人口減少→GDP縮小 は誤り

日本の総人口は、2007 年をピークとして減少に転じ、その後21 世紀末まで減少し続けると予測されている。生産年齢人口（15～64 歳人口）は既に減少過程に入っており、労働者数が長期的に減少することは避けられない。このことが将来の経済面の不安をもたらす主因となっている。しかし、労働者数が減少しても、それ以上に労働生産性（一人の労働者が生産する財・サービスの量）が高まれば、経済規模は縮小しない。

労働力人口の減少は、経済成長にマイナスの影響を与える。しかし、一方で、少ないものは有効に利用しようという強力なインセンティブが働く。労働力人口の減少によって次のようなことが起こると考えられる。
(a)労働力人口が減少すれば、資本量が増えなくても労働者一人当たりの資本は増加する。
(b)労働節約的な技術革新が促進される。これは、労働力人口増加のもとでは進みにくいものであり、労働力人口の減少が強い誘因になる。
(c)労働力の円滑な産業間・企業間の移動が促され、労働力の有効活用が進む。
これらの要因はすべて労働生産性を上昇させる。労働力人口の減少が追い風となり、労働生産性が上昇する可能性がある。

2025 年度までの労働生産性伸び率を２％と見込むこととし、2025～50 年度については、若干低下して1.5％になると低めに見ることとする。そのとき、労働生産性の伸び率と労働力人口の増加率の和である実質経済成長率を算出すると、1998～2025 年度平均で1.57％、2025～50 年度平均で0.56％になる。この数字は、いくつかの機関で推計されているマクロ経済モデルによる長期予測とほとんど同じであり、決して無理な水準ではない。

出所：財務省
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk035/zk035c.pdf

-------------------

日本の将来に対して不安や悲観をもつ要因のひとつとして人口減少があると思います。

しかし、人口減少のため市場規模やGDPが縮小するというイメージを私も以前は持っていたのですが、この認識は全く誤っています。

これまでの労働生産性の伸び率であっても、労働力人口の減少率を上回るため、実質GDPは成長を続けます。

２０５０年の実質GDPは現在よりも大きいです。

成長戦略は、実質GDP成長率を高めていくための戦略だと思います。

労働生産性をさらに高める、労働力人口の減少をくい止める、・・・となりますが、政府としてやれることは規制緩和が主なものになるように思います。

長期的な取り組みですので、すぐに効果が現れる性質のものでもないと思います。

人口減少のため、一人当たりGDPは現在より大きくなりますので、将来はいまよりも豊かな社会ということになりそうです。