日中関係・10月1日社説

10年10月1日　金曜日　日中関係・10月1日社説

　　

　　

朝日新聞（社説）
政治介入？―首相は責任を引き受けよ(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖事件をめぐる集中審議が衆院予算委員会で開かれた。
　中国との外交を、どう立て直していくのか。極めて差し迫った課題であるはずなのに、議論は深まらなかった。
　中国人船長の釈放に「政治介入」はあったか、なかったか。不毛な攻防に多くの時間が割かれたためである。
　「検察の自主的な判断」を繰り返す菅直人首相らの姿勢が大きな原因だ。



読売新聞（社説）
中露共同声明　「領土」を意識した対日圧力(ここからお入り下さい)

日本との間で北方領土問題を抱えるロシアが、尖閣諸島の領有権を主張する中国と歩調を合わせて、日本をけん制したのだろう。
　北京で９月２７日に行われた中露首脳会談で、「第２次世界大戦終結６５周年に関する共同声明」が調印された。



毎日新聞（社説）
漁船衝突事件　危機感に欠けた菅首相(ここからお入り下さい)

軍事管理区域でビデオ撮影したとして中国側に取り調べを受けていた建設会社「フジタ」の社員ら４人のうち３人が釈放された。中国側が尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに悪化した日中関係の修復に動き出したものとみられる。中国側は残る１人も早急に釈放すべきである。



産経新聞（社説）
中国人船長釈放　喚問で不透明さをぬぐえ(ここからお入り下さい)

菅直人首相と全閣僚が出席し、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件に対する衆院予算委員会の集中審議が行われた。
　焦点の中国人船長が処分保留で釈放された点について首相は「検察は自主的に判断しており、適切だった」と述べたが、政治的関与の有無を含め事実関係は不透明なままだ

露大統領発言　大使召還など対抗措置を(ここからお入り下さい)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010010300004-n1.htm
クリール諸島（日本の北方領土と千島列島）訪問計画のあったロシアのメドベージェフ大統領が、「今回は取りやめるが、近いうちに必ず行く」と言明してモスクワに戻った。
　ソ連とそれを継承したロシアは戦後６５年以上にわたって、日本固有の領土である北方四島を不法占拠し続けている。しかし、歴代の指導者が実際に北方四島の土を踏んだことはない。



日経新聞（社説）
米欧と協調し中国を責任大国に導け(ここからお入り下さい)

尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件と中国の対応に接し、日本だけでなく米欧など先進国が中国を見る目は、大きく変わった。
　中国側に拘束された４人のフジタ社員のうち３人は解放されたが、残る１人はなお拘束中だ。外交圧力が目的とみられる貿易制限も含め、法の支配や自由な経済活動といった文明社会の基本原則を、中国が簡単に侵害する現実が浮き彫りになった。



東京新聞（社説）
尖閣集中審議　外交立て直しの契機に(ここからお入り下さい)

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する集中審議が衆院予算委員会で行われた。菅内閣の外交能力に不安を抱く国民も多かろう。国会での議論を外交立て直しの契機にしなければならない。
　菅直人首相は答弁で、事件について「国民にご心配をおかけしたことはおわびする」と陳謝し、対応のまずさを認める形となった。