成立させてはいけない法案

人権侵害救済法案、外国人参政権法案に反対します。

「人権侵害救済法案」について考えてみた。
Web上に非常に興味深いことを書いてあったので自分なりにまとめてみた。


この法案は、1970年代から90年代に自殺者を多数出した解放同盟の「糾弾集会」を合法化するものである。

90年代に、法務省法務局長通達で、「糾弾集会に出席しなければならない法的根拠は無い」とされ、その後下火になったが、この法案は、強制出頭に「法的根拠」を与えること、差別捜査権を与えることになる。

たとえば在日が「差別を感じた」と人権委員会に訴えれば、刑法のような明確な犯罪規定がないので、その人が差別されたと感じたのであれば「差別」になる。（無実の人に罪をきせることもできる。事実無根でも人権委員会に睨まれると逃れられない。チカンでっちあげみたいに簡単だ。）

口実はなんだっていい。
在日外国人に挨拶をしなかったというだけで、人権委員会にチクられる。
あるいは、在日外国人だと知っているのに「おはようございます」と日本語で挨拶した、在日だと知っててわざと日本語で挨拶するとは自分のことを差別している、でもいい。そうすると刺青の人の場合は？　務所がえりの人の場合は？　

み～んな向こうの都合だ。訴えた側の勝ちだ。こちらの都合なんて関係ないから。

人権委員会は、差別認定した差別主義者の家族、勤務先にも指導を行う。（同和研修への参加しろ、朝鮮総連のセミナーへの参加しろなど）毎日自宅に出頭要請が来て糾弾集会に出席しなければならないだろう。たぶん断ることはできない。

人権委員会が片っ端から差別主義者認定をやり、官報などに「差別主義者」として住所、氏名が掲載されれば、家族もろとももうその土地に住めなくなる。

仮に人権委員会が不当な裁定をしているとして、裁判に訴えても最高裁で決着するまでに10年はかかる。その間、差別されたと訴えた者やその支援団体につるし上げられ、和解金を巻き上げられる。会社勤めだと、会社に支援団体に煩わしい申し入れや対応を要求されるから、会社にもいられなくなる。差別者と裁定されたが最後、社会的に抹殺されるだろう。裁判にしろはっきりとした証拠がなければ勝てるとは限らない。

そうやって人権委員会は絶対的な権力を手に入れることになる。

外国人と日本人は所属している国が違うのだから区別されるべきものであって、差別とは違う。

だが、この法案が成立すれば「外国人参政権を認めないぞ」などと口にする人を、国家の手先である人権委員会が直接取り締まれることになる。なしくずしに、人権委員会という名の「特高」を作ろうとしていることが透けて見える。ということは、警察より人権委員会のほうが地位が上にくることになるのか？


松本龍の恫喝、あれが白昼堂々とやられることになる。
逆らうと人権委員会が来る。
エセ右翼の街宣だってそのうち正当化されてしまうんじゃないか？

これは、表現の自由、言論の自由を奪ってしまうことになるだろう。

人権侵害を救済するという口実で、逆に差別を助長するものでしかない。
人権委員会によって、余計に差別を招き、人の一生を台無しにさせる法案だと思う。