英国亡命中の元GRU大佐と娘が化学剤で襲撃された事件が、外交官の追放合戦にまで発展している。
最初に英国がロシア外交官の国外追放を行いアメリカ及びEU諸国が追随した結果、前記の各国から150人以上のロシア外交官が追放されるとともに在米領事館の一つが閉鎖された。今回はその対抗措置としてロシアが該当する国の在露外交官の同数を国外追放しサンクトペテルブルクの米総領事館の閉鎖を行ったものである。襲撃事件がロシアによって行われたことはほぼ間違いないと思われるが、襲撃への関与と条約違反の化学剤保有を隠蔽したいロシアとしては対抗措置を取らざるを得ない状況に至ったものと思う。冷戦時代の米ソにあっては、スパイ交換で納めるべき範疇を超えた場合に外交官の相互追放が行われたが、これ程大規模で複数の国が同調する追放合戦は国交断絶・戦争前夜の状況にも等しいとさえ言われている。追放合戦に同調した国も英米に忖度しただけの行動ではなく、表面化しないもののロシア諜報機関からの被害を受けていたために同調したものと思われる。相手国外交官の国外追放よりも1段穏やかな方法に自国の大使を召還して不快感を通告することがあり、日本でも日韓合意の履行を行わずに再交渉まで企図する韓国に抗議するために在韓大使を3か月間召還したことがあるが、日韓関係の目立った改善は無かった。
在韓日本大使帰任後も、国際会議の場で性奴隷の用語を使い、慰安婦・徴用工の像を増殖させ、教科書の竹島記述に抗議という内政干渉を繰り返し、対北問題でのあからさまな日本外しを行う韓国。今回の追放合戦に鑑みて、在日韓国外交官に対する懲罰的な追放で、より強いシグナルを発信することはできないのだろうかと思うところである。