日本の新聞は信用出来ないという話。日経新聞の経済欄すら例外ではありません。

年明け後の初投稿です。

本年はより一層、皆様の知識欲を満たすブログになるように努力する所存です。

正確な情報に加えて僕の考えや予測なども含めた情報提供や問題提起を週一ペースくらいでやっていきたいと考えております。

本日の話題はこれまでにも幾度と取り上げさせてもらっている高橋洋一氏のコラムからです。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50636

日経新聞の記事についてかなり批判的に論じていますが、他紙においても同じような事が言えると思います。

簡単に言うと「結論ありきで記事が作られている」という事ではないかと考えます。

ここでの結論は「日本の財政再建には消費増税が必須である」という事です。

高橋氏のような「消費増税なくして財政再建は可能」という考え方はまるっきり無視されています。

では何故に日経新聞は消費増税が絶対必要と報じるのか？

ここで消費増税を推進しておくと自分たちだけ軽減税率の恩恵にあずかれるという約束が出来ているからです。

消費増税で消費が減速しても、軽減税率に守られる商品は影響を受けにくいので、恩恵を受けられない会社や業界と比べて相対的に有利となる。

上記の理由で大手新聞各紙は消費増税推進の立場を取っています。

先日取り上げたパチンコ業界に不利な事は新聞は書かないという事などと併せて考えると、新聞記事はかなりバイアス(ある問題や状況を客観的に見ることを妨げる偏った見方)がかかっていると言わざるを得ない訳です。

そういう理由で僕は購読料を払ってまで新聞を読む価値はないと考えております。


上記コラムの最後の部分で国の借金を一人当たりいくらと論ずる事のバカバカしさを高橋氏は指摘しています。

僕も以前に書いた事があるので参考にして頂けると嬉しいです。

http://blog.goo.ne.jp/gharada5000/e/6c1ce6e854be495440f74047f41a571c

国の借金は一人当たり830万円ですが、日経新聞のそれは6000万円になるとか？

もちろんそんな事は日経新聞が書く訳がありません。

資産の額を見ずに負債だけを見るというのは間違った視点です。

しかし書いている側からすれば間違った事は書いておらず、情報の出し方がおかしいだけなんで嘘を書いている事にはなりません。

正しい視点から物事を見られるようになるために必要なのは「情報リテラシー」であり、一方的に流された情報だけを見ていると誰かの情報操作に誘導される事になります。

当ブログは読んでくれる方々の「情報リテラシー」向上の一助になれるよう、2017年も公平な情報発信をしていく所存です。