名門コダックの孤独：特許切り売りでも出血止まらず Burn Through Cash

2011-10-01

本日のThe New York Timesは、131年の名門写真フィルムメーカー、イーストマン・コダック社の経営危機を、「コダック、倒産のうわさの中、法律顧問と契約」との見出しで報道しているが、このニュースに同社株価は、金曜日のNY市場で54%下落し、同社は格付け機関Moody’sによって、「ジャンク」まで格下げされてしまった.


アナリストの一人は、「倒産のうわさは波紋を呼んでいるが、これはそうした連鎖反応(cascading effects)の一部である。いわば滝壺に真っ逆さまに落ちている状況といえる。」と評している。

同社は、2004年以来一度しか黒字決算をしたことがないという惨憺たる経営状況にある。原因はデジカメの普及でフィルム需要が急減したことにあるが、しかしそのデジカメも携帯端末にその地位を奪われるという、急速な技術革新が今なお進行中である。

同社は、起死回生を図るべく、フィルム以外の事業の拡大を図ってきた。インクジェット・プリンター部門への進出や、保有するディジタル・プリンティング特許の売却をもくろんだが、結局赤字の垂れ流し（burn through Cash）から脱却できていない。

今回の弁護士事務所2社と契約したことは、広く破産法適用申請準備(filing for bankruptcy)だと信じられているが、同社は必死にそれを打ち消している。リストラ実行や、知的財産権の売却のためには、法的な相談をする顧問弁護士事務所が絶対必要であるから、との説明である。

一方、倒産することを知りながら、片方で特許を売却して収益源とすることは、詐欺的権利譲渡（fraudulent conveyance）であるとの批判が出始めている。もちろんそのような事態となれば、買い手は詐害行為として、賠償を求めることはできる。しかし、こうした疑義が生じた以上、買い手としては購入に二の足を踏み、購入は倒産後に改めてということになるのは必定である。
100年続いたコア・ビジネスが、競合技術の出現で市場を喪失して蒸発してしまい、成功物語が一転、転落物語となってしまう典型例として、ビジネススクールのケーススタディーに長く使われることになるだろう。