出るほかない。「外」はとりわけアジア・太平洋地域である。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はそのために不可欠の基盤（インフラ）となる。
産経新聞（社説）
対中外交 首相はビデオ全面公開を
(ここからお入り下さい)菅直人首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、２８日にベトナムを訪問する。中国の温家宝首相との首脳会談を調整しているが、気がかりなのは対中姿勢だ。
特会仕分け 幻想与えず行革徹底せよ
(ここからお入り下さい)政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾が始まった。今回は１８すべての特別会計（特会）の中から４８事業を対象に予算の執行状況や無駄などを調べる。行財政改革につなげる実効的な見直しが求められる。
日経新聞（社説）
歯止めかけつつ武器禁輸の緩和を
(ここからお入り下さい)武器の輸出を厳格に規制する武器輸出三原則の見直しが俎上（そじょう）にのぼり始めている。年末の防衛計画大綱の改定を機に原則を緩め、防衛装備品の国際共同開発・生産に道を開き、テロ対策などの武器輸出は認めてはどうか。そんな声が政府内や産業界からあがっている。
なし崩しの企業献金復活
(ここからお入り下さい)民主党が企業・団体献金の受け取りを再開すると決めた。個人献金が広がらない中での現実的な選択かもしれないが、「将来の献金全廃」の方針は変えないという。場当たりの印象がぬぐえず、政治資金のあり方に関する党の考え方を有権者にきちんと説明すべきだ。
東京新聞（社説）
企業献金再開 約束の反故は許さない
(ここからお入り下さい)民主党が今年に入って自粛していた企業・団体献金の受け取り再開を決めた。衆院選マニフェストには三年後の全面禁止を明記していたではないか。国民との約束を反故（ほご）にすることは許さない。
太平洋自由貿易 農業と両立で国を開け
(ここからお入り下さい)菅首相が環太平洋自由貿易圏への参加に意欲を示している。日本は自由化に出遅れ、貿易立国の道も危うい。安い農産物輸入で打撃を受ける農家を支え、新たな自由貿易網に果敢に加わるべきだ。
木曜日 10/28・朝日新聞の切り抜き・その1
(ここからお入り下さい)木曜日 10/28・朝日新聞の切り抜き・その2
(ここからお入り下さい)