米ウォルマートが中国で苦戦、21店舗の昨年売上高6％減

［上海　１６日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)の中国にある２１店舗の昨年の売上高が６％減となったことが、同社の合弁事業（ＪＶ）パートナーである中国華潤（チャイナ・リソーシズ）の子会社が当局に提出した文書から明らかになった。

２１店舗はウォルマートが中国で展開する４１５店舗（８月末時点）の一角に過ぎないが、同社の主要市場である中国で苦戦を強いられている兆候が浮き彫りとなった。さらに、中国の成長を同社の世界全体の成長の４分の１まで押し上げる５カ年計画にも影を落した。

文書は、中国華潤が２１店舗の少数株式売却に向け当局に提出。それによると、２１店舗の昨年の売上高は６％減の総額２６６億元（４２億ドル）だった。中国華潤は株式売却によって５億ドル超の売却益獲得を目指しているが、売却の理由は明らかにしていない。ウォルマートの広報担当は、中国華潤の投資に関する決定を尊重するとのコメントをあらためて示し、それ以上の詳細には踏み込んでいない。

ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、中国事業が「幾分厳しい」状況にさらされていることを認めつつも、長期的には拡大する好機があるとの自信を維持。２０１７年までに、あらたに約１１５店舗を新規出店する計画としている。

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中国ウォッチですが、ウォルマートは、中国市場が、長期的には拡大する好機があるとの自信を維持していますね。

いよいよ本日、中国の四半期ＧＤＰの発表です。