世界的な信用の収縮懸念が高まる中で当事国でないJPが不要発言をすると当事国になる。新政権が発足したのだから為替問題などは不用意に発言してはならない。確固たる政策があってこそ発言できるものである。円安容認発言などは売国奴のすることである。それでなくてももう死に体の国なのですから世界の流れに順応したほうが日本にとって良い方向になる。軽率な発言が為替の世界に及んでいるようだがそれは近い将来高額な付けを払うことになる。すべて要人は金融マーケットに対し慎重な発言をしないといけない。金融の世界に対しての発言は日銀に一任してはどうですか。
やはり株は下げた。４００円も。この値動きに対して食い止めるにはどんな手段があるのだろうか。各国の中央銀行は金利の緊急引き下げで望むのだろうか。それとも流動性を供給し続けるのだろうか。力量が問われそうです。為替の問題もあるのですから中立的な立場の判断が求められる。大変に難しい問題のようです。
信用収縮懸念が再度問題になりそうな展開です。各国の中央銀行が相当な資金を市場に供給している。それには限界があることというのは周知の事実。その次は金利の引き下げがある。金利据え置きとか引き下げとかの余地はある。ここで考えなければならないのは国対国の相対的な金利関係のことだ。ＪＰは相当な低金利であるのは事実。諸外国は相当高い。ここで金利の高い国が今回の問題で金利引き下げ合戦に走るとどのようになるのだろうか。相対的にＪＰの金利が引きあがる。そのときの経済指標はどのようになるのだろうか。新しい世界地図が書けそうです。ＪＰの場合は金利を上げることも下げることもままならないのは事実。ではどうなるのか。今回のバブル的な要素が全て剥げ落ちていくようになりそうです。株価は実体経済に近いものになっていく。為替は本来の水準になっていく。資源関係も需要と供給のバランスした値段になる。本来の形に収束する。その後はまた拡大景気になる。