金曜日 10/15朝日新聞の切抜き

10年10月15日　金曜日　10/15朝日新聞の切抜き

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2ページ・アフガン戦争

　　

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1ページがんワクチン

　　
　　　　　
　　　　　　

金曜日 10/15各社社説

10年10月15日　金曜日　10/15各社社説

今日の社会保険庁説で産経新聞と日経新聞二社が日中問題の社説だった。
先日の尖閣列島事件を戦前に生きてきた人間が見ると、あの事件は当時だったら恐らく戦争に突入する火種となったと感じるのである。
考えると中国がいやがることはしない戦後の日本の外交、武力行使はしない日本ではあり得るのかなと感じるのであるが，言うことはハッキリ言う外交に徹してほしいものだ。


朝日新聞（社説）
その1・チリ落盤の教訓―資源得るリスク直視を(ここからお入り下さい)

家族との対面に至る救出の一部始終を世界中が息をのんで見つめ、胸をなで下ろした。南米チリ北部の鉱山で、地下約７００メートルに閉じこめられていた作業員３３人が全員、６９日ぶりに無事地上に戻ってきた。
　地下のリーダーの的確な判断と指導力、作業員のチームワーク、それを支えた家族愛、世界中から差し伸べられた支援の手。危険を伴う作業を成し遂げた救出チームの努力と技術力、まさに歴史に残る救出劇だった。

その2・
医師の偏在―「既得権」超えて解消せよ

全国の病院で医師が約１万８千人も不足している。そんな調査を厚生労働省がまとめた。病院側が必要と考えてはいるが求人をしていない人数を加えると、不足数は約２万４千人にのぼる計算だという。



読売新聞（社説）
新聞週間　報道の使命を確認する機会に(ここからお入り下さい)

取材源と信頼関係を築いて歴史の真実を明らかにする。冤罪(えんざい)を生み出す検事の不正を調査報道で暴き出す――。
　今年度の新聞協会賞（編集部門）を受賞した二つの特報記事は、報道の使命、記者の原点を具体的に語って余りある。

海上阻止訓練　「北の核」包囲へ日韓協力深めよ(ここからお入り下さい)

核兵器やその関連物資を積んだ船舶が自由気ままに航行するのを許しておけば、世界はたちまち危険きわまりない状況に陥ってしまう。国際社会は協力して、これを阻止しなければならない。



毎日新聞（社説）
新聞週間　より信頼されるために(ここからお入り下さい)

『新』シイコト、『聞』コエル」。１５日に始まった新聞週間の標語の入選作である。
　インターネットの登場でメディアが多様化する中で、新聞の役割は何だろうか。世の中の新しい動きと、それの意味するところを読者に早く、そして適切に伝えることは、重要な一つだろう。

生殖補助医療　今度こそ国会で議論を(ここからお入り下さい)

卵子、受精卵、子宮。かつてこれらは１人の女性の体の中で完結していた。別々に扱えるようになったのは「体外受精」が登場してからのことである。



産経新聞（社説）
対中姿勢　ことなかれは主権損なう(ここからお入り下さい)

　中国の嫌がることは行わないという対中融和外交が一段と鮮明になってきている。
　そうした姿勢は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオの公開問題に表れている。

税制改正　迷走極める司令塔の不在(ここからお入り下さい)

　税制改正をめぐる政府・与党の論議が本格化する中で、政策の方向性を示して集約する「司令塔」不在の状態が続いている。



日経新聞（社説）
中国に責任ある行動促す外交戦略を(ここからお入り下さい)

　いまや大国となった中国に、責任ある振る舞いを促すにはどうしたらよいのか。尖閣諸島沖の衝突事件や、南シナ海で高まる中国と東南アジア諸国の緊張、ノーベル平和賞をめぐる中国とノルウェーのあつれきは、こんな命題を改めて世界に突きつけた。



東京新聞（社説）
臨界前実験　核なき世界に逆行する(ここからお入り下さい)

米国が四年ぶりに臨界前核実験をした。オバマ政権では初めて。核爆発を伴わず国際法にも違反しないと主張するが、大統領が掲げる核軍縮、不拡散の実現とは矛盾するのではないか。
　実験は九月十五日にネバダ州の地下施設で行われ、今月十二日になって米当局が明らかにした。

フェリー苦境　実情踏まえた対策探れ(ここからお入り下さい)

高速道路の休日上限料金千円や、一部区間無料化などで、フェリーの経営が航路廃止を含む苦境に陥っている。地域の生活に不可欠の航路もあり、実態を踏まえた対応策が必要である。