朝のｽﾄﾚｯﾁは無地終了したが、「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かける頃から霙となった。朝刊1紙を読んで極寒の中、診療所に向かった。診療所内は霙模様の極寒のため空いていたが所長の診察は丁寧で、薬をもらって帰宅まで1時間超要した。遅い昼食後、図書館に出かけようとしたが、霙模様の極寒に恐れTV録画を見ながら居眠り。風邪引き恐れて、16時過ぎﾍﾞｯﾄで1時間半ほど午眠。夜のｽﾄﾚｯﾁもお休み。
（後継日銀総裁に植田和男氏）
岸田文雄首相が日本銀行の黒田東彦総裁の後継として元日銀審議委員の植田和男氏に白羽の矢を立てたのは、世界的なｲﾝﾌﾚに直面する中、安倍晋三政権下で進めた「異次元の金融緩和」を当面は継続しつつ、段階的に出口戦略に導くには最適だと判断し自民党安倍派（清和政策研究会）に配慮する狙いもある。「物価の番人」と呼ばれる日銀総裁人事は、首相が掲げる経済政策「新しい資本主義」の帰趨（きすう）も左右する。ただ、日銀は黒田氏の下で進めてきた金融緩和の継続か脱却かを迫られる局面を迎えている。一定の継続性を保つ意味でも、新総裁候補には黒田氏を支えてきた現副総裁の雨宮正佳氏や、前副総裁の中曽宏氏も浮上していた。日銀総裁に学者を登用するのは戦後初めて。金融政策に詳しく、国際経済に精通した植田氏に長期化した金融緩和策のかじ取りを委ねる。副総裁には、日本人で初めて主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）の常設委員会の議長を務めた、氷見野良三・前金融庁長官（62）と、ﾏｲﾅｽ金利政策などを立案・設計してきた日銀の内田真一理事
（60）を充てる。 植田氏は国際経済学が専門。東大教授を経て、1998年4月に施行した新日銀法に基づく初めての審議委員に任命された。再任を経て、2005年4月まで務め、経済情勢を見極め、自らの考え方を貫いたことで知られる。日銀が00年8月、ｾﾞﾛ金利政策の解除を決定した際には、植田氏は反対票を投じた。金融引き締めに動く当時の速水優総裁ら執行部の動きに対し、「ﾃﾞﾌﾚ懸念が再発するﾘｽｸがある」とけん制した。一方で、当時は金融緩和の重視一辺倒でもなかった。02年、日銀に対して物価の上昇率目標を掲げて金融政策を運営することを求める声が高まった際には、物価上昇に歯止めがかからなくなる恐れがあると、慎重だった。日銀は13年から、物価目標2％を掲げて大規模な金融緩和を続けている。資源高ですでに消費者物価の上昇率が4％に達する中、植田氏が総裁就任後、物価目標政策をどう運営していくかが焦点となる。また、今後想定される金融政策を正常化する「出口戦略」では、金利が急騰するﾘｽｸや、それに伴う金融機関の経営不安化が懸念される。植田氏は、海外当局や金融市場への丁寧な説明も求められる。一方、黒田氏は、13年に就任した。18年に再任され、21年秋には在任期間が歴代最長となっていた。
＜中国偵察気球五大陸40カ国超偵察＞
米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球の写真を分析した結果、複数のｱﾝﾃﾅなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたと指摘。中国人民解放軍と直接関係がある企業が製造していたとの分析も示した。偵察気球に関する情報の一部を機密解除して公表した。 当局者の話として、中国が日本や台湾、インドなどで気球を使った偵察を続けてきたと報道。国務省高官は、気球が飛来した国々と連絡を取り合っていると強調した。 ﾎﾜｲﾄﾊｳｽの報道官は9日、記者団に対し、人民解放軍の関係企業に加え、中国政府に対する措置も検討すると表明。米国や同盟国の安全保障を脅かす中国の大規模な偵察活動を暴露する取り組みを強化する考えも示した。 国務省高官は、米軍偵察機U2を飛ばして撮影した気球の写真を分析したと説明。通信傍受機器の搭載は、民間の気象研究用だとする中国側の説明と「矛盾する」と指摘した。