蓮舫の頭の中

日本政府は、尖閣諸島について「領有権問題存在しない」と答弁を出している。
にもかかわらず、蓮舫の頭の中では「尖閣諸島は領土問題」らしい。


すでに日本政府の公式見解は出ていた↓
尖閣諸島「領有権問題存在しない」　政府が答弁書を閣議決定
MSN産経ニュース　2010.6.8
　菅内閣は８日夜の初閣議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を決定した。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。尖閣諸島をめぐっては、鳩山由紀夫首相（当時）が５月２７日の全国知事会議で「帰属問題に関しては、（米国の立場は）日本と中国、当事者同士で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と、日中間で帰属が未確定であるかのようにも受け取れる発言をして批判されていた。

蓮舫行政刷新相「尖閣諸島は領土問題」　政府見解と矛盾
asahi.com 2010年9月14日
　日本政府は「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」ことを公式見解としており、前原誠司国土交通相も１４日の記者会見で「東シナ海には領土問題は存在しない」と発言している。


蓮舫氏「尖閣諸島は領土問題」、一転「わが国固有のもの」と発言修正
MSN産経ニュース　産経新聞　2010.9.14

蓮舫には自分が日本人であること＝日本人の代議士であることを思い出して欲しいものである。
それとも「わが国」は日本以外の国なのだろうか？

息子にマジコンやらせていたバカ親だからねぇ…。
この人の周辺も叩けば何かとホコリが出てくるようだし。
事務所費どうなった？


-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

紙くず国債なんか買うな

中国共産党独裁国家の国債を買うことがどういうことか、よーく考えて欲しい。
日本の領土を侵略しようとしている国の国債を買おうなんて気が狂っている。

野田財務大臣「日本が中国国債を買えないのは変」、中国は歓迎しめす
サーチナ 2010/09/11

GDP世界2位になったと言っても、いまだに通貨はドルペッグだ。ODAからも援助を受けている。それに、中国政府は実際の紙幣の発行額を管理把握してないそうだし、偽札が相当混じっているとも聞く。これではお互いに国債買いあう意味がわからない…。

この場合、野田財務大臣が言うべきことは「日本が中国国債を買えないのは変」ではなくて、「人民元の完全自由化」だ。ここでもミンスの頭の悪さが際立つ。

中国には非常時に国内・国外の中国のあらゆる財産を接収できる法律がある。
当然日本との有事の際には約束なんて踏み倒すだろう。

中国が大量に日本国債を買うと、中国が保有する日本国債を一挙に投売りしたら日本の国債は大暴落するだろう。日本に対しては何をやってもいいと思っているから、まさかこんなことはしないだろうと高をくくっているわけにはいかないのだ。

こういう時にこそ、ギリシャを思い出せ。国債を外国に買われていたためにデフォルト寸前だ。

投売りすることはなくても、「尖閣諸島をよこせ」とか「もうちょっと支援しろ」とか国の外交カードとして脅迫してくることは想像できる。日本政府はそれが怖くて中国の要求を呑まざるをえない状況に陥るに違いない。とくにミンス政府は…。

この発言は、経済オンチの財務大臣が政治的な駆け引きだけで発言した典型的な例だ。
中国共産党独裁国家を信用するお人好しは、日本では民主党ぐらいしかいない。
民主党の政策は行き当たりばったりのでたらめな政策で、国は疲弊していく。

日本の国益なんて頭の片隅にもないだろうが、日本が損をすれば中国の利益になるという政策はやめてくれ。


気になる記事。以下三つ。

中国株式市場の時価総額、2030年に米国を抜いて世界一に―米金融機関
レコードチャイナ　2010-09-12

米金融機関ってゴールドマン・サックスなんだけどさ。
上海万博も10月31日までだし、GSがこんなこと言い出すときって…。



巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」
YOMIURI ONLINE 2010年9月12日
証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する

ずいぶん必死ですね。証拠集めは無効で無駄だからやめろってことは、中国側が仕掛けたことがバレバレ。中国国内では反日で盛り上がっているようですが。



日本政府サイト攻撃を宣言＝尖閣問題で中国ハッカー組織
時事ドットコム　2010/09/13
18日にかけて日本の官公庁Webサイトへの攻撃を計画 漁船衝突事件などで

ほら、こんな国なのよ、中華人民共和国って。
「中国紅客連盟」って昨年末に解散し、運営サイトも閉鎖したと思ったんだけど。
まあ、インターネットを監視している国からサイバーテロ予告っていうのは、間違いなく国策でしょうね。

ちょっと前に、大量メール送信型ワーム「Here you have」流行か（INTERNET Watch 2010/9/10）なんて記事があったけど、なんかサイバーテロと連動しているような気もする。気のせいかなぁ？
なんにせよ、知人からのメールであっても、リンクを踏まない、ウイルス・スキャンをする、ですね。

-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

郵便不正事件で無罪判決

これは検察が杜撰すぎた例だ。
ちょっと強引にストーリーをでっち上げて免罪を作ってしまった。

厚労省・村木元局長に無罪判決　郵便不正事件で大阪地裁
asahi.com 2010年9月10日
　村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年７月に起訴された。

申請された書類が多すぎて処理するのめんどいからって、上村係長が勝手に村木局長のハンコ押して出しちゃったって事件だったようです。当時の大阪地検特捜部長って大坪弘道特捜部長だったんだって。


こんなのもあるようですねぇ。

「ねぇ知ってたぁ？」から。
厚生労働省、村木の部下の内部告発ブログ発見！　今回の不祥事は、民主党の罠！
2009.06.17.21:30 / 民主党の危ない政治家
　↓
Chikirinの日記　2009/06/16 告白


-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

所在不明高齢者２３万人

えっ、こんなにいるの？　というのが正直な感想。
これは戸籍制度の不備じゃなくて、こういう制度を使っている役人が何もしてこなかったからなんじゃないんだろうか？

逆に、死んでもいないのに戸籍から抹消されていたという人の記事も、たまに見かけるが。


高齢者２３万人が所在不明、戸籍上は「生存」
YOMIURI ONLINE 2010年9月10日
　付票は戸籍の付属書類で住所などが記載され、転居後に住民登録が行われると住所が追加される。死亡届が出されていない一方、住民登録が抹消された連絡があった場合などに現住所が不記載になる。


「２００歳生存」なぜ？震災・戦争・連絡ミス…
YOMIURI ONLINE 2010年9月9日
「２００歳」「１９２歳」など、国内最高齢（１１３歳）をはるかに上回り、坂本龍馬ら幕末の志士より年上の「超高齢者」が見つかれば、不明高齢者が５０００人を超えた自治体も。市町村の不十分な戸籍管理が原因だが、震災や戦災の影響も指摘されている。

むしろ、200歳や192歳の人の戸籍が残っていたということのほうがすごいことのような気がする。

歴史上の人物ではなく、普通の人が確かにその村に存在していたという公文書なのだから。

震災や戦争などで死んだために、死亡届が受理されていないケースが多いそうだが、震災や空襲で不明になったまま死亡届も出す人もいなければ、そのままになっていそうだ。また、海外移住者の中には、日本に戸籍をそのままにしていった方もおられるそうだ。


もちろん今問題にしたいのは、死亡届を出さずに生きていることにして、年金などの受給で意図的に不正をする人たちだ。

そういう不正のチェックは公務員にしかできないことなのだから、こういうことはちゃんとして欲しい。縦割りだの縄張りだのいわずに、国もだけど行政もやるべきことはやるべきだ。


-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

尖閣沖衝突事件

どうもキナ臭いね。
ちうごくは何を仕掛けてきたんだろう？
巡視船「みずき」は180トン。一方、衝突した中国船籍のトロール漁船は166トンだった。
ちうごくの船は漁船っていうから、フツーの漁船かと思っていたら、でかいのね。

中国、尖閣に「漁業監視船」派遣…退役艦を改装
YOMIURI ONLINE 2010年9月9日
　「漁業監視船」は、農業省所属のパトロール艦で、海軍退役艦を改装したものもある。南シナ海ではすでに、操業中の自国漁船保護の任務に就いており、「中国領海内」だとして外国漁船に退去を促す巡視活動を行っている。



昨日の記事によると、8月以降ちうごくの船はちょくちょく領海侵犯をしていたらしいです。

中国が丹羽大使呼んで抗議…漁船船長逮捕で
YOMIURI ONLINE 2010年9月8日
　一方、中国の支援者ら約３０人が８日午前（日本時間同日午後）、北京の日本大使館前で、中国国旗を掲げて、日本政府に謝罪を要求するなど抗議行動を行った。

即、こういう行動をとらせているところを見ると、意図的に当ててきたなと思います。

無政府状態なのを見透かして、強引に日本政府を揺さぶる気か？
今の政府はな～んにもできないから。というより、ちうごく様のいうことなら、即刻お金だします、なんでもききます、じゃなかったっけ？

党首選にうつつを抜かしている場合じゃないのにって、もしかするとオザーサンの援護のつもりか？　オザーサンを援護するなら「お金」に決まってるじゃないか。


中国船３０隻、領海侵犯か…巡視船衝突当日
YOMIURI ONLINE 2010年9月8日
　海上保安庁によると、８月中旬以降、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えており、多い日では約２７０隻を確認。１日に７０隻程度が領海内に侵入していた日もあるという。海保では、巡視船を常時配備して領海警備を行っている。

　１１管は事件が起きた７日も周辺で約１６０隻の中国船による操業を確認、うち約３０隻は領海侵犯していたという。いつトラブルが発生してもおかしくない状況に地元漁民も不安を募らせている。

何かのフラグなのかもしれない。
日本は、決着できるのかしらん？
民主党では…。日本が潰れれば反日どころじゃなくなるぞ。


だいたい世界的に知名度の無い財務大臣や何もしないと知れ渡っている日銀総裁がなんか言ったって、どこの誰が相手にするというのだ。昨日も口先き介入に失敗し、円高は続く。


中国船船長の祖母が急死　巡視船衝突、逮捕の心労か
YOMIURI ONLINE 2010年9月9日
　また、福建省海洋漁業庁の幹部は９日、朝日新聞に対し、「我々はずっと衝突のあった海域で漁をしてきた。先祖代々の伝統だ。なぜ魚をとっていけないのか」と語り、緊急対応チームを立ち上げたことを明らかにした。

昨日のエントリーの中でも書きましたが、台湾、中国は1970年頃から尖閣諸島は自分のとこの領土だと言い始めたそうです。もちろんソースは朝日新聞です。それでも先祖代々から尖閣諸島付近で魚をとっていたと言いますか、福建省海洋漁業庁の幹部さん？

船長の母の訃報とともに、さりげなくちうごくの人の言い分を嘘でもそのまま書いてしまうところは、さすがちうごくの味方朝日新聞ですね。

軍靴の音は朝日新聞から聞こえてくるようです。

-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

こりゃないぜ、朝日新聞

漁船は危険な動きを繰り返し、逃走開始時には巡視船「よなくに」と接触。逃走中に「みずき」とも接触。カメラには、前方を並走する「みずき」と衝突する漁船の様子が写っていたという。

中国漁船の“暴挙”にも海保は沈着「国際的に適切」　けが人出さず
iza/産経新聞　2010/09/08
海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と明かす。
海の当たり屋みたいなことをしてくる中国漁船の意図はなんなのだろうか？
　「わが国の領土である尖閣の領海で起きた事件。国内法にのっとり厳正に対応すべき事案だ」。８日の定例記者会見で、海保の鈴木久泰長官は強調した。
違法操業や工作活動が行われていた疑いがあるのなら、厳正に国内法を適用して対応すべきというのが当たり前だと思う。
そこは日本だ。中国がとやかく言うべき筋合いのものではない。



尖閣諸島沖で海保巡視船２隻と中国漁船接触、けが人なし
asahi.com 2010年9月7日
尖閣諸島は日本に加えて、中国、台湾も領有権を主張している。
なんなんだろうね。「日本に加えて」って。尖閣諸島って日本じゃん。
朝日新聞のこの書き方は、尖閣諸島は領土のはっきりしない紛争地域ですよと言っているようなもんだ。

逮捕の中国漁船船長、石垣島に到着し取り調べ開始
asahi.com 2010年9月8日
日本が領有を主張する尖閣諸島・久場（くば）島沖の東シナ海で（以下略）
そんでもって、次の記事もどうかしている。
「日本が領有を主張する」っていかがなものか？
尖閣諸島は日本の領有に決まってんじゃん。
朝日新聞のほうがおかしい。

それに、自分とこの記事で「中国と台湾が領有の主張を始めたのは７０年から。」って書いているくせに。
先鋭化する領有争い　尖閣上陸巡る日本の対応
asahi.com 03/31
中国と台湾が領有の主張を始めたのは７０年から。付近に豊富な石油・天然ガス資源埋蔵の可能性を指摘した６９年の国連調査報告が発端だった。しかも、尖閣諸島が浮かぶ東シナ海は、中国海軍が太平洋に展開するうえで軍事的な重要性も持つ。


【参考】
我が子に伝える誇りある近代史
２）南方の領土問題　（１）尖閣諸島



-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

やっぱりおかしい民主党

民主党の存在自体がおかしい…。

党首＝首相を選ぶのに、民主党党員以外の日本国民には何の権利も無いわけです。
それなのに民主党党員の外国人には権利があるんですよ。

民主党は、自分の党の中の外国人党員の数も正確に把握していないことが露呈している。それにもかかわらず、選挙（勝ち負け）しか頭に無い。こんなに変なことはない。

オザーサンも「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」とはぐらかす。どうせ責任なんて他人に押し付けるに決まってるし…。だいたい「政治とカネ」がらみで党代表を辞めた人が、なんでまた党首選に出るのか、周りも出させてしまうのか…？

政治資金は外国人からもらってはいけないという基本から守っていないし、だれもその辺のことを指摘しなかったからいいんじゃない、くれるっていうんだからもらわなきゃ損、と当たり前のように受け取っている民主党もいいかげんだ。

おとがめなし→大丈夫なんだ→俺様ルールのやりたい放題になっていく人たちであることは、この一年間に何回も見てきた気がするのだが…。

【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ　実数さえ把握せず (1/2ページ)
MSN産経ニュース　2010.9.6

　民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。

【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官
MSN産経ニュース　2010.9.6

　民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。

これって、仙石が民主党の幹事長だった頃の話じゃないんすかね？
知らないわけはないのにしらじらしいね。
こういうふうにさらっと嘘をつく人なんて、官房長官をやめて欲しいわ。



-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

一般人VS日本ユニセフ

あららら、あのアグネスが広告塔と言われる日本ユニセフが話題になっています。
一般人相手に訴訟だそうです。
やっぱり費用は寄付金からかな～と思ってしまうんですけど、どうなんでしょう？
自社ビル建てちゃってるし、寄付を募るパンフとかも刷りまくってる？
変態毎日新聞の元社員の方なんかも日本ユニセフに名前を連ねていらっしゃったような。


一般人を相手にした"恫喝"？　 日本ユニセフ協会批判サイトが訴えられた！
日刊サイゾー　2010年09月04日

以前よりマンガやアニメの規制を呼びかけたり、寄付金の中の経費の多さなどに疑問を持っていた氏が、批判ページを作成したのは次のような経緯からだ。

「協会が主催するTAP PROJECTは、レストランの水一杯につき100円の寄付を求めて発展途上国の貧しい村に給水ポンプを設けるというもの。しかし、先進国の団体が井戸や給水ポンプを作ってその村や周辺が発展・向上したケースは数十年間聞いたことがなく、それどころか設置即日で井戸が壊されて部品が売り払われるのが貧困国の実態だと思います。日本ユニセフはその現実を知らぬふりをして募金をつのり続けているんです。これに、自分が通っている店のいくつかが協賛していました。そこで、各々の店に抗議のメールを送信し、その顛末をサイトで公開したのです」

↑こういうとこ、実態がどうなっているのか寄付した人たちには知らされていないような気がしていたけど。例えば、仮にアグネスなんかがテレビを通じて、寄付した先の実態を番組で取り上げたとしても、もはや私はテレビ番組、テレビ局を信用できない。

この記事の結びの文章がいい！
↓
スラップ（恫喝訴訟）の側面も否定はできないこの訴訟。今後予定される裁判では、協会の思いもよらぬ実態が明らかになるかもしれない。（取材・文＝昼間たかし）


もう裁判所から仮処分が出たようだが、この手の裁判訴えたほうが有利と聞くけど…。
がんばれ、一般人！（だけど、どんな手段を使おうと金のあるほうが有利なようだな～オザーサン～と思う今日この頃…）

日本ユニセフに訴えられた北原氏のサイト及びブログ
名古屋ケーキバイキング・アラモード
日本ユニセフ協会が当サイトに訴訟を起こしてきました
止めろ！規制社会・監視国家ブログ版


-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

公益性

あたりまえのことだと思うが、日本において在日韓国人の人たちしか使用していないものに公益性があるとは思われないのだが、この他にも特例があるのかもしれない。

とはいえ、公益性というものは、なかなか判断がむずかしいものなのかもしれない。

民団（在日本大韓民国民団）
・民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）とは、日本に定住する在日韓国人のための組織。
・韓国の公的機関ではないが、韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取っていた。
・地方外国人参政権及び被参政権の獲得を目的に民主党を応援している。
・民団の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守する」ことや「在日同胞の政治的経済的利権を擁護する」「日本に韓国文化を普及させる」ことなどが明記されている。


民団への税減免を一部取り消し　千葉市「公益性なし」と判断
MSN産経ニュース　2010.9.3

　同市は、昭和５８年から民団施設へ減免措置を取っていたが、今年に入って行った調査で、平成２０年１１月に韓国で旅券法が改正されて以降、旅券の申請業務が民団施設で行われていないことを確認した。

こういうきちんとした調査をして、「公益性なし」と判断することこそ、ムダをなくすというのではないのでしょうか？


以前にこんな記事もありました。こちらは総連関係。

全額免除はゼロに　３０自治体が減免　朝鮮総連施設の固定資産税
MSN産経ニュース　2010.8.11

固定資産税は、市町村長などがその施設に公益性があると判断すれば減免できる。

　朝鮮総連の関連施設の固定資産税をめぐっては、熊本市が行った減免措置を違法とする決定が１９年に最高裁で出されたほか、昨年８月にも東京都が実施した減免打ち切りを支持する最高裁の決定が出ている。

まだ通常の課税にしていない自治体が30箇所もあるんですね。




-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】

相関図

以前、スパムメールはなぜなくならないかということについて考えたことがあった。

その時、スパムメール業者もISP（インターネットサービスプロバイダ）のお客なんだよということを聞いた。

しかも業者が大口の客である場合、ISPは個人からの苦情より、大口のお得意さんを優先するに決まっているさ、と、そこらへんにちょっと詳しい人に言われた。

道理でスパムメールが根絶されないはずだとその時思った。


利益の追求、まさにこれこそが企業が存在する理由だと思った。
特に無から有を生み出す新聞社や放送局や広告業界は、利益のためなら簡単に国も売るということがわかった。

最近、また下記のコピペを見るようになったが、スパムメール業者とISPの相関関係に似ているなぁと思った。


601 ：マンセー名無しさん ：2006/01/10(火) 00:11:58 ID:+k3gWMvS
韓国政府が自国の文化をアジアに浸透、宣伝するために莫大な予算を付けている事は、
韓国ブームが起きる一年前にTBSが番組で暴露していたね。
毎年電通には数百億の宣伝費が韓国政府によって支払われていると言う事実。
電通はこの宣伝費を使い、テレビ局、スポーツ紙、出版社(女性誌）などに
韓国ブームと言う名の「韓国マンセープロパガンダ放送」をさせているのです。
テレビ局や出版社は電通から韓国ブーム宣伝代金として多額なお金をもらっているために「韓国を批判すること」
「韓国ブームが捏造である事」に対して口が裂けても言えない訳であります。
簡単に言ってしまえば「お金を支払っているお客様の悪口は絶対に言えない」が電通、テレビ局、出版社の本音であります。
テレビ局や出版社がもし韓国ブームに対して批判を行った場合、電通から相当なペナルティがかせられます。
それはいわゆる「広告ストライキ」であります。
これを行われてはたまったものではありません。
テレビ局は100%広告代理店経由のスポンサーからの宣伝費で成り立っています。
出版社なども販売利益からも収入がありますが、ほとんど広告費によって安定した収益が見込まれるのです。


新聞・雑誌は、戦争中、紙が配給制になったことにより、体制べったりとなってしまったため、戦争批判はなりを潜めた。というか、バランスが崩れると体制批判どころではなくなってしまう。いいわけは「生き残るためには仕方がなかった」。で、悪いのはすべて国の責任だとか言い出す始末。

戦後も従来のメディアに加えて、テレビ・ラジオに電通が仲介となってスポンサーを集めてくるが、そこにちょうど韓国の国策事業が合致し、韓流ブームが仕掛けられた模様。
もちろん、スポンサーの悪口は書かない。
いや、書けないのだ。

さて、これらの業界は今後どうなりますかね？

-------------------------





【ステルス法案】
「夫婦別姓」「外国人地方参政権付与」「人権侵害救済」法案等に反対します。
【成立させるな！】