1日一部の区域に雨雲が張り付いてる中、午前中、自転車と徒歩で「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かけ、朝刊1紙を読んで早めに帰宅して11時、久しぶりにﾊﾞﾊﾞと印西のGHCの食品館に出かけた。車の流れがｽﾑｰｽﾞで30分で到着。早めの昼食を取りﾊﾞﾊﾞは食品館、当方は給油とﾀｲﾔ圧。ｶﾞｿﾘﾝはﾘｯﾀｰ162円（会員は5円安）だった。帰宅は猛烈な蒸し暑さの中14時。水風呂で汗を流し、16時徒歩で図書館に出かけるとガラ空きで驚いた。帰り際、SCに寄ったら給湯器は相変わらず冷･温水のみ可能と張り紙がされていた。夜のｽﾄﾚｯﾁも蒸し暑さで帰宅してｼｬﾜｰのお世話になった。
(首都圏･直下地震より怖い津波)
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されて8日で1カ月。西日本での被害が注目されがちな南海トラフ地震だが、東京都内でも津波により島嶼部などの死者が900人以上と想定されるなど、東日本でも甚大な被害が生じる可能性があることはあまり知られていない。直接の被害だけでなく、首都の経済活動や生活にも、多大な影響が予想される。
宮崎県南部で震度6弱の地震が発生し、気象庁が南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報を出した8月8日。震源は宮崎県の日向灘だったが、東京・新宿の都庁も災害対策本部会議を緊急招集するなど緊張感に包まれた。結局、地震活動などに特段の変化は観測されず呼びかけは1週間後の15日に解除されたが、都の担当者は「南海トラフ地震発生時に、都内でさまざまな被害が発生する可能性がある」と指摘する。令和4年5月に都防災会議で示された報告書によると、南海トラフ地震による都内の最大震度の想定は6弱。ほとんどの地域が5強以下で「揺れによる被害はほぼ発生しない」とされる。一方で甚大な被害が予想されるのは津波だ。都内の島嶼部では、各島に最大7～28m程度の津波が到達。海岸線近くを中心に約1200棟の建築物が全壊し、900人以上の死者が出るとの試算が示された。都の担当者も「首都直下地震発生時よりも津波被害は深刻になる可能性がある」と指摘する。
揺れによる被害がほぼ発生しないとはいえ、23区や多摩地域も混乱に陥る可能性がある。想定される震度では電気、ガス、水道への影響は考えにくいものの、揺れ次第では鉄道などが運行を停止。発生当日から翌日にかけて安全点検を実施せざるを得なくなり輸送能力を失う可能性が高い。
(ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ･紙の約束手形や小切手の発行終了）
ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸでは昨年以降、当座預金口座の新規開設者を対象に、紙の手形や小切手の発行を停止しているが、三井住友銀行は５日、紙の約束手形や小切手の振り出し期限を2025年9月末で終了すると発表した。三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も25年度中に廃止する方針で、ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸで紙の約束手形や小切手が使えなくなる。顧客に口座への振り込みや電子決済での対応を促し、業務の効率化を進める。25年10月以降は、受け取り側が手形や小切手を決済する際に１件あたり660円の手数料が必要となる。三菱ＵＦＪ銀とみずほ銀も近く詳細を公表する。 手形と小切手はいずれも有価証券で、金融機関で記載金額を受け取れる。政府は、26年までに手形の廃止や小切手の電子化を進める方針を示しており、金融業界では電子決済ｻｰﾋﾞｽへの移行が進んでいる。
(首都圏･直下地震より怖い津波)
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されて8日で1カ月。西日本での被害が注目されがちな南海トラフ地震だが、東京都内でも津波により島嶼部などの死者が900人以上と想定されるなど、東日本でも甚大な被害が生じる可能性があることはあまり知られていない。直接の被害だけでなく、首都の経済活動や生活にも、多大な影響が予想される。
宮崎県南部で震度6弱の地震が発生し、気象庁が南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報を出した8月8日。震源は宮崎県の日向灘だったが、東京・新宿の都庁も災害対策本部会議を緊急招集するなど緊張感に包まれた。結局、地震活動などに特段の変化は観測されず呼びかけは1週間後の15日に解除されたが、都の担当者は「南海トラフ地震発生時に、都内でさまざまな被害が発生する可能性がある」と指摘する。令和4年5月に都防災会議で示された報告書によると、南海トラフ地震による都内の最大震度の想定は6弱。ほとんどの地域が5強以下で「揺れによる被害はほぼ発生しない」とされる。一方で甚大な被害が予想されるのは津波だ。都内の島嶼部では、各島に最大7～28m程度の津波が到達。海岸線近くを中心に約1200棟の建築物が全壊し、900人以上の死者が出るとの試算が示された。都の担当者も「首都直下地震発生時よりも津波被害は深刻になる可能性がある」と指摘する。
揺れによる被害がほぼ発生しないとはいえ、23区や多摩地域も混乱に陥る可能性がある。想定される震度では電気、ガス、水道への影響は考えにくいものの、揺れ次第では鉄道などが運行を停止。発生当日から翌日にかけて安全点検を実施せざるを得なくなり輸送能力を失う可能性が高い。
(ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ･紙の約束手形や小切手の発行終了）
ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸでは昨年以降、当座預金口座の新規開設者を対象に、紙の手形や小切手の発行を停止しているが、三井住友銀行は５日、紙の約束手形や小切手の振り出し期限を2025年9月末で終了すると発表した。三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行も25年度中に廃止する方針で、ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸで紙の約束手形や小切手が使えなくなる。顧客に口座への振り込みや電子決済での対応を促し、業務の効率化を進める。25年10月以降は、受け取り側が手形や小切手を決済する際に１件あたり660円の手数料が必要となる。三菱ＵＦＪ銀とみずほ銀も近く詳細を公表する。 手形と小切手はいずれも有価証券で、金融機関で記載金額を受け取れる。政府は、26年までに手形の廃止や小切手の電子化を進める方針を示しており、金融業界では電子決済ｻｰﾋﾞｽへの移行が進んでいる。