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米国、対リビア強硬策に転換 First Predator Drone Airstrikes

2011-04-25 | グローバル政治
2011/04/25

カダフィ大佐が率いる長期政権側は、民主化を求めて蜂起した反政府勢力と民衆に対して、徹底的な武力行使によって弾圧を継続している。このため当初優勢を伝えられた反政府勢力は、戦線の膠着によって守勢に追い込まれている。こうした情勢下政府軍による包囲が続く西部港湾都市ミスラタでは、市民の救助に向けた動きが加速している。

リビアに対する空爆の根拠となっている国連安保理決議(1973)は、リビア市民を守るために必要なあらゆる措置を取ることを認めているが、地上軍の派遣は認めていない。このため欧州諸国は対カダフィ政権に対して航空機による攻撃を展開して来た。一方オバマ政権は、思惑があってのことか今回のアラブ諸国の反政府運動支援には消極的な態度をとってきた。

The New York Timesによると、こうした状況に危機感を抱いたクリントン国務長官、ライス国連大使、パワー国家安全保障会議(NSC)上級部長の女性3人が、そろって軍事行動を主張したことが決め手となって米国は、リビアへの積極的介入に転じたという。

本日付けのCNNは、ミスラタの政府軍に対して初めて無人爆撃機Predatorによる爆撃を行ったことをペンタゴンが正式に認めたと報道している。(The United States conducted its first Predator drone airstrikes Saturday afternoon, said Pentagon spokesman.)

ここにいうdroneとは、UAV(Unmanned Aerial Vehicle)と総称される無人誘導飛行体の俗称であり、民生・軍事用ともに使用される。ペンタゴンは、米軍人の戦闘犠牲者の数を減少させるために、いわば戦争のアウトソーシングである民間警備会社を盛んに活用するとともに、この無人飛行体である雄バチ(drone)を多用している。しかしアフガニスタンやパキスタンではこのdrone誤爆による民間人死傷者が発生していることが問題化していることも忘れてはならない。




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