昨年末の入管法違反の集中摘発の結果、341人を摘発したと法務省から発表された。
摘発された内の3割弱が難民認定申請中であったらしい。難民といえば戦禍を避けるために故国を離れるイメージが強いが、難民条約では｢人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者｣とされている。前述の申請者はヴェトナム・フィリピン・インドネシアの出身者が大半を占めており難民としての根拠が疑問視されるものの、難民と主張する迫害の理由と程度は申請者の主観に基ずくもので本人の主張以外には立証する術がないために申請されれば受理せざるを得ないのが実情と思われる。日本では難民認定申請すれば在留期間の縛りが無くなるとともに、申請後6か月経過後には就労が認められるため、申請者の多くが観光で入国した後に難民認定申請するという手法を採っているらしいが、迫害を受けた祖国を出国するためにはあらゆる手段を考えるであろうからそれ自体掟破りとは言えないだろうと思う。しかしながら前述の難民申請者のうち8割が難民申請を取り下げたそうであることから、実情は難民と呼べる状況ではなかったものと思われる。今後は難民申請時の申請理由を厳格に審査すると法務省はしているが、労働力不足に悩む国内企業がある一方で職と金を求める途上国国民が存在する限り、今後とも難民認定申請と不法就労が無くなることは無いだろうと思う。
受け入れに寛大であった欧州諸国も、治安の悪化と国民の就労機会確保のために難民若しくは移民に慎重な姿勢に変わりつつあるが、根底には自国の文化を異文化の浸食から保護する必要性に迫られていることが最大の理由ではなかろうか。日本においてもコリアンタウンや中華街は希少性から受け入れられているのであり、同種のコミュニティが全国に蔓延して日本文化の喪失・変質が顕在化する事態は避けるべきであると思う。難民対処にあっては、お涙頂戴ではなく日本文化の保護も視野に入れた対策を望むものである。