今日も朝のｽﾄﾚｯﾁから小春日和。布団干しして、「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かけた。早めに退館して100円ｼｮｯﾌﾟで携帯電話ﾊﾟﾈﾙ板⑤の補修用のｼｰﾙを探したが適当なｻｲｽﾞが見当たらずｽｺﾞｽｺﾞ帰宅した。昼食後、明日の旅行準備を行い、娘宅に行き車の利用方法を打ち合わせた。最初の予定は駅近の駐車場に3日間置いて旅行に行くことにしていたが、娘が明日、車を使いたいとのことで急遽調整が必要になり忙しくなった。その足で図書館に出かけ、SCの100円ｼｮｯﾌﾟを覗いたら、⑤ｻｲｽﾞぴったりのｼｰﾙを発見。帰宅して早速ﾊﾟﾈﾙ板⑤に貼り付けた。昨日携帯電話ｼｮｯﾌﾟとﾒｰｶｰ修理ｾﾝﾀｰで相談したら、有料の上10日ほど時間を要するというので臨時的な処理で済ますことにしたもの。時期を見てスマホに乗り換えようと考えている。
（検定教科書「新高等地図」に約1200カ所の訂正）
2022年度から高校1年生が使っている教科書大手「東京書籍」（東京都北区）発行の教科書「新高等地図」に約1200カ所の訂正があったことが同社への取材で判明した。全国で約3万6000冊が出回っており、今年1月から訂正版を配布している。文部科学省の教科書検定に合格した教科書で、再配布が起きるのは異例という。 東京書籍によると、地名の表記が索引と地図で異なっていたのが約600カ所で最も多く、索引が示す該当ﾍﾟｰｼﾞなどの誤りも約400カ所あった。地図部分で地名を誤って記したり、都市などの位置がずれたりしていたｹｰｽが約50カ所あった。ｶﾝﾎﾞｼﾞｱの首都「ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ」の地図上の表記を「ﾌﾞﾉﾝﾍﾟﾝ」と誤り、「ﾄﾞﾚｰｸ海峡」を「ﾏｾﾞﾗﾝ海峡」と間違えるなどしていた。この他の訂正は、社会情勢の変化による修正で約150カ所。ﾛｼｱによる侵攻でｳｸﾗｲﾅの首都名の表記をﾛｼｱ語読みの「ｷｴﾌ」から、現地語読みの「ｷｰｳ」に変えるなどしたｹｰｽが該当する。今回の教科書は、高校で22年度から実施された新学習指導要領に合わせて大規模に改訂したために編集作業が遅れた。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で在宅勤務が増え、業務を委託している地図専門の編集ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝとのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝも不足し、校閲作業が不十分になったことが大量訂正の原因という。 文科省の検定には21年3月に合格したが、22年4月に学校教員から指摘があり、大量のﾐｽが発覚した。同社は同年10月に文科省に訂正申請し、教科書を使っている学校に謝罪。約2万5000冊の再配布の要望があったとしている。教科書検定は、出版社が作成した教科書の内容が教科書として適切かどうかを国がチェックする制度。不適切な部分があれば検定意見を付け、修正などが適切と判断されれば合格する。
（花形電気機器凋落）
ﾃﾚﾋﾞや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、令和4年下半期（7～12月）に812億円の赤字に転落したことが分かった。半期ﾍﾞｰｽの赤字は現行方式のﾃﾞｰﾀが残る昭和63（1988）年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外ｼﾌﾄが進んだことが背景にある。
かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間8兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した1990年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。
財務省の貿易統計によると、令和4年下半期の輸出額は9兆2322億円で上半期（1～6月）に比べ13.9％増。輸入額は17.2％増の9兆3134４億円となり、輸出額を上回った。
＜北朝鮮･今年2回目のＩCBM発射＞
防衛省は18日、北朝鮮が同日17時21分ごろ、平壌近郊から大陸間弾道ﾐｻｲﾙ（ＩCBM）級ﾐｻｲﾙ1発を発射したと発表した。ﾐｻｲﾙは約66分間飛行し、北海道渡島大島の西方約200㌔の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される。浜田靖一防衛相は同日、飛翔軌道に基づき計算すると1万4千㌔を超える射程となり、米国本土が射程に入るとの認識を示した。
防衛省によると、航空機や船舶からの被害情報は確認されていない。日本政府は18日、国家安全保障会議（NSC）会合を開いた。
韓国軍によると、ﾐｻｲﾙは平壌近郊の順安（ｽﾅﾝ）付近から発射。防衛省は、北朝鮮の弾道ﾐｻｲﾙは約900㌔飛翔し最高高度は約5700㌔だったとしている。
北朝鮮による弾道ﾐｻｲﾙの発射は1月1日の短距離弾道ﾐｻｲﾙ以来で、今年2回目。日本のEEZ内への落下は昨年11月18日のICBM「火星17」の発射以来となる。
北朝鮮は米本土を狙うICBMの高度化を掲げ、今月8日に平壌で行った軍事パレードで、「火星17」を搭載した移動式発射台を10基以上登場させた上、固体燃料ｴﾝｼﾞﾝ型のICBMとみられる別の新型ﾐｻｲﾙも公開していた。
米韓が3月中旬に規模を拡大させた形で合同軍事演習の実施を予定していることや、米国が国連安全保障理事会で対北非難を働きかけていることへの対抗措置とみられる。
北朝鮮外務省は１７日の報道官談話で、米韓が演習を実施すれば、「持続的で前例のない強力な対応に直面する」と威嚇。安保理に対しても、米国に同調すれば「抗議の追加行動」があり得ると警告していた。
日米韓は７回目の核実験の可能性も視野に警戒を強めている。