昨日のつづきのような話。税や社会保障費の徴収について考える。

昨日の投稿で引用した高橋洋一氏のコラムを改めて引用して、それを元に話を進めて行きます。

昨日引用したコラムがこちら。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53959

4ページが特に興味深い内容となっております。

本文を一部抜粋します。

実は世界の社会保障ではほとんど保険方式であるが、その徴収は税当局が行い、徴収の効率性を高めている。歳入庁が存在することが世界標準なのだ。日本でも歳入庁がないことによって、数兆円の徴収漏れがあることが指摘されているが、日本ではなぜ歳入庁をつくろうとしないのか、不思議である。

民主党政権時には「歳入庁の設立」を公約としたが、おそらく財務省の意向だろう、いつのまにか取り下げてしまった。そして、消費税を社会保障に充てるために消費増税する、といいだした。消費税は一般財源であり、社会保障目的税としている先進国はないのに、である。

「歳入庁」という単語をご存知でしょうか？
今の日本の役所を改革するにはまずここからでは無いかと思う程に重要なものです。

歳入庁とは簡単に言えば政府が個人や法人から税や社会保障費を徴収する部署をひとまとめにしてしまおうというものです。

言うなればあって当たり前のもので、先進国で無いのは日本くらいだとか...

サラリーマンに例えると会社に税金と社会保障費を徴収されています。しかし会社から税金は国税庁、年金は日本年金機構へと納めています。

これをひとまとめにしようという話です。

別々に徴収しているから徴収漏れがあるとされています。その額が試算によると年間10兆円規模だという話もあるくらい。

どこかで聞いた事がある話だと思いますが、企業によっては社員からは年金を徴収しておいて、国には納めていなかったというケースがよくあるようです。

税金と年金を一緒に徴収すればそんな事は防げますよね。

では、何故こんな合理的な政策が進まないのか？

国税庁は財務省の管轄で日本年金機構は厚労省の管轄です。

もうみなさんお分かりですよね。

そう、当ブログにて一番の悪者である財務省が許さないからなんですね。

国税庁は税についての調査権を持っているから、ちょっと財務省に都合の悪い事を言う有識者などは税務調査に入られるなどの圧力をかけられるわけです。ある意味財務省が警察権に似たようなものを持っているという事。

国税庁と日本年金機構が一つになれば内閣府の管轄になると言われています。それは財務省が一番困るんですよね。

もちろんそれだけではなく、東京・大阪・名古屋の国税局などは財務省にとっては幹部の主要ポストですから絶対に手放したくない。天下り問題にも関わってくる話です。

そんなこんなで日本に絶対に必要な「歳入庁」は財務省の抵抗でなかなか実現出来ないのです。

もし本当に10兆円が出て来るなら、消費税にすれば4〜5%分ですので、消費税率を5%ないし3%に下げられるという事になります。こんな重要な政策が財務省という一省庁の意向で実現出来ないという事に国民は怒らないといけません。

高橋氏のコラムより、もう一つの話題のNHKの事にも少しだけ触れておきたいと思います。

ご存知の通りNHKは国民が支払っている受信料が主な収入です。そのNHK職員の平均年収は1,000万円を超えているらしい。なんと国民平均の2.5倍。そしてNHKには使い切れない程の有り余る資産があるらしい。その額8,000億円とか。

それって絶対おかしいですよね。NHK職員の給料を国民平均にしろとまでは言いませんが、3〜4割カットできそうなもので、そうすれば受信料は半額に出来るはず。

何故当たり前のように見えるそんな事が出来ないのか？もしくはおかしな現状が許されているのか？

これについて明確な答えを持っているわけではありませんが、おそらく自民党政治が切り込まないからでしょう。

切り込まない裏に自民党もおいしい思いをしているのか、切り込むと痛い目に遭うので放置しているのかは僕には分かりませんが...

どなたかお分かりの方がいらっしゃれば教えて頂きたく存じます。

そうそう、民主党ですら歳入庁が無いのはおかしい事には気づいていた。しかし能力が無かったから切り込めなかった。これは間違いない事実です。

自民党や旧民主党界隈とは一線を画す勢力が政権を担えるようにならないと、本気で日本は沈没し兼ねません。

というわけで、今日の結論は日本には「維新」が必要だという事です。