＜アイフル＞全店舗対象に業務停止命令

　金融庁は１４日、強引な取り立てをするなど違法行為が相次いでいたとして、消費者金融大手のアイフルに対して、国内約１９００の全店舗を対象に、５月８日から３日間、貸し出しなど業務の大半を停止する行政処分を出した。同時に違反行為の行われた北海道、近畿などの５店舗に対しても、貸金業規制法に基づき同日から２０～２５日間の業務停止命令を出した。消費者金融大手に対し全店舗の業務停止を命じるのは初めてで、異例の厳しい処分になった。
　業務停止期間中、利用者の自主的な返済の受け付けはできるが、新規貸し付け、勧誘、広告、貸出金の回収などはできなくなる。アイフルの福田吉孝社長は会見し「処分を厳粛に受け止め、おわび申し上げる」と陳謝した。原因について「成果主義を求め過ぎた」と述べ、店舗の業績を個人のボーナスに直結させるノルマ至上主義があったことを認めた。
　また、福田社長を３カ月３０％▽担当取締役５人を同２０％▽他の取締役１０人を同１０％の減俸処分にしたほか、違法な貸し付け業務を行った社員１人を諭旨免職とするなど、社員２１人を処分した。今後２カ月間、広告も自粛する。ただ、福田社長は自らの進退については「信頼回復に向け全力を尽くすのも責任のとり方だ」と述べ、辞任を否定した。

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福田社長を３カ月３０％の減俸処分。これだけ読むと、会社もきちんと対応しているように読めますが、福田社長は資産６千億程度お持ちの、いわゆる富豪なのです。

消費者金融業でなくても、一般にはお金にうるさくなさそうに見える会社でも、成果を達成するために、結果的に、会社ぐるみで不正を働いてしまっていたというのはありうると思います。

コンプライアンスが最重要課題ですね。