護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

08年20月11日  建国記念日 兵糧攻めになって落城した岩國城

2008年02月11日 19時16分38秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
08年20月11日  建国記念日 兵糧攻めになって落城した岩國城

 遠い昔、紀元節と言っていたが、老人にはピンとこない。

 その建国記念日に気になる二つの記事があった。一つは岩國の市長選挙だ。

 昨日、所用があって十一時過ぎに結果を見ようとしたがどこのチャンネルでにも見当たらなかった。番組の何処かでテロップを流したのかも分からないが各テレビ局の岩國の市長選挙の扱いは何故かひけている感じがした。
 何故だろう。

 私は、岩國の市長選挙が今後の日本のいく末を暗示していると感じた。
 早朝、何時ものように各紙の社説を取り出したが。何故か朝日にはこの問題は載っていなかった。
 明日は休刊日。朝日は此の殊について、社としての考えを述べないのだろうか。これも不思議な気がする。

産経社説
読売社説
毎日社説
日経社説
東京社説

 素人評論だが、岩国は補助金という兵糧を打ち切られ,反対派の市民も生きていくには仕方がなく基地受け入れを選択したのだろう。
 国家は、戦国時代の城攻めの常套手段と同じ戦法を使った。

   

 自民党は、地方分権を謳っている。しかし分権は一つも進んでいなく、地方に分配する補助金という兵糧を武器にして、野党の首長の進出を阻止しているような気がしてならない。(ここをクリック)

 一番気になる事は、岩国勝利に勢いづいた塩崎官房長官が、「自衛隊を恒久的に海外に派遣(出兵と同じだ)できる法律を早急に法制化する」と言っていたが、日本は遂に軍事国家群に突入したと言うことだ。

   

 番組の途中に沖縄海兵隊員が14歳の少女を暴行したとテロップが出ていた。
 男の集団の軍隊があり部隊が駐屯すれば、平時でも此の様な事は絶対におこる。日本でも海外のきちの此の様な犯罪は表に出ていない。
 岩国も基地が大きくなると之と同じことは増えると思う。その責任は誰がおうかと言うことだ。

 日本はアメリカに楯突くと経済的報復を被る。
 日本の自治体は、国家に楯突くと経済的報復を受ける。USAを見習いました。

 二部  失業者が溢れているのに何故(ここをクリック)

2月11日  二部  失業者が溢れているのに何故

2008年02月11日 18時09分30秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
2月11日  二部  失業者が溢れているのに何故

 もう一つの記事は、インドネシアから看護師・介護福祉士候補を受け入れるという。

   

 看護師の場合、免許を持っている人口は多いが引退すると多くの人が、職場に復帰する気がないということは、この職業に何かの原因が潜んでいる。
 今朝の紙面に「インドネシアから看護師見習来日」とあった。(ここをクリック) 

 介護福祉士も安い賃金で雇えるからと言う貧困な考え方だと之は成功はしないだろう。人材が足らぬと言うことは、労働の割に収入が極端に低いことだ。
 昔と違い近世の日本の若者は体力を使う仕事は好まない。最近の日本の場合、全般的に体を使う仕事の収入は極端に低く、農業にしても限界集落が増えるのも使う労力に反比例して収入が少ないことだ。
 介護士もその労力反比例して収入は極端に低く、自分一人だとなんとか生きていけるが、結婚できるほどの収入は無いとから日本の若者は敬遠して看護士には成らないのが現状ではないか。
 私の元職業。歯科技工士も今おなじ現象がおこっている。
 
 昨今、映像メディアの発達で、セレブ族の生活が紹介される。この私でも元の職業て死ぬほど働いての現状を体感していると、今の社会に対してふと不満を言いたくなる。
 現在の若者が此れ等セレブ属の映像を見てどう感じるのか、以前、金美齢女史が、働けば絶対によくなる働かなくて何をいう。働かないから駄目なのだと言っていた。私も彼女の意見は分からないでもない。しかし、それは昔の話であって、現在は最初に自分の選択した職業によって自分の一生が決まる時代だ。

 高齢化時代。介護する人間は老人に比例して多くの人々が必要だ。単純に日本人は介護のような職業はいやがると、賃金の安い外国から人材を集めると言う事は、これらの国々の若者を差別している。いや馬鹿にしている。彼等も、二、三年日本の現状を見て体得すると、介護で働かなくなるだろう。

 要は、介護士の待遇を良くすることにつきる。私は介護も一種の人材派遣会社、私は人材派遣会社が大きくなると言うことは、物を搾取する事でなく者(人間)を搾取することのできる社会が成立するのが、現代社会だと言うことだろう。(ここをクリック)
 外国と人材の交流は必要かもわからない。しかし、自国の失業者も救えない国家が、他国の人々を雇えるとは思えない。

 要は、仕事に値する報酬を与えるべきだ。(公務員と同等)