公示地価

地価の回復が広がっている。国土交通省が18日発表した2014年１月１日時点の公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇とリーマン・ショック前の08年以来、６年ぶりのプラスに転換。過半数の地点で地価が上がった。全国平均も0.6％下落とプラスに迫る。土地デフレはほぼ終息したが、消費増税前の駆け込みや金融緩和など政策の下支えも大きい。

　三大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は前年の11.5％から51.3％に拡大した。全国の上昇地点の約75％を占めており、都市部主導で回復が進んでいる。

　都心の商業地では景況感の改善で先高観が強まり、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を中心とする投資マネーが流入。13年のＲＥＩＴによる資産取得額が約２兆２千億円と７年ぶりに過去最高を更新するなど、活発な物件取得が地価を押し上げた。

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日銀による金融緩和(QQE1、REIT買い取り)、２０２０東京オリンピック・パラリンピック決定の追い風などから地価上昇となりました。

QQE1は続いていますし、近く追加緩和(QQE2)も期待できます。

地価は期待で上昇しやすいということもあったと思いますが、政策と地価上昇との間にはタイムラグが当然あるでしょうから、今後もますます地価上昇は続きそうです。