一つの口座

前のブログで、やつらは詐欺師と書いたが、このことでも裏付けられると思う。

民主党の義援金口座は海外向けの募金口座と番号が同じだったということ。

民主党の集めている今回の地震の義援金とスマトラ島沖地震の義援金とパキスタン地震の義援金と四川大地震の義援金の振り込み口座が、ぜ～んぶ一緒だったということはだ、迂回献金や先日問題になった外国人献金のようなこともできてしまう可能性があるんじゃない？

2000年07月25日に口座を開設し、その口座をずっと使っているようで、海外向けも国内向けの募金も同じ口座を使用しており、時期だけが異なっている。

いろんな義援金を集めているけど、振込先は一つ民主党の義援金口座ということなんだな。○○地震の義援金のつもりでも、その口座に振り込めば、どがどれやら区別はつかないよね。義援金の使い道は当然のことながら民主党が決めるわけなんだな。まあ、なんに使ってもわからないってことなんだよね。

すごいね。政党自体が詐欺体質って。

トリック

やつらは詐欺師。これまでにもその本領を発揮してきた。そして、今度、最も危険な人権侵害救済法案を押し通しそうだ。

人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格
YOMIURI ONLINE 2011年7月25日
政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

この中でこういう一文がある。

委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

これは一見、ミンスが譲歩したかと思わせるテクニックだ。

なぜ日本国籍を持つ者のみに限定するといわないのか？

それは、地方参政権を持つ「永住外国人」にも委員をやらせたいのだ。
「永住外国人」といっても、ほとんど在日韓国・朝鮮人、在日中国人が占めているのですけどね。

こちらのブログを見ていただければ、やはりミンス＋社民＋共産＋公明はやる気であることを露呈している。このままだまされて人権侵害救済法案を通してよいのだろうか？


博士の独り言 II
2011/07/25
廃国政党の地金が露（あらわ）に

「地方参政権を持つ人」のトリック

　同法案がひとまず成立してしまえば、永住外国人への賛成権付与に反対する世論を「人権侵害」「差別」として抑えることが可能になる。そして、在日韓国・朝鮮人、在日中国人らの「永住外国人」を付与の対象とする民主党案を、公明、社民、共産各党の“協力”のもとに先に多数可決する。すなわち、「委員は地方参政権を持つ人に限定し」とする中に、地方参政権を付与された外国籍者を組み込むことが可能になる。

　または、先に「地方参政権付与法案」を多数可決し、次にこの人権侵害救済法案を通す手法を講じる可能性が窺える。予算もさながらに、重要な震災復興はほどほどにさて置くかのように、あるいは、震災後のどさくさに紛れるかのように、その時期にプロジェクトチームまで立ち上げ、むしろ“本業”の闇法案の方に力点を置く。まさに、廃国政党の本領発揮と指摘すべき事例に違いない。

これら「永住外国人」と「なりすまし日本人」（帰化済み）とで委員を構成してしまえば、やつらにとってはやりたい放題のことができるに違いない。

こんなことになる前に、本気で怒るよ！


【成立させるな！】
「人権侵害救済法案」に反対します。